外国人人財が「日本企業で働きたくない」理由は？ [経営者や企業のレベルの問題]
外国人技能実習生と違い、エンジニアや国際業務などの就労ビザでの
外国人人財の採用について、コメントしてみます。
外国人技能実習生の受入をしている企業では、
一度ならず検討されることが多いと思われる、
実習生ではなく、エンジニア、技術者としての採用。
現地で大学を出ている子であれば、
その採用受入は、十分可能です。
でも、私はあまり推奨していません。
なぜならば、企業側の意向と、外国人人財側の意向は、
延長線上では、交わらないことが多いから。
日本の企業では、自然と、定着に重きを置いて、
本採用の手法に傾きますが、
外国人人財にとってみれば、
自身のスキルアップ、キャリアアップでしかないからです。
つまりは、実習生と違い、転職、ジョブホッピングは
当然であるのです。
受入側とすれば、月給18～20万程度の額面にて、
手取り額を調整して、受け入れますが、
受入当初は仕事なんてできるはずもなく、
即戦力としては全く期待できません。
当然ですよね、日本人を雇っても、同じです。
そして、即戦力となるほどの人財であれば、
20万で雇えるワケがない。
そして、苦労して時間もかけて、やっとコミュニケーションが取れるようになり、
仕事の勝手がわかってきたころには、半年、一年が経過しています。
ココからやっと元を取る段階だと、思いきや、
外国人財にしてみれば、日本の生活にも慣れ、
日本人などの同僚とのコミュニケーションに自信もついてきて、
仕事もそこそこできるようになったからと、
そのキャリアを基に、自身をもっと高い給与で雇ってくれる先を見つけ、
東京を始めとする都会の給与の良い会社へと、
自身で転職に動きます。
コレは、自分が頑張ったからこそ、
日本で一人前に働けるようになったと。
もしくは、日本で1年通して先進技術を身に着けてきたとして、
母国に凱旋し、母国の良さげな会社に、
良い給料で就職することを目的としている子もいます。
当然ですが、家族の元に戻りたいのです。
よく、家族を日本に呼ぶことはできますか？と聞いてくる子もいますが、
当の家族は、お父さん、お母さんには母国にいて欲しいとの思いも、
少なからずあるので。
また、企業側も、そこまで面倒見れないとなるケースも。
実際には一人暮らし？同僚との共同生活でしのいできた家賃は、
個人の事情によってさらなる負担をすることは難しい。
本人にしても、家族を呼ぶことが、コスト増にしかならないことは、
1年経過した後であれば、十分理解できます。
結果、家族を呼ぶには、所得を上げなくては無理な現実に直面するので、
よけいに割りの良い先への転職を考え始めます。
受け入れた企業にしてみれば、
おそらくは、使えない人材に20万円かけ続けてきたので、
昇給は考えなくはないものの、
いきなり25万円とか、30万円にあげることが難しいのが実情です。
なにより、他の社員との昇給具合に不公平が出かねません。
結果、半年、一年先には、初期のコストをかけて受け入れたのに、
そもそも定着しないという結末に陥ります。
そう、地方都市であればあるほどに。
これは、介護などにも言えそうです。
また、職種問わず3年後以降の＋2年の実習生についても、同様です。
彼らには選択権があるので。
結果、工場系では実習生としての受入を継続する選択肢しか持てない。
でも、コレが続くけば続くほどに、
特にスキルのある、経験豊富な人財にすれば、
日本に稼ぎに来る意味もないのです。
今まで良くも悪くも、憧れの国、日本に何十年にわたり、
先輩たちがこぞって稼ぎに来ていましたが、
聞くたびに、日本で働き続ける意味が分からなくなる。
どうやら母国でも、それなりの地位にさえつけば、
生活も安定し、ゆくゆくは母校にいたほうがいいのではないかと。
もしくは、若い頃に気づいてしまえば、
もっと能力主義、成果主義である英語圏のほうが、
よっぽど問題なく稼ぎ続けることができるのでは。
日本人と外国人の差別を考えなくてもよい企業が多いと。
実習生のように、日本との経済格差を利用しての出稼ぎ人材確保制度は、
あと何年続くのでしょうか。
中国からベトナム、ベトナムから各国へ、
所得の低い国へ、低い国へと流れていきますが、
所詮限界はあります。
また、そんな事に依存しないと事業継続できない事業って、
いったいなんなんでしょうか。
なかなか難しい現実ではありますが、
賃金格差に魅力を感じて、出稼ぎに行かざるを得ない、
日本という国の魅力ではなく、
従業員を大事にし、従業員の生活を守り続けることができる会社が
あるからこそ、日本に出稼ぎに行く価値があるという魅力を、
築いていきたいものです。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
外国人人財の採用について、コメントしてみます。
外国人技能実習生の受入をしている企業では、
一度ならず検討されることが多いと思われる、
実習生ではなく、エンジニア、技術者としての採用。
現地で大学を出ている子であれば、
その採用受入は、十分可能です。
でも、私はあまり推奨していません。
なぜならば、企業側の意向と、外国人人財側の意向は、
延長線上では、交わらないことが多いから。
日本の企業では、自然と、定着に重きを置いて、
本採用の手法に傾きますが、
外国人人財にとってみれば、
自身のスキルアップ、キャリアアップでしかないからです。
つまりは、実習生と違い、転職、ジョブホッピングは
当然であるのです。
受入側とすれば、月給18～20万程度の額面にて、
手取り額を調整して、受け入れますが、
受入当初は仕事なんてできるはずもなく、
即戦力としては全く期待できません。
当然ですよね、日本人を雇っても、同じです。
そして、即戦力となるほどの人財であれば、
20万で雇えるワケがない。
そして、苦労して時間もかけて、やっとコミュニケーションが取れるようになり、
仕事の勝手がわかってきたころには、半年、一年が経過しています。
ココからやっと元を取る段階だと、思いきや、
外国人財にしてみれば、日本の生活にも慣れ、
日本人などの同僚とのコミュニケーションに自信もついてきて、
仕事もそこそこできるようになったからと、
そのキャリアを基に、自身をもっと高い給与で雇ってくれる先を見つけ、
東京を始めとする都会の給与の良い会社へと、
自身で転職に動きます。
コレは、自分が頑張ったからこそ、
日本で一人前に働けるようになったと。
もしくは、日本で1年通して先進技術を身に着けてきたとして、
母国に凱旋し、母国の良さげな会社に、
良い給料で就職することを目的としている子もいます。
当然ですが、家族の元に戻りたいのです。
よく、家族を日本に呼ぶことはできますか？と聞いてくる子もいますが、
当の家族は、お父さん、お母さんには母国にいて欲しいとの思いも、
少なからずあるので。
また、企業側も、そこまで面倒見れないとなるケースも。
実際には一人暮らし？同僚との共同生活でしのいできた家賃は、
個人の事情によってさらなる負担をすることは難しい。
本人にしても、家族を呼ぶことが、コスト増にしかならないことは、
1年経過した後であれば、十分理解できます。
結果、家族を呼ぶには、所得を上げなくては無理な現実に直面するので、
よけいに割りの良い先への転職を考え始めます。
受け入れた企業にしてみれば、
おそらくは、使えない人材に20万円かけ続けてきたので、
昇給は考えなくはないものの、
いきなり25万円とか、30万円にあげることが難しいのが実情です。
なにより、他の社員との昇給具合に不公平が出かねません。
結果、半年、一年先には、初期のコストをかけて受け入れたのに、
そもそも定着しないという結末に陥ります。
そう、地方都市であればあるほどに。
これは、介護などにも言えそうです。
また、職種問わず3年後以降の＋2年の実習生についても、同様です。
彼らには選択権があるので。
結果、工場系では実習生としての受入を継続する選択肢しか持てない。
でも、コレが続くけば続くほどに、
特にスキルのある、経験豊富な人財にすれば、
日本に稼ぎに来る意味もないのです。
今まで良くも悪くも、憧れの国、日本に何十年にわたり、
先輩たちがこぞって稼ぎに来ていましたが、
聞くたびに、日本で働き続ける意味が分からなくなる。
どうやら母国でも、それなりの地位にさえつけば、
生活も安定し、ゆくゆくは母校にいたほうがいいのではないかと。
もしくは、若い頃に気づいてしまえば、
もっと能力主義、成果主義である英語圏のほうが、
よっぽど問題なく稼ぎ続けることができるのでは。
日本人と外国人の差別を考えなくてもよい企業が多いと。
実習生のように、日本との経済格差を利用しての出稼ぎ人材確保制度は、
あと何年続くのでしょうか。
中国からベトナム、ベトナムから各国へ、
所得の低い国へ、低い国へと流れていきますが、
所詮限界はあります。
また、そんな事に依存しないと事業継続できない事業って、
いったいなんなんでしょうか。
なかなか難しい現実ではありますが、
賃金格差に魅力を感じて、出稼ぎに行かざるを得ない、
日本という国の魅力ではなく、
従業員を大事にし、従業員の生活を守り続けることができる会社が
あるからこそ、日本に出稼ぎに行く価値があるという魅力を、
築いていきたいものです。
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
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対象：監理団体の方
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