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今後、外国人技能実習生の受入企業は増えるのか減るのか。 [経営者や企業のレベルの問題]

人口減少、人手不足が続く中で、
この先、受入企業=実習生の受け入れ人数は増え続けるのでしょうか。

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昨今の労務管理にかかる間接コストの急激な上昇において、
最低賃金の毎年の急上昇と相まって、
総合的な人件費は本当にその構成比(損益上の販管費における)は
どんな企業でもジワジワと増え続けていることでしょう。

トラブル対応の引当金的な内部留保も、
内内で優秀な企業では増えているのではとも思います。


特に、労働力集約産業、現在人手不足産業の顕著な業種、

建設業、
介護、
販売接客サービス業
農業、
IT、
運送業

などでは、抱える労働者の数が多い大手であればあるほど、
今まで通りの利益は上がりにくい。

人件費の増大に応じて、売り上げや利益を増やせる企業など、
限られているから。


また、今後500人以下の企業も
パートタイマー(週20時間以上勤務)の社会保険が始まります。

自社で社会保険加入をどう扱うか、計画的に考えていかねばなりません。
特にパートタイマーの方を戦力化されている企業では
判断に悩むこともあるでしょう。



実習生の受け入れ企業においては、その対象となる職種が
限られてはいますが、
片道切符にて、受け入れたはいいけど、
1年、2年とたつうちに業績も急激に悪化し、
結局、立ち行かなる企業もあります。


この先、はたして、受入企業は増えるのか。
また、総じて実習生の受け入れ人数は増えるのか。


新制度において、企業にも求められるハードルがさらに高くなりました。
企業ごとに、実習生に手を出すタイミングは違いますので、
今後も新たに実習生受入に舵を切る企業も増えてはいくことでしょう。

でも、同時に、受入を断念し始める企業も少なからずあるようにも思います。

もしくは、前述したように行けるとこまで行くだけの企業も。


監理団体自体にも査定があるようになりましたので、
実情では、監理団体側からの受入企業選びも、
今まで以上にえり好みが激しくなりそうです。


新制度の一つの目的は、
やんちゃ企業とそれを手助けするブローカー組合を
ぶっ潰すためとの意味もあるようですので、
今ある組合の数を、半減する、もしくは3分の1以下にするなど、
憶測が飛び交っています。


現在約24万人近くもいる実習生が、いなくなることはないでしょうけど、
特に新制度以降の来年2018年は、増えるのか減るのか、
下手したら一度は減るのかなとも思います。
見せしめに許可出さない先も多いでしょうしね。

振り回される送り出し機関や合格して来日を待つ実習生は、
たまらないでしょうね。



良い人財を、
良い送り出し機関と良い監理団体を通って、
良い企業へと。


そんな当たり前かつ非常に困難な道を切り開けた関係者にのみ、
実習生と企業が集まるのかなと思います。







宣伝です。
*末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
   また受入を希望、検討されている方。

*推薦できる監理団体の紹介(斡旋ではないです)であったり、
 現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
 個別相互のご相談も可能です。

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●『監理団体専用メール配信登録フォーム』

対象:監理団体の方

*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。
 様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

 http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』

対象:受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

http://www.gaikokujin.link/member/cf/s


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