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コンプライアンスがおいつかない外国人就労の様々なルール [人口減少社会]

ある意味、うんざりしてしまうほどの外国人就労ルール。
業界、在留資格、今までの背景、入管はホントにちゃんと対応できているのでしょうか。

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以下に、直近の記事を列記してみますね。


自治体の提案相次ぐ 外国人の農業就労 人手不足を背景に
日本農業新聞 2017年10月25日
https://www.agrinews.co.jp/p42285.html

コレ、実習制度ではなくて、戦略特区の件です。
リンク先の記事には、特区で受け入れ可能な区域と、
現在、国に申請している地域と載っていますので、
関係者の方はご確認を。



造船分野における外国人の就労可能期間が延長
アセアン情報サイト 2017年10月26日
https://portal-worlds.com/news/asean/11993


建設の時限措置の際に、造船も2年前から一部実習修了者の受入が始まっていましたが、
さらに就労可能期間延長と。
これって、監理団体が間に入らないといけないルールでしたっけ?汗
もう記憶も定かではありません。



日系4世の若者に日本就労の新制度導入へ 法務省方針
朝日新聞デジタル 2017年10月19日05時06分
http://www.asahi.com/articles/ASKBL6DZ8KBLUTIL04D.html


実習生でもなく、就労ビザでもなく、規制緩和として、
日系4世の受入も早ければ来年、2018年から始まります。


ついていけないっす。苦笑

ニッチの専業、エリアの独占がビジネスチャンスなのかもしれません。
広い意味では技能実習生のほうが市場は広いですが、
あまりにハードル上がり過ぎて、正直当方はくたびれてます。
でも、途中で辞められないのもこの仕事の良し悪しでもあるため、
完全には抜けきれず、結果、色々勉強し続ける羽目になってます。

そう、実習制度でもみなさんご覧になってますでしょうか。

当方もTwitterやfacebookでは、たまに発信していますが、
外国人技能実習機構やJITCOは、
大なり小なり毎日のようにアップデート情報を発信しています。

これをキャッチアップしていくだけでもモーレツに大変。


さらには、

地方では西日本新聞がかなり長く深く取材を重ねていたイメージでしたが、
全国紙でも外国人労働者については、本当に多くの記事が散乱しています。



日経新聞シリーズ
外国人材と拓く
https://www.nikkei.com/news/topic/archive/?uah=DF160320172058
外国人材と拓く 手探りの現場
https://www.nikkei.com/news/topic/archive/?uah=DF160320172093
外国人材と拓く 下支えの実相
https://www.nikkei.com/news/topic/archive/?uah=DF160320172112


朝日新聞
外国人@ニッポン
http://www.asahi.com/topics/word/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%EF%BC%A0%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3.html

毎日新聞
外国人労働者
https://mainichi.jp/ch151135833i/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85

読売新聞
パット特集的なページは出てこないものの、それなりに。

*余談ですが、朝日新聞でも新制度のタイミングに合わせ、
 後日、特集記事が載るようですね。
 関連取材協力の相談を受けました。お役に立てませんでしたが。


選挙期間中はそれほどでもなかった感じですが、
選挙が終わり、政権の安定が見えた今、
11月からの技能実習制度の新制度移行のタイミングも重なってか、
また改めて人手不足や外国人就労の話題が増え、かなり議論や法も、
少しずつですが踏み込んでいる結果が見えてきているようにも思われます。


それにしても、ブーブーいう時期は過ぎて、固まりつつ変わりゆく法律を、
ちゃんとキャッチしつつ、対応に動かねばなりません。


みなさん、ついていけてますか?

11月以降の状況次第で、私も多少変わりますが、
みなさんの代わりに、提供し続けられるよう努めていければと思います。




11月をメドに情報提供の形態を変更する予定です。 
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-10-17


●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
○『業者専用メール配信登録フォーム』
各種登録フォーム入口はこちら。

https://gaikokujin.link/blog/?page_id=965



★不適性検査スカウター活用の勧め

対象:受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、一人500円で可能です。

 http://gaikokujin.link/blog/?p=824

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