新制度において整備すべき就業規則、賃金規定について [労働力確保と維持の重要性]
たまたま久しぶりにお電話いただいたので、ネタにさせていただくとお断りしたうえで、
実習生受入企業が今後（今？）整備すべき労務管理について書いてみます。
ある社労士さんが、以下の件について相談に乗っていただけるようですので、
ご関心のある方はお気軽にどうぞ。苦笑
受入企業の方、もしくは監理団体の方が、
こと新制度において、新たに実習計画認定申請に努めていらっしゃるのか、
色々私も教えていただきたいところですが、
今まで以上に、労務管理について見直しすべきではないかという視点から、
以前確認した記憶をたどって注意を喚起してみたいと思います。
実習計画認定の書面作成にあたり、
『日本人と同等の給与』の立証が必要であり、
今まで通りに、単に最低賃金を守ってさえいれば、
許可が下りるということではないと思います。
その際に、会社の就業規則が、その中の賃金規定が証明根拠となります。
つまりは、逆引きでしかありませんが、
実習生にさせたい業務に、何人問わず、
入社して働き始める１年目の人の給与設定は、
最低賃金からであるなど、会社ルールとして公表され、
なおかつそのハウスルールが労基にも届け出され、
収受印があるとなれば…
また、2年目はいくら、3年目はいくらなどの表現があれば、
正にお役所が認めている証明根拠に他なりません。
表現の仕方は、プロの社労士の方にお任せですが、
監理団体の方にすれば、様々な社労士さんとのお付き合いもありそうですので、
実際に相談されてみてはいかがでしょうか。
いやそんなことは既に対応済みだと言われる監理団体さんも
少なからずいらっしゃると思いますので、
そういった方は、できれば情報シェアいただきたいものです。
＊こういって情報提供いただける方はほぼ皆無なんですけどね。苦笑
下手したら監理団体も、
こういうところで共同購入などのご商売を
されてもいらっしゃるのでしょうかね。
おそらくは実習生に特化した対応の就業規則や賃金規定も、
水面下では出回るような気もします。
ただし、1点、忠告しておきますが、
就業規則が全てを解決してくれるはずもありません。
36協定、変形労働、はたまたタイムカード、残業、
シフト性のあり方、言い出したらキリがありません。
先日記載した企業側の弁護士先生は、
ゆすりたかり業者から突かれるポイントは、
シフト制などでの交代指示などの適合性や、
もう言い出したら終わらない止まらない重箱の隅を突かれ、
ふんだくられると嘆いていました。
十把ひとからげの就業規則整備ではなく、
自社にちゃんとカスタマイズされた労務管理全般の見直しに
取り組まれることをお勧めいたします。
でないと、労働争議に難儀している大手企業さん方と同じ訴えを、
足元（自社の社員）からされてしまいますので。（時間の問題です）
ちなみに、こういう相談対応をいただける社労士さんは、
私が知る限りでも数名いらっしゃいます。
外国人関連にて、行政書士と社労士と双方の肩書で
業務に対応されていらっしゃる方や、
なぜか社労士なのにインドネシアに強いパイプをお持ちで、
学生さんの招聘業務に挑戦されている方とか。
助成金に強い社労士さんも同じくですね。
気をつけるべきは、こういう中身をちゃんと理解して、
企業防衛目線で就業規則を作れる社労士さんを選ばねばいけません。
でないと抜け穴だらけになり、意味ないですから。
社労士が儲けるだけでしかありませんので。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
実習生受入企業が今後（今？）整備すべき労務管理について書いてみます。
ある社労士さんが、以下の件について相談に乗っていただけるようですので、
ご関心のある方はお気軽にどうぞ。苦笑
受入企業の方、もしくは監理団体の方が、
こと新制度において、新たに実習計画認定申請に努めていらっしゃるのか、
色々私も教えていただきたいところですが、
今まで以上に、労務管理について見直しすべきではないかという視点から、
以前確認した記憶をたどって注意を喚起してみたいと思います。
実習計画認定の書面作成にあたり、
『日本人と同等の給与』の立証が必要であり、
今まで通りに、単に最低賃金を守ってさえいれば、
許可が下りるということではないと思います。
その際に、会社の就業規則が、その中の賃金規定が証明根拠となります。
つまりは、逆引きでしかありませんが、
実習生にさせたい業務に、何人問わず、
入社して働き始める１年目の人の給与設定は、
最低賃金からであるなど、会社ルールとして公表され、
なおかつそのハウスルールが労基にも届け出され、
収受印があるとなれば…
また、2年目はいくら、3年目はいくらなどの表現があれば、
正にお役所が認めている証明根拠に他なりません。
表現の仕方は、プロの社労士の方にお任せですが、
監理団体の方にすれば、様々な社労士さんとのお付き合いもありそうですので、
実際に相談されてみてはいかがでしょうか。
いやそんなことは既に対応済みだと言われる監理団体さんも
少なからずいらっしゃると思いますので、
そういった方は、できれば情報シェアいただきたいものです。
＊こういって情報提供いただける方はほぼ皆無なんですけどね。苦笑
下手したら監理団体も、
こういうところで共同購入などのご商売を
されてもいらっしゃるのでしょうかね。
おそらくは実習生に特化した対応の就業規則や賃金規定も、
水面下では出回るような気もします。
ただし、1点、忠告しておきますが、
就業規則が全てを解決してくれるはずもありません。
36協定、変形労働、はたまたタイムカード、残業、
シフト性のあり方、言い出したらキリがありません。
先日記載した企業側の弁護士先生は、
ゆすりたかり業者から突かれるポイントは、
シフト制などでの交代指示などの適合性や、
もう言い出したら終わらない止まらない重箱の隅を突かれ、
ふんだくられると嘆いていました。
十把ひとからげの就業規則整備ではなく、
自社にちゃんとカスタマイズされた労務管理全般の見直しに
取り組まれることをお勧めいたします。
でないと、労働争議に難儀している大手企業さん方と同じ訴えを、
足元（自社の社員）からされてしまいますので。（時間の問題です）
ちなみに、こういう相談対応をいただける社労士さんは、
私が知る限りでも数名いらっしゃいます。
外国人関連にて、行政書士と社労士と双方の肩書で
業務に対応されていらっしゃる方や、
なぜか社労士なのにインドネシアに強いパイプをお持ちで、
学生さんの招聘業務に挑戦されている方とか。
助成金に強い社労士さんも同じくですね。
気をつけるべきは、こういう中身をちゃんと理解して、
企業防衛目線で就業規則を作れる社労士さんを選ばねばいけません。
でないと抜け穴だらけになり、意味ないですから。
社労士が儲けるだけでしかありませんので。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
