こういう組合の共同事業もアリなのでしょうか。

前々から、組合事業として、共同購入共同購買事業など、
外国人技能実習制度事業とは別事業での財務体質をチェックされる…




…ケースが多々あると聞き及んでいます。

営利を追求しない、事業の性質上、安定的な財務体質を求められる。
なんて要件があったかと思われますが、
貴団体（組合）ではいかがでしょうか。


こんな記事を拝見しました。

ハラル食品を島の外国人に　広島、配達販売の店が評判
産経WEST 2018.1.2 10:38
http://www.sankei.com/west/news/180102/wst1801020019-n1.html


インドネシアの実習生をメインに数多く抱えていらっしゃる先では、
こういう事業を共同購入などで、枝葉の事業としてはいかがでしょうか。

もしかしたら、本筋からは外れるのかもしれませんが、
資本金を増やしたり、苦しい言い訳を並べているだけよりかは、
悪くないのではと思います。


ハラルとまでいかないまでも、各国それぞれ母国ならではの香辛料や、
食材があろうかと思います。

はたまた、衣料などもその国独自のモノがあれば、
こういう視点からも、制度事業とは別事業を確立できる可能性が
広がるのではないでしょうか。


国内の必要備品は、ほぼありきたりもしくはアスクルなどで賄えますが、
海外からの物販的なものは、まだまだ共同購買のメリットは
小さくないものかと。


嘘？から出た誠ではありませんが、意外と面白い組合事業も考えられるかと。


スミマセン、思い付きなので、裏は個々でとってください。

外国人技能実習制度事業だけでも、とても手が回らないという声も聞こえてきそうですが、
それもこれも、その当該事業のためという、
ある意味、本末転倒なことではありますが、
許可が出てはいても、この先、機構？中小企業庁？監督官庁などから、
不適切というイメージが植え付けられ、何かとやりにくくなるよりは、
少しずつでも、別事業を育てていくことに、何らデメリットはありません。

ＯＴＩＴの方々が、未だバタバタしていて、
まだ、時間があるうちに。

貴組合では、この視点から、どんな別事業を行って対応していますか？



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