外国人技能実習生を受け入れできるかどうかの３つのチェックポイント [技能実習生受入時の本音の問題点]
当然のことですが、今までさすがに『外国人を雇うのは…』と、
敬遠していた企業でも、受入を検討せざるを得なくなっている先がちらほらと。
本当にありがたいことですが、
最近、当方に、新たに受け入れを検討したいという企業がちらほらと、
ご相談をいただきます。
そこで、改めて、基本中の基本のチェックポイントを整理してみます。
そもそも受け入れ出来るかどうかの３つのチェックポイントです。
１、３年受入を考えるなら、受入対象職種に当てはまるかどうか。
技能実習の職種・作業の範囲について
http://www.jitco.or.jp/system/shokushu-hanni.html
単純明快に言えば、上記リンク先にある対象職種に当てはまるかどうか。
細かく言えば、その職種のその作業名のＰＤＦリンク先にある、
必須作業が受け入れたい企業の業務の中にあるかどうか。
新制度において通用するかどうかは保証できませんが、
『必須作業がある実態を作れるかどうか。』
さらにいうならば、周辺作業、関連作業において、
させたい仕事があるのかどうか。
さらにさらにいえば、これまた新制度で通用するかわかりませんが、
新たに関連するさせたい作業を、技能実習計画に上手に付け足し盛り込んで、
今後の機構の捜査員？（笑）が抜き打ちできたときに、
『関連作業』をしていますと逃げることができるかどうか。
何の保証もないですから、監理団体の職員の方と相談しながら、
ご検討くださいね。
新制度では、監理団体のせいにはできないですからね。
新制度では、実習実施計画は受入企業に作成責任がありますから。
２、債務超過でないかどうか、赤字でないかどうか。
実習生の受け入れ申請に許可をもらう際には、
受入企業の決算も提出が必要です。
貸借と損益だけでかまいませんが、
財務状況が悪い、安定していない、
それは３年の受入に企業が耐えられないリスクがあると判断され、
受入を許可されません。
確か、新制度では２期分必要でしたっけ。汗
最近ろくに見ていませんので、ご自身でご確認ください。
もしくは、監理団体にご確認ください。
そして、これまた新制度では不明ですが、
理由書の添付によっては、赤字であっても受け入れに許可が出る場合もあります。
でも債務超過はさすがに厳しいでしょうか。
つまりは、財務の健全性も求められる
＝税金もちゃんと納めている優等生に限定されるということです。
３、新制度における『日本人と同等以上と言える給与設定』
がコストパフォーマンス的に合うのかどうか。
やり方は今後様々出てくるのでしょうけれども、
基本線は、整備されている就業規則の賃金規定に準じて、
実習生の給与設定ができるかどうか。
『なにそれ？』と思う方は、
訴える側のモンスタークレーマー労働者のつもりになって、
賃金規定を読んでみましょう。
何なら受入の前に、顧問先の社労士に相談して、
労働争議が当たり前の世の中に合う、企業防衛できる就業規則など、
労使協定関連を改めて見直しをしておくべきでしょう。
そして、社内労務環境を、実習生も最低賃金と設定しても問題ないと
整備できたのであるならば、
最低賃金で１年目、そして、
１年目よりも２年目、２年目よりも３年目と賃金が増える設定で
監理費など含め受入のコストパフォーマンスが問題ないかどうか。
そこを確認しましょう。
その他の細かい費用については、相談先の監理団体にご確認ください。
以上の３点です。
細かな点は様々あるでしょうし、
ケースバイケースもあるでしょう。
しかしながら、基本中の基本は上述３点です。
上述を１点でもクリアできない場合には、
外国人技能実習生の受け入れは断念しましょう。
これから受け入れを進めようとしている企業の方々は、
ぜひご確認ください。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
敬遠していた企業でも、受入を検討せざるを得なくなっている先がちらほらと。
本当にありがたいことですが、
最近、当方に、新たに受け入れを検討したいという企業がちらほらと、
ご相談をいただきます。
そこで、改めて、基本中の基本のチェックポイントを整理してみます。
そもそも受け入れ出来るかどうかの３つのチェックポイントです。
１、３年受入を考えるなら、受入対象職種に当てはまるかどうか。
技能実習の職種・作業の範囲について
http://www.jitco.or.jp/system/shokushu-hanni.html
単純明快に言えば、上記リンク先にある対象職種に当てはまるかどうか。
細かく言えば、その職種のその作業名のＰＤＦリンク先にある、
必須作業が受け入れたい企業の業務の中にあるかどうか。
新制度において通用するかどうかは保証できませんが、
『必須作業がある実態を作れるかどうか。』
さらにいうならば、周辺作業、関連作業において、
させたい仕事があるのかどうか。
さらにさらにいえば、これまた新制度で通用するかわかりませんが、
新たに関連するさせたい作業を、技能実習計画に上手に付け足し盛り込んで、
今後の機構の捜査員？（笑）が抜き打ちできたときに、
『関連作業』をしていますと逃げることができるかどうか。
何の保証もないですから、監理団体の職員の方と相談しながら、
ご検討くださいね。
新制度では、監理団体のせいにはできないですからね。
新制度では、実習実施計画は受入企業に作成責任がありますから。
２、債務超過でないかどうか、赤字でないかどうか。
実習生の受け入れ申請に許可をもらう際には、
受入企業の決算も提出が必要です。
貸借と損益だけでかまいませんが、
財務状況が悪い、安定していない、
それは３年の受入に企業が耐えられないリスクがあると判断され、
受入を許可されません。
確か、新制度では２期分必要でしたっけ。汗
最近ろくに見ていませんので、ご自身でご確認ください。
もしくは、監理団体にご確認ください。
そして、これまた新制度では不明ですが、
理由書の添付によっては、赤字であっても受け入れに許可が出る場合もあります。
でも債務超過はさすがに厳しいでしょうか。
つまりは、財務の健全性も求められる
＝税金もちゃんと納めている優等生に限定されるということです。
３、新制度における『日本人と同等以上と言える給与設定』
がコストパフォーマンス的に合うのかどうか。
やり方は今後様々出てくるのでしょうけれども、
基本線は、整備されている就業規則の賃金規定に準じて、
実習生の給与設定ができるかどうか。
『なにそれ？』と思う方は、
訴える側のモンスタークレーマー労働者のつもりになって、
賃金規定を読んでみましょう。
何なら受入の前に、顧問先の社労士に相談して、
労働争議が当たり前の世の中に合う、企業防衛できる就業規則など、
労使協定関連を改めて見直しをしておくべきでしょう。
そして、社内労務環境を、実習生も最低賃金と設定しても問題ないと
整備できたのであるならば、
最低賃金で１年目、そして、
１年目よりも２年目、２年目よりも３年目と賃金が増える設定で
監理費など含め受入のコストパフォーマンスが問題ないかどうか。
そこを確認しましょう。
その他の細かい費用については、相談先の監理団体にご確認ください。
以上の３点です。
細かな点は様々あるでしょうし、
ケースバイケースもあるでしょう。
しかしながら、基本中の基本は上述３点です。
上述を１点でもクリアできない場合には、
外国人技能実習生の受け入れは断念しましょう。
これから受け入れを進めようとしている企業の方々は、
ぜひご確認ください。
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＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
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対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
