介護の外国人技能実習生についての取材にお答えします。続き [介護 技能実習生]
昨日の続きです。
あくまで主観ですので、一意見としてお願いします。
・制度開始１年目から、過酷な介護労働、Ｎ３試験の不合格などで失踪が起きる恐れはあるか
失踪は残念ながらなくなることはないでしょう。
ただし、今までよりは少なくなるとは思います。
遅れ遅れになるでしょうけど、強制捜査件にて機構が証拠取りに動き、
許可の取り消しがあれば、そういった団体ではイイカゲンな受入はできなくなります。
ただし、あの手この手のイタチの追いかけっこは続くでしょう。
また、どれだけ日本側で厳しくしようとも、
実習生輩出国での不正まではコントロールできないので、
借金漬けにして送り出す悪質エージェントがなくなることも
また残念ながらなくなることもなさそうです。
お金さえ積めば、どうとでもなる国がまだまだ多いですので。
過酷な介護労働っていう言葉は、適切な表現ではないでしょう。
現在従事している日本人にも当てはまるでしょうし。
ただ、確かに異国の高齢者のお世話というハードルは、
外国人にとっては色々と過酷ともいえるのかもしれません。
そして、日本人以上に優遇され守られている外国人技能実習生は、
言ったもの勝ち、訴えたもの勝ちの、日本の実情を知れば知るほどに、
過酷の種類が、パワハラ、セクハラと言えば、それでお金が取れるとばかりに、
訴える実習生は増える恐れも十分あります。
Ｎ３試験不合格については、わかりません。
そもそも日本に来て、介護の現場業務に携わりながら、
Ｎ３の勉強までは、できないでしょうから、
日本に来る前にＮ３合格をもって招聘するパターンが現実的でしょう。
受け手側の現実でしかないですが、この現実を軽視して、
Ｎ４で来日するケースが増えるようであれば、
ご懸念の通り、Ｎ３ハードルが越えられなかったときには、
失踪リスクは高まることでしょう。
・ベトナムが先行する見通しだが、ベトナムの一般実習生で起きた
失踪の多発や日本語トレーニング不足が、介護実習生で発生する恐れはあるか
前述のとおりですね。
ただし、特に受け入れ施設側が勘違いしているようですが、
そもそも外国人実習生は、介護の職に就きたくて介護で来日するワケではありません。
そもそも稼げるなら、日本に行けるなら何でもいいんです。
多少の向き不向きはあっても、出稼ぎが最大目的である以上、
介護のハードルが分かればわかるほど、
同時に他のハードルの低さが分かればわかるほど、
また、韓国、台湾、シンガポール、中東などのハードルの低さを
知れば知るほどに、介護で日本に来たいと思う実習生は、
日を追うごとに減っていくことでしょう。
ここが良くも悪くも近視眼な実習生にとっては、
自身にとって目の前に提示された選択肢の善し悪ししかみないので、
そういう意味では、盲目的に介護実習生を狙ってくる子も減りはしないでしょう。
ただし、前提を忘れると、根本から崩れ落ちます。
何かあった際には、平気で辞めますしね。
話がそれました。
・送り出し機関からの介護実習生の売り込みで、
監理団体へのバックマージンや高額の現地接待は変わらず存在するか。
その経費が実習生負担に上乗せされてきた状況は、新制度では改善されるか。
存在するでしょう。
彼らにとっては、どこまでいっても金儲け、ビジネスです。
ただし、日本もバカではないので、まともな監理団体は
そういったバックマージンは受けないし、高額の現地接待も受けないでしょう。
かつて中国の十八番でしたね。
カネと女でぐるぐる巻きにして、他の送り出し殿提携(浮気)を防ぎ、
その全てを実習生に裏で負担させる。
残念ながらそういった背景を承知している監理団体が多いはずですが、
監理団体も儲からないので、結果裏で目をつぶって受け取っている先も
これまた少なくないのが現実ではないでしょうか。
介護介護言ってますけど、この問題は介護だけではありません。
制度の構造そのものの問題です。
新制度になり厳しくなりましたからもう大丈夫です…
そんな簡単に解決する問題ではありません。
もっともっと現場の根深い現実を知れば、
よくわかることだと思います。
所詮、誰もが自身にゆとりがない限り、
他者のお世話なんてまともにできるワケがないんです。
しかも、ビジネスとして、長期間にわたって継続的にお世話し続ける責任なんて、
自身の生活が安定しない限り土台無理でしょう。
監理団体の職員の生活、送り出し機関の職員の生活、
また誰もが悪さしようと思えば、ある意味できてしまうこの制度。
日本側にいれば、外国側はどこまでもブラックボックス。
外国側にいれば、日本側はどこまでもブラックボックス。
いつでも事件が起き犠牲者が出て、
法が変わって、自身にとってデメリットとなるまでは、
見つかるまでは、バレるまでは、プチ利権はどこまでも作りやすく、
取りやすいことでしょう。
制度の構造とともに、複雑怪奇な実情をそれぞれがそれぞれの立場で
抱えているので、それぞれの許容範囲が狭まり、
結果としてどこかで歪みが出てしまう。
どれだけ制度を厳しくしても、解決は無理なことは、
実は国も知っていると思います。
去年の国会答弁などを見ていても、
明らかに現場の実態をちゃんと調べている議員さん方も
複数いらっしゃいましたしね。
それでも、新制度として継続維持を選択したのは、
他にふさわしい選択肢が作れなかったからです。
どのルールも、世論の高まりによっては、
その動きも変えざるを得ません。
マスコミの方に個人的にお願いしたいのは、
非常に難しいことです。
偏りのない報道。
この１点のみ。
新聞紙面を何ページ使っても、
ＴＶなどで何時間特集しても、
おそらくは伝わり切らないことでしょう。
そして、視点は複数あります。
ある視点から見れば、それは正義であり、
また別の視点から見れば、それは悪となります。
例えば、実習生のミスによって要介護者がなくなってしまったのであれば、
要介護者にとっては、その実習生は罪を償わせてしかるべきでしょうけど、
これをニュース性をもって全国に報道しても、
「だから外国人を介護の仕事になんか就けるべきじゃなかったんだ」
としかならない。
そして、その世論が強まると、外国人スタッフのいる介護施設は
悪い介護施設だという風潮となる。
よけいに介護施設で人手が足りなくなる。
所詮そんなものです。
結果、困るのは、外国人を介護の仕事に就けるなと言い出した
国民全員です。
自身の両親に介護サービスが必要となった時には、
誰も介護してくれる人はいない。
もしくは相当の高い費用を支払うか。
大衆は常に間違っている。
ポピュリズムが台頭する現代においては、
非常にリスキーな世の中だと思います。
相変わらず話がアチコチに流れますが、
こんなところで宜しければ、取材に対するお答えとさせていただきます。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
あくまで主観ですので、一意見としてお願いします。
・制度開始１年目から、過酷な介護労働、Ｎ３試験の不合格などで失踪が起きる恐れはあるか
失踪は残念ながらなくなることはないでしょう。
ただし、今までよりは少なくなるとは思います。
遅れ遅れになるでしょうけど、強制捜査件にて機構が証拠取りに動き、
許可の取り消しがあれば、そういった団体ではイイカゲンな受入はできなくなります。
ただし、あの手この手のイタチの追いかけっこは続くでしょう。
また、どれだけ日本側で厳しくしようとも、
実習生輩出国での不正まではコントロールできないので、
借金漬けにして送り出す悪質エージェントがなくなることも
また残念ながらなくなることもなさそうです。
お金さえ積めば、どうとでもなる国がまだまだ多いですので。
過酷な介護労働っていう言葉は、適切な表現ではないでしょう。
現在従事している日本人にも当てはまるでしょうし。
ただ、確かに異国の高齢者のお世話というハードルは、
外国人にとっては色々と過酷ともいえるのかもしれません。
そして、日本人以上に優遇され守られている外国人技能実習生は、
言ったもの勝ち、訴えたもの勝ちの、日本の実情を知れば知るほどに、
過酷の種類が、パワハラ、セクハラと言えば、それでお金が取れるとばかりに、
訴える実習生は増える恐れも十分あります。
Ｎ３試験不合格については、わかりません。
そもそも日本に来て、介護の現場業務に携わりながら、
Ｎ３の勉強までは、できないでしょうから、
日本に来る前にＮ３合格をもって招聘するパターンが現実的でしょう。
受け手側の現実でしかないですが、この現実を軽視して、
Ｎ４で来日するケースが増えるようであれば、
ご懸念の通り、Ｎ３ハードルが越えられなかったときには、
失踪リスクは高まることでしょう。
・ベトナムが先行する見通しだが、ベトナムの一般実習生で起きた
失踪の多発や日本語トレーニング不足が、介護実習生で発生する恐れはあるか
前述のとおりですね。
ただし、特に受け入れ施設側が勘違いしているようですが、
そもそも外国人実習生は、介護の職に就きたくて介護で来日するワケではありません。
そもそも稼げるなら、日本に行けるなら何でもいいんです。
多少の向き不向きはあっても、出稼ぎが最大目的である以上、
介護のハードルが分かればわかるほど、
同時に他のハードルの低さが分かればわかるほど、
また、韓国、台湾、シンガポール、中東などのハードルの低さを
知れば知るほどに、介護で日本に来たいと思う実習生は、
日を追うごとに減っていくことでしょう。
ここが良くも悪くも近視眼な実習生にとっては、
自身にとって目の前に提示された選択肢の善し悪ししかみないので、
そういう意味では、盲目的に介護実習生を狙ってくる子も減りはしないでしょう。
ただし、前提を忘れると、根本から崩れ落ちます。
何かあった際には、平気で辞めますしね。
話がそれました。
・送り出し機関からの介護実習生の売り込みで、
監理団体へのバックマージンや高額の現地接待は変わらず存在するか。
その経費が実習生負担に上乗せされてきた状況は、新制度では改善されるか。
存在するでしょう。
彼らにとっては、どこまでいっても金儲け、ビジネスです。
ただし、日本もバカではないので、まともな監理団体は
そういったバックマージンは受けないし、高額の現地接待も受けないでしょう。
かつて中国の十八番でしたね。
カネと女でぐるぐる巻きにして、他の送り出し殿提携(浮気)を防ぎ、
その全てを実習生に裏で負担させる。
残念ながらそういった背景を承知している監理団体が多いはずですが、
監理団体も儲からないので、結果裏で目をつぶって受け取っている先も
これまた少なくないのが現実ではないでしょうか。
介護介護言ってますけど、この問題は介護だけではありません。
制度の構造そのものの問題です。
新制度になり厳しくなりましたからもう大丈夫です…
そんな簡単に解決する問題ではありません。
もっともっと現場の根深い現実を知れば、
よくわかることだと思います。
所詮、誰もが自身にゆとりがない限り、
他者のお世話なんてまともにできるワケがないんです。
しかも、ビジネスとして、長期間にわたって継続的にお世話し続ける責任なんて、
自身の生活が安定しない限り土台無理でしょう。
監理団体の職員の生活、送り出し機関の職員の生活、
また誰もが悪さしようと思えば、ある意味できてしまうこの制度。
日本側にいれば、外国側はどこまでもブラックボックス。
外国側にいれば、日本側はどこまでもブラックボックス。
いつでも事件が起き犠牲者が出て、
法が変わって、自身にとってデメリットとなるまでは、
見つかるまでは、バレるまでは、プチ利権はどこまでも作りやすく、
取りやすいことでしょう。
制度の構造とともに、複雑怪奇な実情をそれぞれがそれぞれの立場で
抱えているので、それぞれの許容範囲が狭まり、
結果としてどこかで歪みが出てしまう。
どれだけ制度を厳しくしても、解決は無理なことは、
実は国も知っていると思います。
去年の国会答弁などを見ていても、
明らかに現場の実態をちゃんと調べている議員さん方も
複数いらっしゃいましたしね。
それでも、新制度として継続維持を選択したのは、
他にふさわしい選択肢が作れなかったからです。
どのルールも、世論の高まりによっては、
その動きも変えざるを得ません。
マスコミの方に個人的にお願いしたいのは、
非常に難しいことです。
偏りのない報道。
この１点のみ。
新聞紙面を何ページ使っても、
ＴＶなどで何時間特集しても、
おそらくは伝わり切らないことでしょう。
そして、視点は複数あります。
ある視点から見れば、それは正義であり、
また別の視点から見れば、それは悪となります。
例えば、実習生のミスによって要介護者がなくなってしまったのであれば、
要介護者にとっては、その実習生は罪を償わせてしかるべきでしょうけど、
これをニュース性をもって全国に報道しても、
「だから外国人を介護の仕事になんか就けるべきじゃなかったんだ」
としかならない。
そして、その世論が強まると、外国人スタッフのいる介護施設は
悪い介護施設だという風潮となる。
よけいに介護施設で人手が足りなくなる。
所詮そんなものです。
結果、困るのは、外国人を介護の仕事に就けるなと言い出した
国民全員です。
自身の両親に介護サービスが必要となった時には、
誰も介護してくれる人はいない。
もしくは相当の高い費用を支払うか。
大衆は常に間違っている。
ポピュリズムが台頭する現代においては、
非常にリスキーな世の中だと思います。
相変わらず話がアチコチに流れますが、
こんなところで宜しければ、取材に対するお答えとさせていただきます。
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
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また受入を希望、検討されている方。
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対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
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