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外国人技能実習機構とJITCOと両方チェックしておかないと… [技能実習生の法改正]

未だに続く新制度へのルール変更。
これだけ細かく大量な視点からの書類にすべからく一貫性を持たせるなんて。。。

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どだい無理難題を言いつけているだけではないでしょうか。

そのくせ、書類に不備があれば申請は許可されないと機構のHPにあります。

そして、未だにそのルールブックの詳細補正が続いています。

JITCOのHPをご確認ください。


「新制度 技能実習生受入れセミナー」レジュメの訂正・修正について
2017年7月3日
http://www.jitco.or.jp/press/detail/2845.html



もうすでに監理団体の許可申請の手続きを終えた先も多いでしょうに、
7月3日付で、その資料訂正案内を告知しています。


そして、外国人技能実習機構のHPでは、
7月3日より、技能実習計画認定申請の事前受付を開始しているとのこと。

http://www.otit.go.jp/index.html


なんだか、これまたすぐに提出ないしその準備を様々しておかなくてはと、
融通の利く、ご理解とご協力願える受入企業とともに、
着々と整えていた先は、この情報リリースの後、
ソッコーで申請されたことと思われます。

こういうところも、最初はどうやっても時間がかかると思われ、
提出したとしても、いつ認定となる運びかまったくわからず、
それでも、まず一度通さないことには始まらないため、
先陣を切る方々も少なくないでしょう。

一度でも通した実績さえあれば、
今後当面はその組合から申請する実習計画については、
認定が下りる可能性が高い、しかもフツーのスケジュールで。


まったく、良くも悪くも現行制度から一定期間を設定して、
新制度への過渡期の期間を適切に経なければならないため、
こういう時期は、本当に様々気をもみます。

同時に些細なルール変更で、組合はフッと息を強めれば
あっという間に死んでしまいかねません。


先般からお伝えしていますように、
当方に相談いただく様々なケースの中に、
優良企業の組合乗り換えという選択肢を、
水面下で探っている企業の多いこと多いこと。


単なるセカンドオピニオンであるならばまだしも、
具体的な不平や不満を解消し、適正化を図るためにも、
受入企業側にとっても、良い機会ととらえている企業が
思いのほか潜在的にあったのかと思われます。


さぁ、色々ぼやいていても、新制度はどんどんブラッシュアップ(?)を重ね、
監理団体側の組合も、実習実施機関である受入企業も、
新制度対応からは逃げられません。


どんどん変化への手間のかかる対応を推し進めていきましょう。





ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。


外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html




宣伝です。


ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。
 監理費が適正価格なのかどうかも、
 私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
 サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。



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