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変わりゆく労務管理の常識、どこへ向かっているのでしょうか。 [益々多様化する日本]

目に見えない個々のストレス耐性、労使相愛ってそんなに難しいことでしょうか。
向かうべき方向が、『公平に』より良い社会へと向かっていることを願ってやみません。

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決して全否定してはいないつもりですが、パワハラ、セクハラをはじめ、
我慢もろくにできず、何様気取りの方が多く感じるのは私だけでしょうか。

確かに先輩として後輩への接し方や、
物言いなど明らかにおかしい方もいます。

昔イジメられていたのかなと思うほどです。

モノがあふれ、サービスも向上し、
昔と比べれば明らかに豊かになった現代ですが、
その分、心身の健康が自身で管理できないほどに、
人として弱くなっているのでしょうか。

教育の問題なのかもしれません。

ともかくも、どうしても労働者保護が強すぎると
感じることが多い世の中です。


しかし、いわゆる弱者とされる労働者側から言えば、
人手不足は増すばかりと言えども、実際には3K4Kの単純労働や、
派遣など都合よくつかわれる職場ばかりが求人にでていて、
現実的には大した転職先もないのかもしれません。

まぁ、それもある意味、自身の成長もなく日々漫然と過ごしてきた方に
他ならないと、自業自得とも思えますが。


そう、必死に前見て上見て働く人には、必ずチャンスもありますし、
そのチャンスを探して言動に現れますからね。


何もせず待っているだけでベルトコンベアみたいに安泰とした
生活を送れる時代ではないことは、誰もが知る常識でしょう。


少なからず、インターネットには情報が散乱していますし、
できる人は、どこへいっても、何をしていても、
できるものです。
*自身のことは棚に上げています。苦笑

弱者と言われる労働者にも、
退社するという権利は誰もがあります。

言い方が適切ではないかもしれませんが、
しょせん会社で誰が一人二人いなくなっても、
誰も困りません。
なるようになるものです。

自身の精神が崩壊し、立ち直れなくなっても、
誰も困らず、自分の人生は自分で守らねばならないのは当然でしょう。

無責任だと後ろ指刺されようが、自分自身がおかしくなるほどの会社であれば、
とっとと辞めてやればいいのです。

次の選択肢に自身の人生を費やしていくことのほうが、
よっぽど生産的でしょう。


会社も必要な人材だと思えば、引き止めますし、
アナタの言うことも聞く耳を持つことでしょう。


辞めてく人が多い会社は、どのみち先々持たないですよ。
こんな人手不足がますます加速していく社会では。



えっと…汗

こんなサイトを見つけました。

人事に悩んでいたり、管理職として手のかかる部下を抱え、
日々指導に当たっている方は、ご参考になさってください。

少なからず、どこまでが指導であり、どの線を超えると
パワハラと訴えられるかがなんとなくわかります。

厚労省がリリースしているパワハラ関係の資料です。
https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/

サイト内には、裁判例もあり、線引きを探している方にとっては、
非常に参考になろうかと思われます。

訴えられると管理者など個人はもちろん、
その賠償責任を会社として取らされます。


頑張って真面目に働いている人にとっては、
迷惑極まりない話ですが、
そういった方々を守る責任も、当然会社にあるのも事実です。


どれだけ人手不足といえども、合わない人、
無理な人は、土台無理です。

上手にお引き取り願うしか方法はありません。

そんな中でも、踏んではいけない地雷をちゃんとわきまえて
お話していくことが肝要です。


日本人、外国人問わず、変な人ばかりでもないと思いますので、
変な人は排除し、見えない面を手厚くし、
より求心力をもって、離職率を低くする会社運営が特に求められる時代でしょう。





宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』

対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

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★不適性検査スカウターのご紹介

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。

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夢ある職業キャリアを示せない仕事に若者は魅力を感じない [益々多様化する日本]

あるデータから確かにその通りだなぁと思い触れてみました。
かつてと違い、上を見る若者にしてみれば…。

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外国人技能実習生を受け入れている企業にしてみれば、
その大半は、率直に言えば単純労働が多いことと思います。

しかしながら、この先々を考えてみると、
しょせん法律はタイムラグが発生しているので、
いつの間にか先進国日本との垣根が薄まる中でも、
志の高い外国の若者を、正にキャリアアップとして制度活用という
選択肢が今後少しずつでも増えてくるようにも思いました。

つまり、現在の大半のやる気のない若者よりも、
前見て上見てアグレッシブな海外の若者にチャンスを与え、
制度を上手に利用しつつも、その人財のキャリアアップになるような、
それがひいては自社の利益につながるような道筋を与える、
そんな求人募集のほうが、良い人財が集まりやすくなるようにも思います。

例えば、発展途上国から離脱し始めるベトナム人などを受け入れているところは、
後のジャパンリスクヘッジとしても、現地ベトナムへの事業進出も視野に入れて、
自社のイズムを教えた実習生を軸に、進出を進める。


実習生も、それ以外のレールに乗って来日する外国人にしても、
しょせん日本に永住することまでを考えて来てくれる方ばかりではありません。
まして、実習生では3年、5年後には強制的に帰国するのみです。


これだけ多様化が進み、社会が成熟し、
経済活動が変化に富んでいる今、
所得よりも自己実現に重きを置く人財も増えてくるのではとも思います。


つまり、高い報酬ばかりを追い求めるのが、
今でも外国人の大半ではありますが、
そういった十把一絡げの視点だけでは、
未来永劫には続いて行かないのではと。


法は遅々として対応は進まないものですが、
個々の生活や価値観は、時代と共に、
インターネットの普及による情報革命とともに、
どんどん変化していきます。


海外の途上国の田舎にいる子たちの中でも、
徐々にその自己実現を目指す子も増えてきているようにも思います。



実習生であれ、高度人財であれ、どうせ受け入れるなら、
夢ある職業キャリアを示して、自社で雇用されることが、
その人財にとって素晴らしい明日につながる道であると、
上手に自然と遡及できる企業こそ、
良い人財が自然と集まる素晴らしい企業となるのではないでしょうか。


法も社会も、低賃金で長時間労働、強制労働と、
都合よく使える、単なる労働者としての受入に、
非難を集める時代です。


社会を変えることは到底できませんので、
大変ではありますが、社内を、会社を変えることが、
先々、非常に有効なことであると考えるのは、
私だけではない筈です。


できるできないよりも、やるやらないがものをいいます。


ぜひご一考いただくと宜しいかと。





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狭間にバタバタしている監理団体の実情 [技能実習生の法改正]

最近実務から離れていることもあり、いまいちピンと来ていませんでしたが、
新制度への移り変わりに、職員さん方はバタバタなご様子ですね。

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久々にある方とお話ししました。

最近お会いできていませんが、色々親交をいただいていて、
現場実務もしていらっしゃる方です。

ある受入企業さんの2期生の受け入れに際して、
旧制度で行くべきか、新制度で行くべきか、
色々検討している中、
当然ですが、面倒極まりない新制度よりも、
旧制度で行けるうちは旧制度でとなったようです。

ところが、なんと1期生の1号の在留期限が、1月31日。

・・・え?

それってウルトラCでもなきゃ、ほぼ無理じゃないの?苦笑


旧制度で10月まで申請は受け付けてもらえるようですが、
1月中に入国していなくては、
2月からは新制度対応なので、

・・・無理じゃん!


ただ、どうやらその地域では、今現在でも、
今まで通り申請後、約一カ月で下りてきているようです。


え、なら、無理くりウルトラC狙いで勝負?笑

この時期で来月選考?苦笑



大変ですよね、現場の調整は。


この場合、ウルトラCがドンピシャで調整できなかった場合、
すべてズレて新制度申請をかけ直すことになるのでしょうか。

その場合、実習生のAさん、Bさん、Cさんなどは、
待てるものでしょうか。
待ってくれても、来日後、問題ないのでしょうか。


まぁ、その方は私などよりも酸いも甘いもご承知の方なので、
上手に対応されるでしょうけど、現場を数多く抱えていらっしゃると、
こういった過渡期は大変だなぁと、他人事のように思ってしまいました。


そう振り返ると、私もあまり悠長がない先も抱えているので、
ゆとりもなくなる前に、めどがついてくれればなぁと願ってやみません。


さて、みなさまのところは大丈夫ですか?


日は刻々と過ぎています。





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外国人労働者の雇用受け入れを今改めて伝えたい [人口減少社会]

少子高齢化、人口減少社会、人手不足、ビックリしたのは、
自身の子供から言われたこと。

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中学生の男の子の会話が、子供は3人産まなきゃって・・・?

若い人がいない、お年寄りを殺すのもかわいそう。
子供を産まなきゃ。

今時はそうなんでしょうか。

自身の当時を振り返ってみても、そんなこと考えたこともありませんでした。
私がそういう仕事に取り組み続けているから、どこかで聞きかじったのかもしれません。


貨幣経済社会において、経済力は非常に大きな力です。

そして、経済は、得てして人口ボリュームがそのまま市場規模となり、
絶対なる現実的な力をもちます。

中国が世界であれだけわがまま言いたい放題やりたい放題なのも、
自国の市場規模があることも大きな一因でしょう。

インドにおいても、今後同じようにその地位を築いていくのではないかと思います。

日本だって、今まででは、国民の人口ボリュームが1億人以上ある国が、
世界的に見て少なかったからこそ、その経済発展の底力であったともいえるでしょう。

EU各国で見てみれば、1億を超える国は実はありません。

米国が3億強。


しかし、アジア各国では近年1億人を順調に超えていく国が少なくありません。
インドネシアはすでに2憶います。


日本は徐々にその数を減らし、なおかつ、年齢構成比も、
他国と比べ高齢者ばかりで、社会に付加価値を産み出す世代の人口は、
激減中です。


世界的に経済大国として名をはせたのは、今や昔。


これからは、いや、今既に、追いつかれ、抜かされていくのは必然。



かたや、技術進歩のスピードも一段と早い今、
ロボットやAI、ドローンなどの活用により、
生産効率は上がり、
また、モンスターを育むかのような弱者全面正義の今、
実は人件費よりも設備投資のほうが安くなり、
労働力としての人間の価値は、中身を問われるようになっています。



そんな現在であっても、過渡期の最中である今は、
まだ一朝一夕に変化に対応できるはずもないので、
企業では労働者に頼ることなく、その事業継続はできません。


そして、日本国内において労働力そのものの在庫がない今、
海外から仕入れてくる以外に手段はないとも言えます。
*わかりやすい表現としてご容赦願います。


そして、その仕入れ方には、様々なルールがあり、
法治国家においては、法をないがしろにしては、
事業そのものが社会で認められませんので、
どれだけ時代にそぐっていなくとも、
どれだけおかしな法律であっても、
どれだけ労働者を甘やかすルールであっても、
法は守らねばなりません。

それが嫌なら他所の国に行って商売すればいいというものです。


他国でも、自国の日本国内でも、
今までさんざん問題が発生し、事件が起きてきました。

法も遅ればせながらも、少しずつ変わっていく動きもあります。


そういった周囲の諸状況を踏まえたうえで、
企業としては、生き残りと、会社の、社員の生活の相互発展を
求め築き続けねばなりません。



外国人労働者の受け入れは、非常に面倒です。
雇用に対しても、日本人以上に法がうるさいことも多々あります。


それでも、受け入れて自社の発展上、必須となっている今、
企業、社員、お世話する業者、様々な現状から、
受け入れようかどうかではなく、
どう受け入れるべきか、に考え方を変えるしかないでしょう。

でなければ、社長が一現場に入るしかないですしね。
そして、それで回る現場ばかりではないでしょう。


大きな方向性としては、国も外国人労働者の受け入れには、
舵を切っていると思われます。


民間レベルでの、一企業レベルでの、
上手な外国人労働者の受け入れ活用ができるところが、
今後の競争に打ち勝っていくのかもしれませんね。






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ご理解いただける受入企業とまともな監理団体とのご縁結び [経営者や企業のレベルの問題]

嬉しいご連絡をいただいたので、思わずこちらでお伝えいたします。
企業ごとに受入のタイミングはかくも違うものなんですね。

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先日、ある地方の受入希望先企業様より、ご相談をいただき、
たまたまですが、そのエリアでは私も親交をいただいている方が、
現場対応含めお取り組み頂いている地域でしたので、
ご対応をお願いしました。

そちらの企業の方は、前々から制度活用ができる職種であることも
重々ご承知のご様子でしたが、受入前から様々勉強され、
諸問題もあり、様子見をしていらしたとのこと。

しかしながら、どうにもこうにも成り手が集められない現実に、
制度活用に踏み切ろうとされての今回の運びとなりました。

双方ともに、色々ご縁ができそうなご様子で、
お役立ちとなれば、私も嬉しい限りです。




重ね重ね、当方は何の手数料も頂戴しておりません。

たまに紹介料はいくらですか?なんてお問い合わせを、
監理団体の方からいただきますが、
現状、コレを商売としていませんので、
丁重に辞退させていただいています。
また、変に勘繰りを入れる方はどうぞご遠慮願います。

ちなみに、紹介料なんてブローカービジネスは、
制度上、禁止されていることもあり、いくら暴露話など銘打ってるブログでも、
そういったビジネスをするつもりは毛頭ありません。
実際には、目に見えない付加価値を提供している自負はありますが、
現状では、その分の利益は、実習生や受入企業フォローに回していただきたいものです。

ゆくゆく紹介料ではなく、情報提供としてのコストをいただくことも
考えてはいますので、ある意味今のうちかもしれませんけど。w


現在受入希望先企業の方から、紹介相談をいただいた際には、
当方との直接の信頼関係のある方が対応いただける場合を除き、
当方のメールサービスにご登録いただいた監理団体の方々に
その対応をお願いできるか投げかけてみた中で、
そのやり取りに応じて大変僭越ながら独断と偏見で
お願いしている次第です。


そして、できることなら、私も勉強方々、様々な監理団体の方とも、
ご面識をいただくように心がけております。

また、特に今はリアルタイムに生きた情報を求めている場合が多く、
情報交換のご縁をいただくことは大変貴重な機会となります。


決して無理をしてどうこうはございませんが、
やはり実際にお会いしてお話してみないと、
おすすめなど何とも言いようがありませんので。


そして、どんなに信頼関係があったとしても、
そのご紹介先の企業がどういった企業なのか、
また紹介する監理団体がはたして本当にまともな対応をいただけるのか、
この点は、どうしても生き物にて当方でその保証ができるものではございません。

あくまで当事者責任において、自己判断いただく以外に、
術はありません。


どんなビジネスも同じかも知れませんが、
法が変わり、人であり、海外が絡む時点で、
到底120%の保証など誰一人できない事業です。

しかしながら、一つ一つそれぞれの努力や知恵、工夫、
そして、労力を費やすことで、問題は少なく、小さく、
そして、早期発見など対処が可能となることは少なくありません。


受入企業側も、監理団体側も、またそれぞれの担当者レベルが、
きちんとしていれば、事業規模やお役所特権などの、
寄らば大樹の陰という判断は決して正しいとは限らないものです。


そういったことをご理解いただけて、
今後の取り組みにどの組合とのお付き合いを進めていくべきか、
お悩みやご健闘に苦慮されていらっしゃる方は、
お気軽にご相談ください。


win-winとなれば幸いです。





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イヤだなぁ、外国人技能実習生の労災申請 [技能実習生自身の問題]

これから増えると思いませんか?
もともと自身の利益が最優先の実習生ですから。

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技能実習生に暴言・暴行…うつ病を労災認定
日テレニュース24 2017年9月12日 18:13
http://www.news24.jp/articles/2017/09/12/07372284.html



色んなスクリーニングをして、現地にて面接、実技選考までみて、
選んで配属してきた人材が、どうにも使えない時があります。

こういう時には、色々上手に話し合いをして、
自主的な途中帰国にもっていきます。

このあたりは、ケースバイケースでもあり、
順序立てるなり、やり方は様々ですよね。


でも、監理団体や送り出し機関にしてみれば、
なんでやねん!ってなります。
時間かけて様々お世話して、
このお客さんではこれだけのグロスの粗利が稼げると見込んでいたのに、
自身の直接的なミスなどではないのに、
一人分の監理費が入ってこなくなるのですから、
途中帰国させないように、頑張れ!ないし
様子見てくださいってなりますよね。苦笑


でも、このとき、現場では相当な問題が発生します。
その延長線上が、先に取り上げたニュースが一例です。


使えない人材は、何人問わず、現場ではいらないのです。
むしろ、無理やり置いておいても、良いことは一つもありません。

死人に鞭を打つつもりはないのですが、
この労災認定を申請した実習生の子も、
もしかしたらこういうケースだったのかもしれません。

ニュースは被害者の実害だけ取り上げ、そこに至る原因などは、
何にも報道しないですからね。


さらに言えば、ご存知の通り、
外国人、しかも実習生レベルの子たちにすれば、
訴えたもの勝ちとの情報がインターネットで出回るので、
何か我慢できないことがあれば、
すぐ訴えてお金取って帰ろう!ってなります。

企業側がそこそこ大きいところであれば、
おそらくは群がる弁護士もいるのではないでしょうか。

法を知っていれば、絶対勝てるし、実習生なら人数もいるし、
それなりのお金にもなるし、今なら売名行為にもなるやもしれません。


誤解のないよう、お断りしておきますが、
なにも実習生でくる子たちが、全員ひと悶着起こして、
企業からふんだくって帰ろうって子ばかりではないです。


むしろ、マジメに頑張ってくれる子が多いからこそ、
評判が評判を呼び、今では全国約24万人もの実習生が
受け入れられているのだと思います。


しかし、これからは、時代が急激に変わってきています。

新制度についても、ある意味実習生保護ですが、
労働関連法同様に、実習生の過保護にもなっています。


24万人からさらに増えそうだからこそ、
変な人材も当然混ざってきます。
入口を軽視している監理団体や受入企業がいれば、
おそらく同様の交通事故は増える一方でしょう。


防げる手立ては、二つ。

一つ目は、入口の時点で、取るべきではない人材をちゃんと排除すること!

二つ目は、配属後に判明した場合、
可及的速やかに、自主的な途中帰国に上手に持っていくこと!


あくまで自主的にもっていかないと、その後に大きく響きます。
実際には、企業側の理由による強制帰国としか判断されませんしね。


監理団体の担当者の方の腕の見せ所です。

こういった対応をきちんとできれば、
受入企業はその担当者から離れられなくなります。苦笑


色んな意味で、おのおの上手に立ち回りましょう。





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受入企業にとっての組合の選び方、付き合い方について [経営者や企業のレベルの問題]

ある受入企業の方から、コメントをお寄せいただきましたので、
こちらでお返事方々、お答えしてみます。

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ご登録いただいた受入企業の方向けのメルマガでは、
一日後に、『監理費が高いのか安いのか?』について、
お聞きするメールが届くようになっています。

ある意味、ちょっとイヤらしい質問形式にもしている内容です。汗

そのご案内に対していただいた返信です。


ーー

管理費の高い、安いの前に、
受け入れ企業はどこまで組合からのサービスを
受けれるのかをチェック項目を元に確認し、
合意の上で管理組合を決定すればいいかと思います。

そのため、初めての方は同業他社または近隣他社からかなりの時間を費やして、
実習生事業の内情、本質、困難、管理組合への不満等々の
情報を得る努力が絶対欠かせないと思います。

管理費は、組合の成り立ち、受け入れ人数、提供サービス、職員数、
資産等々でかなりの幅があるのかと思います。


ーー

「組合から、どこまでサービスを受けられるのか」

おっしゃる意味はよっく分かります。
組合が必然的に行わねばならない業務は別にしても、
そもそもの訪問回数や、実習生の病気やけがの際の通院付き添い、
技能検定対策、ほか、程度によりますよね。

個人的には、農業や建設など、労務管理をはじめ、かなりの労力を必要とする
受入の場合は、監理費は高めであり、受け入れ態勢がきちんとしていて、
受入慣れしている経験豊富な先であれば、また受け入れ人数のボリュームによって、
多少割安にする気持ちはあります。
実際にはそうしていることもありますが、
組合によっては、入管からナゼ監理費が企業ごとに違うんだと突っ込まれ、
企業ごとに違う理由を無理くり説明したりしていると、
けっきょく辻褄が合わなくなり、統一しているところもあります。

問題は、支部制を敷いていたり、遠隔監理をしているケースですね。

通訳もいかず、受入企業側が信じる常識にのっとって、
全てが決まり進んでいく。
組合は看板を貸すだけ、その分、安くする。

支部は監理指導の実態を理解しておらず、同じ組合でも、
やり方が根本的にバラバラ。
いや、法的にすべきことをしていれば、問題はないのですが、
法ですべてがリスクコントロールできることではないので、
個人的には、いかがなものかと思います。



近隣リサーチについては、まさか受入企業の方から、
ここまでの言葉が出てくるとは思いませんでした。

そして、これらの言葉が出てくる方は、
そーとーご苦労されたことと思われます。

しかし、探しても探せるものではないこともありますので、
そんな時は、ご相談ください。お約束できるワケでもないですけど、
お声がけしてみますので。


最後に、こちらの企業さんでは、
その監理費は相当お安いご様子でした。

具体的には存じ上げませんが、
良いお付き合いをされていらっしゃるようでしたら、
新制度以降も変わらぬことをお祈りいたします。



さて、11月を迎えるにあたり、はたしてどれだけの組合が、
その許可を取得できるのでしょうか。
また、許可出来た組合は、おそらくどこかに掲載があることでしょう。

つまりは、例えば、外国人技能実習機構に掲載されるのであれば、
そこに掲載のある組合であれば、
まずは受入れ手続きをすることができるという証明になるのでしょう。


ともなると、早めに許可を受けた組合が
先行メリットを享受する可能性もありそうですね。


おそらくは、相当数の組合が許可が出ず、
結果、こぼれて組合乗り換えせざるを得ない受入企業も、
相当増えると思います。

また、許可が通らない組合とお付き合いしていた受入企業では、
乗換先探しに他の組合を探し、その新たな組合側も食指は伸びても、
おそらくはトラブル多発は避けられないでしょう。

それだけ、え、ここまでやってくれるんじゃないの?的な齟齬が
かなりあるでしょうから。


・・・話がそれていくので戻しますと、
受入企業は、お付き合い先の社長さんのご紹介だからと安直に決めず、
転ばぬ先の杖を様々確認してからお決めになったほうが宜しいかと思います。


最後に、個人的に言い続けているのは、
最終的には「担当者」で決めること。


いざとなった時に動いてくれるのは、担当者に他なりません。

ぜひご参考になさっていただければと思います。






宣伝です。
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

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●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

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対象:受入企業でも監理団体でもない方

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 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

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対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
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外国人技能実習生への通訳整備の対応問題 [技能実習生の法改正]

ベトナムであればベトナム、インドネシアであればインドネシア、
インドであればインドの方の、通訳雇用などが監理団体には求められます。

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介護であれば、専属がいることも安心材料の一つなのでしょう。

ただし、その国ごとに通訳を整備するのは、とてもコストがかかることです。
また、毎日毎日通訳だけのお仕事があることもないので、
監理団体では、通訳兼なんでも対応担当として、
企業訪問から、技能検定同行まで、クルマを自分で運転しながら、
自国の同胞のお世話に東奔西走することが求められます。

そう、通訳ができる外国人スタッフさえいれば、
けっこう重宝されるものです。


おそらく新規営業は日本人しかまだまだ難しいのかもしれませんが、
受注した後は、外国人スタッフが対応することは十分可能です。

日本流の常識についていけない場合などのみ、
日本人が担当として出ていくことで、
だいぶ助かることでしょう。


しかし、数百人規模の監理団体であればまだしも、
受注企業が少なく、受け入れ人数も三ケタにたどり着かない弱小(?失礼)組合では、
通訳の外国人など囲うゆとりもなく、スポット対応でしょう。


しかも、全国アチコチに支部を作って、広域異業種制を敷いているところも
少なくないでしょうから、
そういった先は、今後ますます手厚いケアを制度の基本として求められるようになると、
かなり厳しい状況でしょう。



こんなニュースがありました。


外国人受刑者の通訳、テレビ画面で ストレス軽減目指す
朝日新聞DIGITAL 9/9(土) 17:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00000048-asahi-soci




実習生のケアどころではない、犯罪の是非を確認するための通訳整備が
おそらく全国津々浦々では警察と言えど追いつかず、
けっきょくTV画面での遠隔通訳対応が整備される方向とのことです。

え、外国人犯罪者は今まで十分な通訳もつけられずに、
自己弁護していたのかと思うと、これもまた人権問題と言われそうな気もします。


少し事例も違いますが、通訳業務の整備は、
実習生事業においても、これと同様でも致し方ないのではと思いました。


込み入った、よじれたケースであれば現場でのリアルコミュニケーションが必要ですが、
それ以外では、担当者がちゃんとしていればいるほど、
通訳って実はあまり必要としません。

なぜならば、担当者と、企業と、実習生との間に、
ちゃんと齟齬もなく、信頼関係、人間関係を作っているから。


でも、法律や制度は、そんなあやふやなことに根拠や保証を求められることなく、
通訳を常勤で整備すべきと言ってきます。


そこで、できるならば、SNSなどを利用して、
送り出し機関の通訳担当者に、送り出し側の管理責任として、
協力を仰ぐかたちで、TV画面での通訳フォローにて
対応することでも可能としてもらえれば、色々幅も広がるのにと。



なにぶん、ハードルが上がれば上がるだけ、既得権益が高まります。
つまりは、資金的にゆとりがあるところか、
今まで積み上げきった冒頭のような数百人規模の監理団体でしか、
通訳常勤対応はなかなかに現実難しいからです。



サービスを手厚くするには、コストがかかります。
その視点から言えば、
それを、非営利団体にもっとと求める制度そのものも、
これまたおかしな制度です。


警察がTV画面システムを導入するように、
本来であれば、国がすべき業務であるはずなのに。


そんな矛盾を乗り越えて、今もこれ方も事業に取り組み続けられるよう
努めていきたいと思います。





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対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

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昨日間違えて二つUPしてた。汗 [余談]

ということで、ご覧頂いてない方は以下チェックくださいませ。

やはり介護はベトナムが皮切りなんですかね
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-09-11

なんだか今ある監理団体は責任を重く考えきれていないと思います。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-09-12

以上、アナウンスまで。
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なんだか今ある監理団体は責任を重く考えきれていないと思います。 [技能実習生の法改正]

実際商売でもあるので、受入は進めていきますが、
私が思う責任の範疇は現実的には取れないものとして事業継続しているのでしょう。

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確かに、人ひとりの人生を代わりに背負って生きていくことはできない以上、
実習生一人一人のことを、そこまでケアしてあげきれないのでしょう。

言ったもん勝ち的な外国人の遠慮のないおねだりについては、
確かに付き合いきれないことも多いです。

そして、それは、監理団体の狭義の役割分担において、
日本に来てから、帰るまで、最低限のお世話にとどめない限り、
労力もコストも合わないからです。

要は、最低限せねばならない労力だけでも、相当なボリュームなので、
人のお世話をする仕事であっても、最低限の時間しか割けられないのが本音です。


よって、十把一絡げの対応をはみ出て、失踪したり、途中帰国したり、
また受入企業側からの要望も、求められすぎれば、
次の受入はほかでやってくださいとなる。


監理団体側から言えば、商売的に、言うことを聞かない受入企業には、
その指導努力を重ねる時間より、切ったほうがお得。


私の指摘していることは、もっともながら、
現実的にはそこまで対応できない。



であるからこそ、千差万別の監理団体対応がある。

だからこそ、最低限の監理団体としての節度があるのであれば、
担当者の人柄、性格、対応力に大きく偏ってきます。



個人的には、強制もできないし、費用も捻出できないけれども、
せめて共感いただける方に、当方を頼って相談いただく企業の方の
対応を願えればと思っています。


でも、そうであるからこそ、お互いに当事者責任で持って、
判断してくださいとお伝えしています。


だって、一緒に仕事したこともなければ、あったこともない方だっているから。

それでも、メールなどのやりとりで、なんとなく選ばせていただいていますし、
エリア的にマッチングできない場合もありますけどね。


新設の組合さんは、経験がない分、やる気もありますが、
どこまでいっても見えない落とし穴にはまる可能性が高い。

かといって、今まで経験豊富であっても、
くたびれてしまっていて、自身の人脈の中でも、
現在では引く手あまた。


なかなかに難しいマッチングの実情でした。苦笑




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