新制度では、家賃の見直しが意外と重要です！ [技能実習生の法改正]
ふと思い出したのでご案内してみます。
受入企業の方、協同組合の方、どうされてますか？
新制度以降では、住まいについても旧制度で明文化されていなかった、
寄宿舎規定や、制度自体の㎡数などのルールがあります。
と同時に、控除できる家賃額面についても、
必ずはみ出てくる＝企業側が負担する結果を求められています。
お分かりでしょうか。
簡単に説明しますが、細かく細分化しての説明は省きます。
特に地方で一軒家に6名とか、8名とかで共同生活する場合です。
住居は他人の所有で、家賃で安く6万円で貸してもらっているとします。
ここに、例えば、3名ずつ来日するとして、
最初は3名しか住み始めません。
企業側にしてみれば、
『翌年にもう3名来てからは10,000円に当然するけど、
それまではしょうがないよね～』
てな感じで、6万円／3名で、20,000円としていたいところですが、
新制度ではそうはいかない場合があります。
特に、6名で一人10,000円負担で回っているときは問題ないのですが、
3名が帰国し、3名だけ残って生活となった場合、
じゃあと20,000円に戻せると思いますか。
3人のうち、一人母国で親が病気になって途中帰国したからと言って、
ひとり12,500円にしますか？
ず～っと、1年、2年とハミ出た分を会社負担し続けますか？
そもそも、都会ではルール上の個々のスペース確保のため、
2LDKで6万円のアパートを二人で住ませることとしましょう。
家賃は6万円なので、3万円ずつの負担です。
でも、給料が１４，１５万だとしたら、
はたして新制度のルール上、3万円は適切な家賃と言えるでしょうか。
＊ご注意ください、たぶんOTIT側の解釈も地域格差があったり、
担当官によって違います。
これはケースバイケースなので、一概には言い切れません。
ですが、結論としてハミ出るコストは、
企業側が負担せねばならないようになっています。
実習生側に負担を求めてはいけない、単にそれだけです。
最初に決めた労働条件を基に来日してきて、
結果、しょうがないじゃんって変えてもいいわけないでしょ。
そういう視点です。
受益者負担も、
受入企業側に傾く（受入企業が招聘したという意味）ようですね。
まぁ、言い出すときりがないのですが、
要は安くて広いところに済ませてあげる必要が
より高まっているんじゃないでしょうかってことです。
だから、賃貸物件に済ませているところは、
特に家賃の見直し交渉などしてあげる必要があります。
・・・めんどくさ～苦笑
そこで、こういう業者がいらっしゃいます。
・３年借り上げで、○○万円のキャッシュバックもあるようです！
・全国対応可
＊一部、島など？は対応できないようです
・生活備品一式まで、お安く準備も代行してくれます。
＊オプションとして別料金ですが、それでもご自身で準備する手間暇が省けます。
以前、こんなご案内もいただいてました。
【 受入企業さんのメリット 】
・当団体が、受入企業さんに代わり実習生の住まいをお探しします
・住まいは、当団体の趣旨に賛同いただいた約1,200社の不動産業者から情報を集めます
・11月の法改正に適用した住まい探しを行います
・住まいは、当方が一度大家さんから借り上げ、受入企業さんに転貸します
・受入企業さんが大家さんとやり取りすることはありませんので、
実習生さんがトラブルを起こしても風評被害に遭うリスクが少なくなります
・通常、外国人に貸出を認めていない大家さんも、当団体が交渉した結果、
お認めいただけるケースも数多くあります
・当団体が借り上げ物件をご用意できない場合は、
当団体抜きで賃貸借契約が交わせるよう不動産業者をご紹介します
・部屋には、上半身裸で外を歩かない等の住生活における禁止事項や、
設備の使用方法、ゴミ出しのルールなどを母国語で部屋に張り出します
・ご要望があれば、生活用品の全部または一部も準備します
・ご用意する物件には、実習生が母国に帰る際にお祝い金が出るものや、
自転車などの生活用品をプレゼント出来るものもあります
ダメもとでも、ご相談はお気軽に。
こういう時代なのかもしれません。
無料メール配信サービスのご案内
受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
様々な情報のご案内をしています。
配信ご希望の方は、以下よりご登録ください。
https://gaikokujin.link/blog/?page_id=1022
なお、もっとコアなコミュニティにご参加を希望される方は、
以下よりどうぞ。
注：２０１８年１月末日までの募集とさせていただきます。
NEXT STAGE
http://www.gaikokujin.link/member/cf/mhz
注：システムの都合上、
上記「NEXT STAGE」にご参加いただく方は、
無料メールサービスにご登録いただいた後に、ご参加いただくと、
その後のサイト閲覧などがスムーズです。
受入企業の方、協同組合の方、どうされてますか？
新制度以降では、住まいについても旧制度で明文化されていなかった、
寄宿舎規定や、制度自体の㎡数などのルールがあります。
と同時に、控除できる家賃額面についても、
必ずはみ出てくる＝企業側が負担する結果を求められています。
お分かりでしょうか。
簡単に説明しますが、細かく細分化しての説明は省きます。
特に地方で一軒家に6名とか、8名とかで共同生活する場合です。
住居は他人の所有で、家賃で安く6万円で貸してもらっているとします。
ここに、例えば、3名ずつ来日するとして、
最初は3名しか住み始めません。
企業側にしてみれば、
『翌年にもう3名来てからは10,000円に当然するけど、
それまではしょうがないよね～』
てな感じで、6万円／3名で、20,000円としていたいところですが、
新制度ではそうはいかない場合があります。
特に、6名で一人10,000円負担で回っているときは問題ないのですが、
3名が帰国し、3名だけ残って生活となった場合、
じゃあと20,000円に戻せると思いますか。
3人のうち、一人母国で親が病気になって途中帰国したからと言って、
ひとり12,500円にしますか？
ず～っと、1年、2年とハミ出た分を会社負担し続けますか？
そもそも、都会ではルール上の個々のスペース確保のため、
2LDKで6万円のアパートを二人で住ませることとしましょう。
家賃は6万円なので、3万円ずつの負担です。
でも、給料が１４，１５万だとしたら、
はたして新制度のルール上、3万円は適切な家賃と言えるでしょうか。
＊ご注意ください、たぶんOTIT側の解釈も地域格差があったり、
担当官によって違います。
これはケースバイケースなので、一概には言い切れません。
ですが、結論としてハミ出るコストは、
企業側が負担せねばならないようになっています。
実習生側に負担を求めてはいけない、単にそれだけです。
最初に決めた労働条件を基に来日してきて、
結果、しょうがないじゃんって変えてもいいわけないでしょ。
そういう視点です。
受益者負担も、
受入企業側に傾く（受入企業が招聘したという意味）ようですね。
まぁ、言い出すときりがないのですが、
要は安くて広いところに済ませてあげる必要が
より高まっているんじゃないでしょうかってことです。
だから、賃貸物件に済ませているところは、
特に家賃の見直し交渉などしてあげる必要があります。
・・・めんどくさ～苦笑
そこで、こういう業者がいらっしゃいます。
・３年借り上げで、○○万円のキャッシュバックもあるようです！
・全国対応可
＊一部、島など？は対応できないようです
・生活備品一式まで、お安く準備も代行してくれます。
＊オプションとして別料金ですが、それでもご自身で準備する手間暇が省けます。
以前、こんなご案内もいただいてました。
【 受入企業さんのメリット 】
・当団体が、受入企業さんに代わり実習生の住まいをお探しします
・住まいは、当団体の趣旨に賛同いただいた約1,200社の不動産業者から情報を集めます
・11月の法改正に適用した住まい探しを行います
・住まいは、当方が一度大家さんから借り上げ、受入企業さんに転貸します
・受入企業さんが大家さんとやり取りすることはありませんので、
実習生さんがトラブルを起こしても風評被害に遭うリスクが少なくなります
・通常、外国人に貸出を認めていない大家さんも、当団体が交渉した結果、
お認めいただけるケースも数多くあります
・当団体が借り上げ物件をご用意できない場合は、
当団体抜きで賃貸借契約が交わせるよう不動産業者をご紹介します
・部屋には、上半身裸で外を歩かない等の住生活における禁止事項や、
設備の使用方法、ゴミ出しのルールなどを母国語で部屋に張り出します
・ご要望があれば、生活用品の全部または一部も準備します
・ご用意する物件には、実習生が母国に帰る際にお祝い金が出るものや、
自転車などの生活用品をプレゼント出来るものもあります
ダメもとでも、ご相談はお気軽に。
こういう時代なのかもしれません。
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なお、もっとコアなコミュニティにご参加を希望される方は、
以下よりどうぞ。
注：２０１８年１月末日までの募集とさせていただきます。
NEXT STAGE
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注：システムの都合上、
上記「NEXT STAGE」にご参加いただく方は、
無料メールサービスにご登録いただいた後に、ご参加いただくと、
その後のサイト閲覧などがスムーズです。
