労務管理のチェック漏れは監理団体と受入企業の命取り？！ [技能実習生の法改正]
改めて思います。
長時間残業など労務管理ができていないことが、受入企業の、監理団体の命取りになると。
昨日ある組合の方とお話してきました。
現在４００ほどの組合が、機構に監理団体の許可申請を提出されているようですね。
そして、どの監理団体でも事務局がぼやいていると思いますが、
申請提出後に、詳細変更が随時更新されていくため、
追加資料提出依頼が多く、対応に手間を取らせられイライラしていると。
そして、話は進み、今後はどうなるかわからないとの流れに。
何が心配かと聞けば、そこの組合では、チェックをしていても、
130時間残業などのタイムカード？出勤簿？がJITCOや入管に行ってしまい、
今まで色々対応に苦慮してきていたとのこと。
今後、外国人技能実習機構にその権限が移行するにあたり、
理事長と監理責任者が、罰金刑対象までが明記されている以上、
いつまで事業継続できるのかわからないと。
監理団体として、労務管理はもちろん適切な受入を可能とする企業であるかどうか、
また、受け入れてからちゃんと適正受入ができるかどうか、
確認する＝監理する責任があります。
ただし、一人で何十社も見れるハズもありません。
会社によっては、就業規則に賃金規定、36協定に変形労働など、
部署によっても様々違いますし、最低賃金にせよ、産業別賃金にせよ、
何から何まで一人一人違います。
こんなのを実習生一人ひとり毎月チェックするなんて、
正直ナンセンスです。
本来は、受入企業がちゃんとせねばならぬところを、
監理団体がチェックするからと、
適当な計算で支払いしているところも少なくありません。
結果、漏れが発生します。
それがそのまま機構に行きます。
機構も同じ理屈なので、もしかすると、運よくスルッと行くのかもしれませんが、
行かなかったときには、大事です。
介護の方であれば、優良な受入企業ではない、優良な監理団体ではないとなり、
介護の受入資格がなくなります。
5年を狙っているのであれば、そんなこと本末転倒です。
ちゃんと労務管理できている受入企業でないと、＋2年はありません。
また、もしかしたら担当官も話が分かる人で、
カクカクシカジカの状況にて、申し訳ない、
企業へはちゃんと指導し、再発防止に努めます…
なんて流れで良しと治められたとします。
…数か月後、また同様の問題が発生しました。
どうしますか？
どう申し開きしますか？
労務管理ができていない企業は、のど元過ぎれば、
また同じことの繰り返し。
自分が痛みを感じなくては、改善できないレベルの経営者は
ごまんといます。
また、これが１社だけとは限りません。
対機構に対しては、お宅の監理団体は何度目ですか？となります。
指導する先の受入企業にとっては、初めてのことかもしれませんが。
そう、せっかく取得できたとしても、
監理団体としてのその許可は、維持できなくなります。
また、受入企業は、また違う組合を探すのでしょう。
もっと上手に機構と付き合えるところを。
労務管理チェック機能がちゃんと稼働している先を。
顧問社労士さんがいれば、その方に責任を負わせればいいのに。
なんて思うばかりです。
我々は士業の資格も能力もないのですから。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
長時間残業など労務管理ができていないことが、受入企業の、監理団体の命取りになると。
昨日ある組合の方とお話してきました。
現在４００ほどの組合が、機構に監理団体の許可申請を提出されているようですね。
そして、どの監理団体でも事務局がぼやいていると思いますが、
申請提出後に、詳細変更が随時更新されていくため、
追加資料提出依頼が多く、対応に手間を取らせられイライラしていると。
そして、話は進み、今後はどうなるかわからないとの流れに。
何が心配かと聞けば、そこの組合では、チェックをしていても、
130時間残業などのタイムカード？出勤簿？がJITCOや入管に行ってしまい、
今まで色々対応に苦慮してきていたとのこと。
今後、外国人技能実習機構にその権限が移行するにあたり、
理事長と監理責任者が、罰金刑対象までが明記されている以上、
いつまで事業継続できるのかわからないと。
監理団体として、労務管理はもちろん適切な受入を可能とする企業であるかどうか、
また、受け入れてからちゃんと適正受入ができるかどうか、
確認する＝監理する責任があります。
ただし、一人で何十社も見れるハズもありません。
会社によっては、就業規則に賃金規定、36協定に変形労働など、
部署によっても様々違いますし、最低賃金にせよ、産業別賃金にせよ、
何から何まで一人一人違います。
こんなのを実習生一人ひとり毎月チェックするなんて、
正直ナンセンスです。
本来は、受入企業がちゃんとせねばならぬところを、
監理団体がチェックするからと、
適当な計算で支払いしているところも少なくありません。
結果、漏れが発生します。
それがそのまま機構に行きます。
機構も同じ理屈なので、もしかすると、運よくスルッと行くのかもしれませんが、
行かなかったときには、大事です。
介護の方であれば、優良な受入企業ではない、優良な監理団体ではないとなり、
介護の受入資格がなくなります。
5年を狙っているのであれば、そんなこと本末転倒です。
ちゃんと労務管理できている受入企業でないと、＋2年はありません。
また、もしかしたら担当官も話が分かる人で、
カクカクシカジカの状況にて、申し訳ない、
企業へはちゃんと指導し、再発防止に努めます…
なんて流れで良しと治められたとします。
…数か月後、また同様の問題が発生しました。
どうしますか？
どう申し開きしますか？
労務管理ができていない企業は、のど元過ぎれば、
また同じことの繰り返し。
自分が痛みを感じなくては、改善できないレベルの経営者は
ごまんといます。
また、これが１社だけとは限りません。
対機構に対しては、お宅の監理団体は何度目ですか？となります。
指導する先の受入企業にとっては、初めてのことかもしれませんが。
そう、せっかく取得できたとしても、
監理団体としてのその許可は、維持できなくなります。
また、受入企業は、また違う組合を探すのでしょう。
もっと上手に機構と付き合えるところを。
労務管理チェック機能がちゃんと稼働している先を。
顧問社労士さんがいれば、その方に責任を負わせればいいのに。
なんて思うばかりです。
我々は士業の資格も能力もないのですから。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
