実習生受入には、見えないコストがかなりかかっていることについて [技能実習生の法改正]
昨日書ききれなかったので、今日も書いてみます。
介護について書いてますが、どの業種にも言えることです。
もうずいぶんと前から言われ続け、国の重い腰がやっとあがり、
今月にはパブコメの内容で、骨格のルールがほぼ確定する段階です。
そして、ここにきて、やっと一般的にも介護にどう取り組むべきかと、
準備に余念のなかった各種各団体が本腰を入れ始めていくようです。
そう、骨格がやっと定まっても、
そのルールに合致した団体を整備し、なおかつ必要な資格のある人財を揃え、
外国人技能実習機構に膨大な書類を提出しても、
おそらくは１１月１日からの施行に合わせて事業スタートが切れる団体は、
皆無でしょう。
そして、問題は、介護のプロはいても監理団体のプロはいない。
また、監理団体のプロはいても、介護のプロはいない。
さらには、監理団体はビジネスとして事業継続できるかどうかが、
根柢の成立条件に対して、
介護のプロは、内実を知らぬがためか、
非営利事業であるという制度の前提から、監理費を取り過ぎじゃないかと、
人身売買ブローカーとしてしか、監理団体を見ないところが、
お互いの齟齬を生んでいるように思われます。
また、力のある介護事業所などでは、
自社並びに自グループにて、企業単独型や、自身で監理団体設立に
挑戦しているところも全国津々浦々にあることと思います。
そして、取り組めば取り組むほどに、
時間と労力とコストがかさみ、いつまでたっても形すら作れないことに、
苛立ちと疲弊を感じていらっしゃることでしょう。
こういったことから、介護の監理団体は、
いったいどこで申し込めばいいのかなど、
ちゃんと地に足をつけて受入を現実的に考えていらっしゃる先ほど、
迷路に迷い込んでいくさまが、手に取るようにわかります。
そこで、今回一つの視点としてお伝えしたいのが、
まともな取り組みをしているところであればあるほどに、
コストがかかっているということです。
もちろん、高い監理費など費用設定をしているところが、
すべからくまともな監理団体ではないとも思います。
でも、外国送り出し機関の選定、交渉、教育、
同時に、国内受け手としての教育、対応など、
ルールがやっと決まってきてから、
初めて本格的に準備スタート切れるともなれば、
その準備期間たるや相当の日数は必要です。
介護とは別に、なおかつ一般（優良）ではない、
特定の監理団体ですら、新設など取り組んでいる先では、
準備を進めるだけ進めて、技能実習計画指導員としての資格者の確保ができずに、
結果として実務をスタートできない、なんて話など、
数多くあります。
そう、ルールが分かっても、ルールの意味するところが
どれだけ現実的に可能かどうかが理解できていないと、
水がこぼれないちゃんとした器すら満足には作れない。
スタートを切るまで、いったいどれだけの人が動き、経費が掛かり、
時間をかけて、はたして本当にたどり着けるのか。
また、苦労の末、スタートしたとしたならば、
どれだけの投資回収期間をみれるのか。
机上の計画はともかくも、机上通りに行くのでしたら、
誰もが成功者です。
他事業と大きく違うのは、ライセンスや資格があまりに煩雑で、
必要とする人財すらレアすぎて整備すらできない。
さらには、ヒトなので、途中で意思が変わることも多々あります。
送り出し機関が満足に良い人財すらそろえることができないかもしれません。
日本に来て働き始めたころには、経済格差が薄まり、
出稼ぎの魅力も半減し、結果途中帰国、もしくは失踪なんて事態も、
１２０％の保証をもって防ぎきることなど到底できません。
企業側だって同じ。
人が充足したならば、キャンセルしてもいいですかとなります。
受け入れてみて、ウチの社内環境では到底耐えきれないとして、
途中帰国も当然ありそうです。
苦労して作った器には、満足に水も入ってこない。
自前で経験していればまだしも、自社との取引しか考えられない、
見えない介護事業所にしてみれば、
なんでこんなに高いコストがかかるのかと、
いぶかしげになるのも無理はありませんが、
結果、そう転がっていくのが現実です。
そもそも、受け入れるにあたり誰でもいいワケないですよね。
日本語がちゃんと話せて、介護の実務も承知していて、
きちんと研修を受けた実習生でないと、受け入れ出来ませんよね。
その教育コスト、選抜コスト、募集コストは、
十分かけずに、田舎に行って、約束もされない大金が稼げると口車に踊らされ、
訳も分からずレールに乗せられて送り込まれる人財で、
受け入れ施設側ではいいはずないですよね。
結論を申しますと、
お金持ちの方が、私財を投げうってまで、
日本の将来の姥捨て山リスクを憂慮し、
慈善事業として、携わる職員の生活、送り出し機関との取引、
通訳の確保、
入口から出口まですべてのコストを負担し、
また負担し続けられてこそ、初めて非営利団体と言えるのでしょう。
そう、コレって本来は国がすべきことですよね。
でも、コストと人財をあてがう労力を割けないからこそ、
監理団体にアウトソースしているだけです。
それも非営利団体であればやらせてやるって法律で。
そう、イヤなら辞めればいいんですよ。
得すると思っているからこそ取り組んでいる方が多いので、
損するだけと分かれば、止めればいいんですよ。
それだけで取り組んでいる方は。
それでも、色んな視点から、社会貢献的要素も強く、
ご意見いただく方や、ご協力をいただける方もいらっしゃいます。
そんな方々と、１００点満点はいきなりは築けなくても、
何かしら取り組み続けられる手法が見つけられればと、
願ってやみません。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
介護について書いてますが、どの業種にも言えることです。
もうずいぶんと前から言われ続け、国の重い腰がやっとあがり、
今月にはパブコメの内容で、骨格のルールがほぼ確定する段階です。
そして、ここにきて、やっと一般的にも介護にどう取り組むべきかと、
準備に余念のなかった各種各団体が本腰を入れ始めていくようです。
そう、骨格がやっと定まっても、
そのルールに合致した団体を整備し、なおかつ必要な資格のある人財を揃え、
外国人技能実習機構に膨大な書類を提出しても、
おそらくは１１月１日からの施行に合わせて事業スタートが切れる団体は、
皆無でしょう。
そして、問題は、介護のプロはいても監理団体のプロはいない。
また、監理団体のプロはいても、介護のプロはいない。
さらには、監理団体はビジネスとして事業継続できるかどうかが、
根柢の成立条件に対して、
介護のプロは、内実を知らぬがためか、
非営利事業であるという制度の前提から、監理費を取り過ぎじゃないかと、
人身売買ブローカーとしてしか、監理団体を見ないところが、
お互いの齟齬を生んでいるように思われます。
また、力のある介護事業所などでは、
自社並びに自グループにて、企業単独型や、自身で監理団体設立に
挑戦しているところも全国津々浦々にあることと思います。
そして、取り組めば取り組むほどに、
時間と労力とコストがかさみ、いつまでたっても形すら作れないことに、
苛立ちと疲弊を感じていらっしゃることでしょう。
こういったことから、介護の監理団体は、
いったいどこで申し込めばいいのかなど、
ちゃんと地に足をつけて受入を現実的に考えていらっしゃる先ほど、
迷路に迷い込んでいくさまが、手に取るようにわかります。
そこで、今回一つの視点としてお伝えしたいのが、
まともな取り組みをしているところであればあるほどに、
コストがかかっているということです。
もちろん、高い監理費など費用設定をしているところが、
すべからくまともな監理団体ではないとも思います。
でも、外国送り出し機関の選定、交渉、教育、
同時に、国内受け手としての教育、対応など、
ルールがやっと決まってきてから、
初めて本格的に準備スタート切れるともなれば、
その準備期間たるや相当の日数は必要です。
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特定の監理団体ですら、新設など取り組んでいる先では、
準備を進めるだけ進めて、技能実習計画指導員としての資格者の確保ができずに、
結果として実務をスタートできない、なんて話など、
数多くあります。
そう、ルールが分かっても、ルールの意味するところが
どれだけ現実的に可能かどうかが理解できていないと、
水がこぼれないちゃんとした器すら満足には作れない。
スタートを切るまで、いったいどれだけの人が動き、経費が掛かり、
時間をかけて、はたして本当にたどり着けるのか。
また、苦労の末、スタートしたとしたならば、
どれだけの投資回収期間をみれるのか。
机上の計画はともかくも、机上通りに行くのでしたら、
誰もが成功者です。
他事業と大きく違うのは、ライセンスや資格があまりに煩雑で、
必要とする人財すらレアすぎて整備すらできない。
さらには、ヒトなので、途中で意思が変わることも多々あります。
送り出し機関が満足に良い人財すらそろえることができないかもしれません。
日本に来て働き始めたころには、経済格差が薄まり、
出稼ぎの魅力も半減し、結果途中帰国、もしくは失踪なんて事態も、
１２０％の保証をもって防ぎきることなど到底できません。
企業側だって同じ。
人が充足したならば、キャンセルしてもいいですかとなります。
受け入れてみて、ウチの社内環境では到底耐えきれないとして、
途中帰国も当然ありそうです。
苦労して作った器には、満足に水も入ってこない。
自前で経験していればまだしも、自社との取引しか考えられない、
見えない介護事業所にしてみれば、
なんでこんなに高いコストがかかるのかと、
いぶかしげになるのも無理はありませんが、
結果、そう転がっていくのが現実です。
そもそも、受け入れるにあたり誰でもいいワケないですよね。
日本語がちゃんと話せて、介護の実務も承知していて、
きちんと研修を受けた実習生でないと、受け入れ出来ませんよね。
その教育コスト、選抜コスト、募集コストは、
十分かけずに、田舎に行って、約束もされない大金が稼げると口車に踊らされ、
訳も分からずレールに乗せられて送り込まれる人財で、
受け入れ施設側ではいいはずないですよね。
結論を申しますと、
お金持ちの方が、私財を投げうってまで、
日本の将来の姥捨て山リスクを憂慮し、
慈善事業として、携わる職員の生活、送り出し機関との取引、
通訳の確保、
入口から出口まですべてのコストを負担し、
また負担し続けられてこそ、初めて非営利団体と言えるのでしょう。
そう、コレって本来は国がすべきことですよね。
でも、コストと人財をあてがう労力を割けないからこそ、
監理団体にアウトソースしているだけです。
それも非営利団体であればやらせてやるって法律で。
そう、イヤなら辞めればいいんですよ。
得すると思っているからこそ取り組んでいる方が多いので、
損するだけと分かれば、止めればいいんですよ。
それだけで取り組んでいる方は。
それでも、色んな視点から、社会貢献的要素も強く、
ご意見いただく方や、ご協力をいただける方もいらっしゃいます。
そんな方々と、１００点満点はいきなりは築けなくても、
何かしら取り組み続けられる手法が見つけられればと、
願ってやみません。
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対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
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