企業単独型受け入れについて [技能実習生受入時の本音の問題点]
正直なところ、私は詳しくはありません。
経験もないのですが、JITCOに記載のある内容について触れてみます。
以下、JITCOのHPより。
外国人技能実習制度の仕組み（企業単独型受入れ）
http://www.jitco.or.jp/system/seido_soui.html
まず、技能実習制度をよくご存じのない方、
特に介護にて直接自社での受け入れを考えるような方は、
以下ルールを承知いただく必要があります。
＊介護職以外での場合は、介護を自社職種に置き換えてみてください。
企業単独型における受入れ対象者の範囲
「技能実習１号イ」で受け入れることができる技能実習生の範囲は、
本邦の公私の機関と次のいずれかの関係を有する外国の事業所の職員とされています。
(1) 本邦の公私の機関の外国にある事業所（支店、子会社又は合弁企業など）
(2) 本邦の公私の機関と引き続き１年以上の国際取引の実績又は
過去１年間に10億円以上の国際取引の実績を有する機関
(3) 本邦の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っているなどの
事業上の関係を有する機関で法務大臣が告示をもって定めるもの。
となります。
つまり、
（１）日本のお役所、民間問わず、ベトナム(例えば)にある、介護の事業所の職員
・・・自社のグループ介護施設がベトナムにあり、そこに所属している職員
（２）日本のお役所もしくは民間事業者と、
1年以上、ないし10億円以上の取引がある介護の事業所
（３）法務大臣が告示って明確な根拠は、
おそらく239機関認められたベトナムの送り出し機関であり、
その送り出し機関を通じて、受け入れることが可能な介護の事業所の職員
であれば、受入ができるということ。
・・・（３）以外に、選択肢はほぼないでしょう。
であれば、監理団体と同じ知識や経験などの責務を、
自社受け入れのためだけに整え、継続的に対処が可能な場合、
企業単独型受け入れが可能なのでしょう。
あ、この部分の下までズラッと様々、見てくださいね。
他にも、諸条件が相当ありますので。
＊前述のリンク先以外にも様々な点でハードルがあります。
結局のところ、大企業でもない限り、
企業単独型受け入れの選択肢は使えないという結論に落ち着くことと思われます。
逆を言えば、100名以上の受入にでもなれば、
監理団体にアウトソースするコストを自社内カスタマイズできることを考えれば、
企業単独型のほうが何かと勝手が良いのかもしれません。
組合も中小企業団体でしかないので、大企業の受入支援は難しく、
（絶対できないワケではない）
正に、数名～数十名単位での受け入れでこそ、
組合という監理団体の意味があります。
いわゆる団体監理型という手法ですね。
結果、中小のほうが人手不足のスピードは速く、
需要が旺盛なため、ほぼほぼが団体監理型となります。
そのため、介護の新設組合もまた増えているのではないでしょうか。
よくJITCOなどの説明会に出席すると、
ほんの一部の企業単独型の方々もいらっしゃいます。
こういった方々は、その受入ノウハウに横つながりがない場合も多く、
様々な受入手法からくる見落としがちな客観的視点の視野が狭いこともあり、
都度都度の法改正などに苦慮されていらっしゃるようにも思えます。
当然、自社職種の自社のためだけの受入な分、
特化した受入となり、違う意味で間違いも減ることとは思いますけど。
そう、結局一長一短なワケですが、
制度をご存じない受入企業の方にとっては、
企業単独型は、そう簡単に受け入れが可能となる手法ではないということを
ご理解いただければと思い、触れてみました。
もし企業単独型で受入のお世話をされていらっしゃる方などいらっしゃいましたら、
独自の取り組み手法や結果など含め、色々教えてください。苦笑
宜しくお願いいたします。
実は、そろそろサービス体制の変更を準備中です。
ご関心のある方は、お早めにご登録いただいたほうが、
お得かもしれません。(笑)
当然無料ですのでご安心ください。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
○『業者専用メール配信登録フォーム』
各種登録フォーム入口はこちら。
https://gaikokujin.link/blog/?page_id=965
★不適性検査スカウター活用の勧め
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、一人500円で可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
経験もないのですが、JITCOに記載のある内容について触れてみます。
以下、JITCOのHPより。
外国人技能実習制度の仕組み（企業単独型受入れ）
http://www.jitco.or.jp/system/seido_soui.html
まず、技能実習制度をよくご存じのない方、
特に介護にて直接自社での受け入れを考えるような方は、
以下ルールを承知いただく必要があります。
＊介護職以外での場合は、介護を自社職種に置き換えてみてください。
企業単独型における受入れ対象者の範囲
「技能実習１号イ」で受け入れることができる技能実習生の範囲は、
本邦の公私の機関と次のいずれかの関係を有する外国の事業所の職員とされています。
(1) 本邦の公私の機関の外国にある事業所（支店、子会社又は合弁企業など）
(2) 本邦の公私の機関と引き続き１年以上の国際取引の実績又は
過去１年間に10億円以上の国際取引の実績を有する機関
(3) 本邦の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っているなどの
事業上の関係を有する機関で法務大臣が告示をもって定めるもの。
となります。
つまり、
（１）日本のお役所、民間問わず、ベトナム(例えば)にある、介護の事業所の職員
・・・自社のグループ介護施設がベトナムにあり、そこに所属している職員
（２）日本のお役所もしくは民間事業者と、
1年以上、ないし10億円以上の取引がある介護の事業所
（３）法務大臣が告示って明確な根拠は、
おそらく239機関認められたベトナムの送り出し機関であり、
その送り出し機関を通じて、受け入れることが可能な介護の事業所の職員
であれば、受入ができるということ。
・・・（３）以外に、選択肢はほぼないでしょう。
であれば、監理団体と同じ知識や経験などの責務を、
自社受け入れのためだけに整え、継続的に対処が可能な場合、
企業単独型受け入れが可能なのでしょう。
あ、この部分の下までズラッと様々、見てくださいね。
他にも、諸条件が相当ありますので。
＊前述のリンク先以外にも様々な点でハードルがあります。
結局のところ、大企業でもない限り、
企業単独型受け入れの選択肢は使えないという結論に落ち着くことと思われます。
逆を言えば、100名以上の受入にでもなれば、
監理団体にアウトソースするコストを自社内カスタマイズできることを考えれば、
企業単独型のほうが何かと勝手が良いのかもしれません。
組合も中小企業団体でしかないので、大企業の受入支援は難しく、
（絶対できないワケではない）
正に、数名～数十名単位での受け入れでこそ、
組合という監理団体の意味があります。
いわゆる団体監理型という手法ですね。
結果、中小のほうが人手不足のスピードは速く、
需要が旺盛なため、ほぼほぼが団体監理型となります。
そのため、介護の新設組合もまた増えているのではないでしょうか。
よくJITCOなどの説明会に出席すると、
ほんの一部の企業単独型の方々もいらっしゃいます。
こういった方々は、その受入ノウハウに横つながりがない場合も多く、
様々な受入手法からくる見落としがちな客観的視点の視野が狭いこともあり、
都度都度の法改正などに苦慮されていらっしゃるようにも思えます。
当然、自社職種の自社のためだけの受入な分、
特化した受入となり、違う意味で間違いも減ることとは思いますけど。
そう、結局一長一短なワケですが、
制度をご存じない受入企業の方にとっては、
企業単独型は、そう簡単に受け入れが可能となる手法ではないということを
ご理解いただければと思い、触れてみました。
もし企業単独型で受入のお世話をされていらっしゃる方などいらっしゃいましたら、
独自の取り組み手法や結果など含め、色々教えてください。苦笑
宜しくお願いいたします。
実は、そろそろサービス体制の変更を準備中です。
ご関心のある方は、お早めにご登録いただいたほうが、
お得かもしれません。(笑)
当然無料ですのでご安心ください。
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https://gaikokujin.link/blog/?page_id=965
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対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、一人500円で可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
