とても濃い内容でしたので、シェアさせていただきます。 [技能実習生受入時の本音の問題点]
当方で主催する有料コミュニティの中で、本当に考えさせられる内容がありましたので、
一部をシェアさせていただきます。
以下、ぜひご確認ください。
関わるものの一人として、非常に耳が痛いお話です。
＊出元の秘匿を考慮し、一部修正しています。
---
【失踪問題】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000018-asahi-soci
「何が原因か示せない」（法務省）
こういった方々が制度を検討しているようでは、
永久に期待は持てないと思いますね。
介護職種のように、「日本語能力」のノルマを課す前に、
我々日本側が語学を習得し、自身の言葉で送り出し国や技能実習生の方々から
意見徴収や事実確認を行えば、少しは実態改善はできると思いますが・・・
失踪問題が発生すると、何かと「保証金問題」と決めつけるのは安易です。
記事にもあるように、24万人の来日する技能実習生に対し、
失踪者が6千人、約40人に1人の実態です。
本音の部分で、「出稼ぎ」と割り切る方々に、
日本の窮屈な、「技能修得」という建前の制度の中で、
約39人は理解を示し実践していただいている・・・
まだ良い方であるという見方もできます。
こういった失踪・犯罪をする人材を見抜けることなく
来日させたことを後悔するならば、
送り出し機関・監理団体・実習実施機関・法務省
全てが責任を痛感し、対応するしかありません。
また、留学生はアルバイト時間の制限、
技能実習生は転職不可、副業不可が法令であるならば、
そこに不満が発生した場合
失踪か犯罪の選択肢が浮上します。
技能実習生の年間労働時間：年間休日数 120日の場合、就労日数：245日
就労時間：245日 × 8時間 ＝1960時間
仮に年間の就労時間が1960時間とした場合、
日本の都市部と地方の最低賃金の格差を100円としても、
1960時間 × 100円 ＝ 196.000円
３年間で約60万円近い開きとなります。
ベトナムの最低賃金からも、入国前には十分な説明を受け、
理解を示したとはいえ、来日後に知人とSNSなどで交流し
賃金格差の実態を目の当たりにした際、
失踪や犯罪行為が目の前に浮かぶことは自然だと思います。
技能実習制度の立場から言えば、失踪や犯罪は許されることがないものですが、
そういった人材もまた失踪後にも、
日本国内で自己満足となる場所で就労していることも事実で、
一見、普通の技能実習生も法令のグレーゾーンの中で
副業に精を出している方々も多くいます。
↑
入国時、知人の来日時に、母国商品を大量に持ち込み、
日本国内での販売や、日本製品のインターネット売買、
「お手伝い」という名目での現金授受によるアルバイト活動・・・
入国時から入国法定講習施設に丸投げが常態化している現在、
監理団体・実習実施機関は現状を把握していないとは思いますが、
３年滞在とは思えない、オーバーチャージでの持ち込み品の数々
（通常、多くても大きな旅行鞄 2つ程度ですが、ベトナム人の方々は更に段ボール数箱など）
それを来日直後に、日本全国に郵送、
友人が引き取りに来るなどの売買実態（現行犯で見つからないような巧妙な手口ですが）
こういった人材の配送品の増加が、
昨今の配送業者の負担増・値上げにも繋がっているようにも思いますし、
監理団体様・実習実施機関様は、
待ちに待った人材と大きな期待を持つのでしょうが、
年間1000人以上の技能実習生と寝食を共にする私としては、
「この人材は・・・」という方に、時々出会うことも少なくありません。
監理団体様の監査・訪問指導・相談も、表面的な書面確認や、就労中の態度だけでなく
技能実習生の宿舎の状態（[→]これはどの団体様もされると思いますが）、
近隣の方々の評判、SNS上の検索、
可能であれば、通訳を介さない、
日本人担当者による実習生の母国語による会話などで情報を収集をすれば
ある程度、実態や実情は把握でき、対応策は検討できると思いますが、
いかがでしょう・・・
海外に関する業務に従事する日本人が、相手国の言葉を理解できない
ここが実態解明・原因分析ができない第一歩目ですと、
法務省の方々にはお伝えしたい（苦笑）
---
なるほど、できるできないは、いろいろ意見がありそうですが、
当事者意識が高まると、相手する国の言葉を、一番接する担当者自身が、
習得する必要も、確かにありそうです。
習得の度合いによっては、通訳も不要？となるケースもあるでしょうから、
担当職員のコスト(給料)も多少は上げることが可能でしょう。
誰かの、社会の、仕組みのせいにするばかりではなく、
自らで変えられることがまだまだあることを、思い知らされたコメントでした。
誰もがスーパーマンではないので、個々人の限界もあります。
当然、個人が及ばない仕組みの、法の問題もあります。
でも、一人ひとり、改善できることを心がけていく姿勢は、
とても大切だと思いますし、
指導する側のいい年した大人が現状に胡坐をかいているだけじゃ、
実習生に足元見られてしまうことすらあるかもしれません。
二か国語以上話せる実習生のほうが、少なくとも言語の領域においては、
私たち一般的な日本人よりもよほど優秀なんですから。
時に上からモノを言わねばならない場合もありますが、
その分、よけいにちゃんとした人生の先輩であるべきではないでしょうか。
無料メール配信サービスのご案内
受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
様々な情報のご案内をしています。
配信ご希望の方は、以下よりご登録ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/9
なお、もっとコアなコミュニティにご参加を希望される方は、
以下よりどうぞ。
NEXT STAGE
http://www.gaikokujin.link/member/cf/mhz
注：システムの都合上、
上記「NEXT STAGE」にご参加いただく方は、
無料メールサービスにご登録いただいた後に、ご参加いただくと、
その後のサイト閲覧などがスムーズです。
＊メール登録が前後しても、参加の手続きには問題ありません。
一部をシェアさせていただきます。
以下、ぜひご確認ください。
関わるものの一人として、非常に耳が痛いお話です。
＊出元の秘匿を考慮し、一部修正しています。
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【失踪問題】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000018-asahi-soci
「何が原因か示せない」（法務省）
こういった方々が制度を検討しているようでは、
永久に期待は持てないと思いますね。
介護職種のように、「日本語能力」のノルマを課す前に、
我々日本側が語学を習得し、自身の言葉で送り出し国や技能実習生の方々から
意見徴収や事実確認を行えば、少しは実態改善はできると思いますが・・・
失踪問題が発生すると、何かと「保証金問題」と決めつけるのは安易です。
記事にもあるように、24万人の来日する技能実習生に対し、
失踪者が6千人、約40人に1人の実態です。
本音の部分で、「出稼ぎ」と割り切る方々に、
日本の窮屈な、「技能修得」という建前の制度の中で、
約39人は理解を示し実践していただいている・・・
まだ良い方であるという見方もできます。
こういった失踪・犯罪をする人材を見抜けることなく
来日させたことを後悔するならば、
送り出し機関・監理団体・実習実施機関・法務省
全てが責任を痛感し、対応するしかありません。
また、留学生はアルバイト時間の制限、
技能実習生は転職不可、副業不可が法令であるならば、
そこに不満が発生した場合
失踪か犯罪の選択肢が浮上します。
技能実習生の年間労働時間：年間休日数 120日の場合、就労日数：245日
就労時間：245日 × 8時間 ＝1960時間
仮に年間の就労時間が1960時間とした場合、
日本の都市部と地方の最低賃金の格差を100円としても、
1960時間 × 100円 ＝ 196.000円
３年間で約60万円近い開きとなります。
ベトナムの最低賃金からも、入国前には十分な説明を受け、
理解を示したとはいえ、来日後に知人とSNSなどで交流し
賃金格差の実態を目の当たりにした際、
失踪や犯罪行為が目の前に浮かぶことは自然だと思います。
技能実習制度の立場から言えば、失踪や犯罪は許されることがないものですが、
そういった人材もまた失踪後にも、
日本国内で自己満足となる場所で就労していることも事実で、
一見、普通の技能実習生も法令のグレーゾーンの中で
副業に精を出している方々も多くいます。
↑
入国時、知人の来日時に、母国商品を大量に持ち込み、
日本国内での販売や、日本製品のインターネット売買、
「お手伝い」という名目での現金授受によるアルバイト活動・・・
入国時から入国法定講習施設に丸投げが常態化している現在、
監理団体・実習実施機関は現状を把握していないとは思いますが、
３年滞在とは思えない、オーバーチャージでの持ち込み品の数々
（通常、多くても大きな旅行鞄 2つ程度ですが、ベトナム人の方々は更に段ボール数箱など）
それを来日直後に、日本全国に郵送、
友人が引き取りに来るなどの売買実態（現行犯で見つからないような巧妙な手口ですが）
こういった人材の配送品の増加が、
昨今の配送業者の負担増・値上げにも繋がっているようにも思いますし、
監理団体様・実習実施機関様は、
待ちに待った人材と大きな期待を持つのでしょうが、
年間1000人以上の技能実習生と寝食を共にする私としては、
「この人材は・・・」という方に、時々出会うことも少なくありません。
監理団体様の監査・訪問指導・相談も、表面的な書面確認や、就労中の態度だけでなく
技能実習生の宿舎の状態（[→]これはどの団体様もされると思いますが）、
近隣の方々の評判、SNS上の検索、
可能であれば、通訳を介さない、
日本人担当者による実習生の母国語による会話などで情報を収集をすれば
ある程度、実態や実情は把握でき、対応策は検討できると思いますが、
いかがでしょう・・・
海外に関する業務に従事する日本人が、相手国の言葉を理解できない
ここが実態解明・原因分析ができない第一歩目ですと、
法務省の方々にはお伝えしたい（苦笑）
---
なるほど、できるできないは、いろいろ意見がありそうですが、
当事者意識が高まると、相手する国の言葉を、一番接する担当者自身が、
習得する必要も、確かにありそうです。
習得の度合いによっては、通訳も不要？となるケースもあるでしょうから、
担当職員のコスト(給料)も多少は上げることが可能でしょう。
誰かの、社会の、仕組みのせいにするばかりではなく、
自らで変えられることがまだまだあることを、思い知らされたコメントでした。
誰もがスーパーマンではないので、個々人の限界もあります。
当然、個人が及ばない仕組みの、法の問題もあります。
でも、一人ひとり、改善できることを心がけていく姿勢は、
とても大切だと思いますし、
指導する側のいい年した大人が現状に胡坐をかいているだけじゃ、
実習生に足元見られてしまうことすらあるかもしれません。
二か国語以上話せる実習生のほうが、少なくとも言語の領域においては、
私たち一般的な日本人よりもよほど優秀なんですから。
時に上からモノを言わねばならない場合もありますが、
その分、よけいにちゃんとした人生の先輩であるべきではないでしょうか。
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受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
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なお、もっとコアなコミュニティにご参加を希望される方は、
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注：システムの都合上、
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