外国人労働者の農業就労を認める制度は、６月に国家戦略特区法が改正されて導入が決まった。 [益々多様化する日本]
農業は、今後、技能実習生という手法以外にも、
特区区域に応じて、労働者としての受入が可能となっていたようですね。
でも、日本全国一律のルールと違うので、
何がどういったルールになっていくのかは、まだまだ不明な様子です。
しかし、いったいどこまで勉強しなくてはならないのか、
キリがないので困ります。涙
ただでさえ複雑怪奇かつ関係省庁を横断し、縦割り行政とも
上手に付き合わねばならないのに、
これだけ面倒が重なると、好き勝手なブローカーが、
知ったかぶり、いや心から良かれともって、
結果、受入企業が法令違反となり、
受け入れた外国人労働者が路頭に迷い、
失踪？行方不明者が増えるという、
悪循環の温床にしかならないように思えてなりません。
農業に外国人就労、県が検討 人手不足解消図る 国家戦略特区活用
琉球新報 2017年7月9日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-531175.html
農業の｢外国人就労特区｣法案に潜む重大問題
日本の移民政策の転換点になる可能性がある
東洋経済ONLINE 山脇 康嗣 :弁護士 2017年06月12日
http://toyokeizai.net/articles/-/175084
両記事共に、事はそう簡単ではないことが書かれています。
私が技能実習の現場から見て指摘するにあたっても、
どれだけ複雑怪奇な日本国側の諸事情があろうとも、
出稼ぎに来る外国人一人一人にしてみれば、
知ったことではないということ。
つまり、法は、日本の都合でしか考えていないから、
出稼ぎで来日する外国人の総合的な背景を考慮に入れて
整備されていないから、整備できないから、現場で事件が起きるのです。
どこまでいっても、理屈と現実が合わないのですから。
特に、ここで取り上げる農業にしても、
朝日が昇ってから日が沈むまでがお仕事。
一日8時間、残業は36協定の範囲内、
今は特に長時間強制労働とみられると、労働災害となるため、
労基が非常にうるさい。
収穫の時期にお天気が悪かったりしたならば、
お休み関係なく、作物のフォローに入らねばなりませんし、
手遅れになる前に収穫を終えなくてはなりません。
発育は計画的に今日はこのライン、明日はこのラインなんて、
農作物がこっちの都合で生育を待ってくれるなら、
コントロールできるならまだしも。
そういうことは、まだなかなか難しい。
自然相手に、人間の思うようにいくことは、
まだまだそう容易なことではないでしょう。
そんなこんなで、農家の多くは、
労基関連法や、入管法など知る由もなく、
さらには国家戦略特区なんて、何それの状況でしょう。
ブローカーの格好の餌食ですね。
沖縄では、そういった事業をさせるのも、
人財会社に特化するような節が書いてありました。
正直言って、それなら、実習事業に取り組んでいる組合にやらせるのが、
イチバン現実的ですよ。
少なくとも、関係法はたいてい承知していることでしょうし、
なにより受け入れた実績がモノを言います。
外国人の受入には、何に気をつけるべきか。
人財会社は確かに、派遣法や職業紹介法を下に、
労基関連はほぼ理解していることでしょうけれども、
それだけでは、外国人労働者の適正なお世話に当たっては、
実際には不十分です。
国内だけで完結しないから。
法治国家だから、どんな法でも法には従いますが、
こと外国人労働者関係は、法が現実に追いつくことは、
ありえないと、希望的な観測すら思えません。
よって、不公平ながらも、法が許す範囲で、
できることを出来る方々に、ちゃんとお世話することでしか、
やりようがないのも事実です。
でも、語弊を恐れず言うならば、法よりも、
現場の現実、労働者、経営者の気持ちや諸事情を配慮したうえでの、
労使間のソフトランディング、win-winの関係構築に、
励んでいきたいと思います。
また、そうしなくては、不幸の量産しか生まれないことを、
ちゃんと人のふり見て我がふり直すよう、
想像して取り組んでいくことを、強くお勧めいたします。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
特区区域に応じて、労働者としての受入が可能となっていたようですね。
でも、日本全国一律のルールと違うので、
何がどういったルールになっていくのかは、まだまだ不明な様子です。
しかし、いったいどこまで勉強しなくてはならないのか、
キリがないので困ります。涙
ただでさえ複雑怪奇かつ関係省庁を横断し、縦割り行政とも
上手に付き合わねばならないのに、
これだけ面倒が重なると、好き勝手なブローカーが、
知ったかぶり、いや心から良かれともって、
結果、受入企業が法令違反となり、
受け入れた外国人労働者が路頭に迷い、
失踪？行方不明者が増えるという、
悪循環の温床にしかならないように思えてなりません。
農業に外国人就労、県が検討 人手不足解消図る 国家戦略特区活用
琉球新報 2017年7月9日 06:30
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-531175.html
農業の｢外国人就労特区｣法案に潜む重大問題
日本の移民政策の転換点になる可能性がある
東洋経済ONLINE 山脇 康嗣 :弁護士 2017年06月12日
http://toyokeizai.net/articles/-/175084
両記事共に、事はそう簡単ではないことが書かれています。
私が技能実習の現場から見て指摘するにあたっても、
どれだけ複雑怪奇な日本国側の諸事情があろうとも、
出稼ぎに来る外国人一人一人にしてみれば、
知ったことではないということ。
つまり、法は、日本の都合でしか考えていないから、
出稼ぎで来日する外国人の総合的な背景を考慮に入れて
整備されていないから、整備できないから、現場で事件が起きるのです。
どこまでいっても、理屈と現実が合わないのですから。
特に、ここで取り上げる農業にしても、
朝日が昇ってから日が沈むまでがお仕事。
一日8時間、残業は36協定の範囲内、
今は特に長時間強制労働とみられると、労働災害となるため、
労基が非常にうるさい。
収穫の時期にお天気が悪かったりしたならば、
お休み関係なく、作物のフォローに入らねばなりませんし、
手遅れになる前に収穫を終えなくてはなりません。
発育は計画的に今日はこのライン、明日はこのラインなんて、
農作物がこっちの都合で生育を待ってくれるなら、
コントロールできるならまだしも。
そういうことは、まだなかなか難しい。
自然相手に、人間の思うようにいくことは、
まだまだそう容易なことではないでしょう。
そんなこんなで、農家の多くは、
労基関連法や、入管法など知る由もなく、
さらには国家戦略特区なんて、何それの状況でしょう。
ブローカーの格好の餌食ですね。
沖縄では、そういった事業をさせるのも、
人財会社に特化するような節が書いてありました。
正直言って、それなら、実習事業に取り組んでいる組合にやらせるのが、
イチバン現実的ですよ。
少なくとも、関係法はたいてい承知していることでしょうし、
なにより受け入れた実績がモノを言います。
外国人の受入には、何に気をつけるべきか。
人財会社は確かに、派遣法や職業紹介法を下に、
労基関連はほぼ理解していることでしょうけれども、
それだけでは、外国人労働者の適正なお世話に当たっては、
実際には不十分です。
国内だけで完結しないから。
法治国家だから、どんな法でも法には従いますが、
こと外国人労働者関係は、法が現実に追いつくことは、
ありえないと、希望的な観測すら思えません。
よって、不公平ながらも、法が許す範囲で、
できることを出来る方々に、ちゃんとお世話することでしか、
やりようがないのも事実です。
でも、語弊を恐れず言うならば、法よりも、
現場の現実、労働者、経営者の気持ちや諸事情を配慮したうえでの、
労使間のソフトランディング、win-winの関係構築に、
励んでいきたいと思います。
また、そうしなくては、不幸の量産しか生まれないことを、
ちゃんと人のふり見て我がふり直すよう、
想像して取り組んでいくことを、強くお勧めいたします。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
