ベトナムで介護のレギュレーションの動きがあります。 [介護 技能実習生]
おぉ~、当回で記事数999回目。
コミュニティへのご参加も想定通り少しずつ少しずつ増えてきています。
ある方から、情報をいただきました。
Ｋさん、ありがとうございます。
特に監理団体の方々や送り出し機関の方は、
前々から聞き及んでいたことと思われますが、
ベトナム側でも、介護の実習生輩出が可能となる送り出し機関は、
限定されていく模様です。
まだまだ未確定情報ですが、
私自身、先月ベトナムに飛んだお付き合い先の代表理事の方から、
どうやら数多いベトナムの送り出し機関の中でも、
介護実習生を取り扱える送り出し機関は数社に限定されるみたいよと、
お話を聞いていました。
今回、お寄せいただいた情報では、
抜け道はあろうかと思われるものの、
確かに低くはないハードルでした。
しかし、前々から様々準備し、仕込んできた、
介護を狙う送り出し機関は、そのハードルを乗り越えられるものでしょうか。
全て袖の下や偽造がまかり通る東南アジア各国では、
やりようもあるように思われますが、
それでも軌道修正が必要であり、なおかつまた改めてのコストを必要とすることでしょう。
そして、介護を狙って動いている監理団体にしても、
は？って思いにかられることでしょう。
気になるのは、走り出している方々にとって、
すでに人選も終え、監理団体の許可も得て、実習計画認定申請を終えている先も
あろうかと思われますが、
その段階において、後日正式にベトナム政府が条件を公表したならば、
いったいぜんたいどうなってしまうのでしょうか。
後戻りはできません。
公表日以前の手続きは対象から外れるのでしょうか。
何月何日から効力開始とか、猶予期間など設けられるのでしょうか。
日本のお役所は、さすがにソフトランディングを考慮してくるとは思いますが、
ベトナムという国では、政府の高官は、そんな遠慮は全くなく、
公表、通達＝その日からとなりそうです。
もしその狭間に落ちた監理団体や送り出し機関や実習生は、いったいどうなるのでしょう。
方向性の軌道修正を余儀なくされ、
なんなら事業そのものが継続不可能となるまでの影響を及ぼしかねません。
イチバン心配なのは、やってられないとばかりに、
送り出し機関や監理団体が手をあげて、事業継続が途中で止まってしまうことです。
巻き込まれた実習生がイチバンかわいそう。
下手すればやっとの思いで日本語能力を上げ、
介護の練習をし、多額の借金をやっと回収できるスタートラインに立てたと思った矢先に、
誰も手を差し伸べなくなるかもしれないのですから。
『風が吹けば桶屋が儲かる』からといって、
日本といいベトナムといい、国やルールを決めたお役人に、
責任はないのでしょうか。
厳しい言い方ですが、知らなかったからと言って、
他人様の人生すら巻き込んで事業を推し進めてきた方々にとって、
どう責任を取ればいいのでしょうか。
いや、誰も悪くないとして、迷惑をこうむる人々は、
誰もが自己責任とするのでしょうか。
そして、誰もが泣き寝入るしかないのでしょうか。
監理団体事業をまともにとらえて、
あれこれの現場の現実を知る諸先輩方にとっては、
介護の門戸が開くからと言って、すぐ飛びつくようなことはしないと、
ルール詳細が公表される前から、
様子見の立ち位置を、未だに変えていません。
当時は具体的に説明できる状況でもなかったですが、
今、こういう事態が起きようとしているのを、
当時から肌で感じていたからです。
また感じられるだけのアンテナも張っていらしたからだとも思われます。
だからこそ、説明しても知らない方々にとっては、
当時誰も理解できない。
むしろ、未だに実態が見えない、俯瞰的に数年後を見通せない方にすれば、
ナゼ挑戦していかないのか意味が分からないとまで思っていたことでしょう。
こういう読みは、おそらく関係者、経験者にしか見えません。
手前ミソながら、東京、大阪の大手企業さんの雇われ社長さんや、
担当部署の上役さんにお会いしてお話してきましたが、
ピンとくる方も多くはありませんでした。
いや、むしろ違う意味で情報を集めて様子見といったところでしょうか。
さて、
特にベトナムでは乱立する送り出し機関に
日本同様に、もしかしたら、介護に限らず、
全体に対して、淘汰のハードルが上がることもありうる気もします。
ご覧の方々が、振り回されずに済むことを心より祈っております。
当ブログ発信は、11月より一部、発信形態を変更しております。
詳しくは、以下をご覧ください。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-11-01
無料メール配信サービスのご案内
情報発信の形態変更に伴い、
新たな無料メール案内登録窓口を設けました。
当業界及びコミュニティ関連の様々なご案内をご希望の方は、
以下よりご登録ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/9
なお、もっとコアなコミュニティにご参加を希望される方は、
以下よりどうぞ。
NEXT STAGE
http://www.gaikokujin.link/member/cf/mhz
注：サービスの変更に伴い、2017年10月以前の投稿にあります、
旧メールサービス登録案内先リンクには、パスワード設定をして、
新たな登録はできないようにしてあります。
注：改訂（汗）
システムの都合上、
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その後のサイト閲覧などがスムーズです。
＊メール登録が前後しても、参加の手続きには問題ありません。
コミュニティへのご参加も想定通り少しずつ少しずつ増えてきています。
ある方から、情報をいただきました。
Ｋさん、ありがとうございます。
特に監理団体の方々や送り出し機関の方は、
前々から聞き及んでいたことと思われますが、
ベトナム側でも、介護の実習生輩出が可能となる送り出し機関は、
限定されていく模様です。
まだまだ未確定情報ですが、
私自身、先月ベトナムに飛んだお付き合い先の代表理事の方から、
どうやら数多いベトナムの送り出し機関の中でも、
介護実習生を取り扱える送り出し機関は数社に限定されるみたいよと、
お話を聞いていました。
今回、お寄せいただいた情報では、
抜け道はあろうかと思われるものの、
確かに低くはないハードルでした。
しかし、前々から様々準備し、仕込んできた、
介護を狙う送り出し機関は、そのハードルを乗り越えられるものでしょうか。
全て袖の下や偽造がまかり通る東南アジア各国では、
やりようもあるように思われますが、
それでも軌道修正が必要であり、なおかつまた改めてのコストを必要とすることでしょう。
そして、介護を狙って動いている監理団体にしても、
は？って思いにかられることでしょう。
気になるのは、走り出している方々にとって、
すでに人選も終え、監理団体の許可も得て、実習計画認定申請を終えている先も
あろうかと思われますが、
その段階において、後日正式にベトナム政府が条件を公表したならば、
いったいぜんたいどうなってしまうのでしょうか。
後戻りはできません。
公表日以前の手続きは対象から外れるのでしょうか。
何月何日から効力開始とか、猶予期間など設けられるのでしょうか。
日本のお役所は、さすがにソフトランディングを考慮してくるとは思いますが、
ベトナムという国では、政府の高官は、そんな遠慮は全くなく、
公表、通達＝その日からとなりそうです。
もしその狭間に落ちた監理団体や送り出し機関や実習生は、いったいどうなるのでしょう。
方向性の軌道修正を余儀なくされ、
なんなら事業そのものが継続不可能となるまでの影響を及ぼしかねません。
イチバン心配なのは、やってられないとばかりに、
送り出し機関や監理団体が手をあげて、事業継続が途中で止まってしまうことです。
巻き込まれた実習生がイチバンかわいそう。
下手すればやっとの思いで日本語能力を上げ、
介護の練習をし、多額の借金をやっと回収できるスタートラインに立てたと思った矢先に、
誰も手を差し伸べなくなるかもしれないのですから。
『風が吹けば桶屋が儲かる』からといって、
日本といいベトナムといい、国やルールを決めたお役人に、
責任はないのでしょうか。
厳しい言い方ですが、知らなかったからと言って、
他人様の人生すら巻き込んで事業を推し進めてきた方々にとって、
どう責任を取ればいいのでしょうか。
いや、誰も悪くないとして、迷惑をこうむる人々は、
誰もが自己責任とするのでしょうか。
そして、誰もが泣き寝入るしかないのでしょうか。
監理団体事業をまともにとらえて、
あれこれの現場の現実を知る諸先輩方にとっては、
介護の門戸が開くからと言って、すぐ飛びつくようなことはしないと、
ルール詳細が公表される前から、
様子見の立ち位置を、未だに変えていません。
当時は具体的に説明できる状況でもなかったですが、
今、こういう事態が起きようとしているのを、
当時から肌で感じていたからです。
また感じられるだけのアンテナも張っていらしたからだとも思われます。
だからこそ、説明しても知らない方々にとっては、
当時誰も理解できない。
むしろ、未だに実態が見えない、俯瞰的に数年後を見通せない方にすれば、
ナゼ挑戦していかないのか意味が分からないとまで思っていたことでしょう。
こういう読みは、おそらく関係者、経験者にしか見えません。
手前ミソながら、東京、大阪の大手企業さんの雇われ社長さんや、
担当部署の上役さんにお会いしてお話してきましたが、
ピンとくる方も多くはありませんでした。
いや、むしろ違う意味で情報を集めて様子見といったところでしょうか。
さて、
特にベトナムでは乱立する送り出し機関に
日本同様に、もしかしたら、介護に限らず、
全体に対して、淘汰のハードルが上がることもありうる気もします。
ご覧の方々が、振り回されずに済むことを心より祈っております。
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