外国人労働者の受入れは日本人が失業するから反対？！

むむむ、一理あるような...苦笑




外国人労働者の受入れは日本人が失業するから反対
WEDGE Infinity 2018年2月26日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12071


労働力が集まらないのであれば、
単純に給与を上げればいい。
（ここでは単に給与を上げれば労働力が集まると仮定します。苦笑）

そこで、高い賃金を支払って労働力を集められない会社は潰れてしまえ。

自然淘汰だ、しょうがない。


そうすればみんなが丸く収まると。



う～ん、たぶんそんな簡単なことじゃないと、
大学の教授なら十分ご承知のことと思いますが、
あまりに端折りすぎている点が多くないですかと。


プロフを拝見すると、
どうやら難しいことを簡単に説明する専門家のように見受けられます。



もちろん、一理はあると思いますが、
そもそも経済は人がたくさん行き交い生活しているところに、
発展があり、力が生まれます。


米国やまた、昨今の中国などは最たる例です。

EUだって、その発端は人口的な側面も。
つまり経済大国としてのマーケット化を求めたとも言えます。

英国は、違う視点から離脱するようですけど、
これが正解かどうかは歴史が証明してくれることでしょう。


えっと、つまり、人がたくさんいないと、
力が弱まるということ。

税金然り、消費力然り、ありとあらゆる利便性が発展成長していき、
文化も芽生え、ゆとりが生まれる。

もちろん、様々なひずみや問題は残るものの、
過疎化を迎え、衰退の一途をたどり、
妙手が浮かばぬままズルズルいく地方と同様に、
これが、国内ではなく、海外にまで視点が広がり、
今では他国との競争にもさらされているということ。


日本が鎖国して、日本国内だけで様々完結する社会であったならば、
先の大学教授の言葉もまんざらではないのかもしれませんが、

内向きに対しての発展は、おそらくないのではと思います。


何かしらの利便性を放棄できるなら、
生活が今以下に落ちていくのが国民全体で許容できるなら、
それもありですが、そんなことできるはずもありません。

長くなりそうなので、詳細はともかく、
あっちが立てばこっちが立たずなのは、
もうどうしようもありません。


であるならば、
何を選択するか。
何を選択すべきか。
何を選択してはならないのか。


これらが、官僚、政治家の手に委ねられているわけです。



自身の生活は、自身で守りましょう。
守れるように、日々アンテナを張って、
自身にとって、正しい選択ができるように努めていきましょう。



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未だにこんな会社があり、対応する監理団体があるということ

なんだか読んでいて呆れてものが言えない...




情けないとは思わないのでしょうか。

これ、法律以前の問題でしょう。

岐阜県の盗撮疑惑事件で垣間見えた、外国人技能実習制度の闇
Newsweek 日本版　2018年02月14日（水）19時00分
https://www.newsweekjapan.jp/lee/2018/02/post-30.php


そこまでして盗撮したいなら、お金払って、
商売でしてるとこ行け！

つか、そんなに盗撮したいか？

社会的弱者である技能実習生の、女性をターゲットにして、
いったい何が楽しいのかさっぱりわからない。


会社も会社で、自社の従業員を守ろうとする気すらないのが、
考えられない。

また、イチバンの諸悪の根源は、
そんな会社に付き合う先の監理団体の姿勢。

いや、そもそも、実習生保護のために、
監理団体こそが音頭を取って、企業に働きかけてしかるべきでしょう。


まったく理解できない。

彼ら彼女らが頑張って働いていてくれるからこそ、
収入源である監理費が発生しているのに、
そもそもその利益原資を守ろうとしない姿勢が、
考えられない。

何のための監理費なのか。


そこまで媚びへつらってお客さんを捕まえておかねば、
経営が成り立たないのでしょうか。


そんな組合は潰れてしまえ。

しかし、こういう識者？もやっぱり知らないんだなと思うのは、
常に企業だけがやり玉に挙げられること。
監理団体も同罪、いや管理じゃなくて監理な分、
何も十分な対応をしてないとすれば、
組合の方が責任は重いとも言えます。



久々に単純明快な諸悪の原因が明確である事件で、
イライラしてしまいました。


蛇口から土が..？...ありえない。

今時、お湯が十分に出ない？…ありえない。


こういう会社の社長に限って、自身が選考に飛んだ際に泊まるホテルで、
お湯が出ないと大声でクレームを叫ぶ先なのでしょうね。


こういう記事を目にすると、改めて
プライドもって取り組みたいと思います。


私たちがお世話すべきは、モノじゃなくて、ヒトなんですから。


いよいよメルマガ登録いただいた方々に、
解体新書のご案内をはじめさせていただきました。

色んな意味で、皆様にご協力いただきながら、
共に情報やご意見をお寄せいただきつつ、
十分なほどに積み上げ網羅していけるまで育てられたならと、
願ってやみません。



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注意喚起！不法就労で困るのは会社側

ちゃんと在留カードチェックしてますか？




たまに、難民申請している人で良いから、
誰かいないか？
なんて話を聞きます。苦笑

気持ちはわかりますが、時給800円？で、
都合よく自社の業務に働いてくれる人なんているわきゃないでしょう。

イイカゲンに昔の感覚から卒業されたらいかがですか。

そういう会社だからこそ、
不法就労の外国人労働者が集まってきます。
SNSや悪質ブローカーから口コミで全国各地から。苦笑

結果、そういう会社だから、
在留カードのチェックなんてしないし、
お役所から問われても、
出せって言っても、出さないんだから、仕方ないじゃないか！
と開き直って、食って掛かるんでしょうね。苦笑


残念ながら、こういう会社はまだまだあるし、
今はまだ持ちこたえている会社であっても、
いつこういう会社に転落していくのか、
予断を許さないところも決して少なくはないでしょう。


最近、あんまり触れていませんでしたが、
結局、前述のような会社は、
不法就労助長罪として、刑事罰がつき、
社長のみならず。採用関係の担当者も逮捕されます。
犯罪歴アリってことです。


たまたま見つけた、こちらの記事もご参考まで。


【コラム】最近の外国人労働者問題
seachina 2018-02-22 10:34
http://news.searchina.net/id/1653927?page=1

以下、記事の一部転載です。

■入国管理法の改正
...この改正法は...偽装滞在者の問題に対処するため...
「罰則の整備」及び在留資格「取消」制度の強化を
行うことを内容としたものである。

■偽装滞在者対策
就労資格については、近年、偽造した卒業証明書や虚偽の雇用証明書等を
提出して不正に在留資格を得る者や実習先から無断で立ち去り
他の職に就く失踪技能実習生等の偽装滞在者の存在が問題となっているので、
今回入管法が改正となり偽装滞在者への対策を強化するための改正が行われている。
その具体的な内容は、これまでは、
在留資格に応じた活動を３カ月以上行っていない場合に
初めて在留資格の取消しが可能とされていましたが、
今回の改正により、
３カ月経たない場合においても、在留資格に応じた活動を行っておらず、
かつ、他の活動を行い又は行おうしている場合には、
在留資格を取り消すことが可能となっている。
したがって、２０１７平成２９年以降、
入管において就労資格について、厳密にチェックされることとなっているので、
外国人は元より採用側も注意したいものだ。

以上。


つまり、働いてくれている外国人労働者も、
不法就労であった場合は、
検挙されたら、その日から急に労働者がいなくなるということ。

逮捕されるし、会社は回らなくなるし。

不法就労の外国人を雇っている先は、、
それが、どれだけのリスクがあるかを、
今一度、ご確認いただくと良いですね。

けっきょく、困るのは自身です。




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口座の売買は犯罪です！という指導までしていますか？

何かとやらねばならないことが、てんこ盛りの外国人技能実習制度。




たまたまこんな動画を見つけましたので、
ご紹介です。


法に関することだけでも、とっても大変なのに、
こんなことまで、イチイチやってられるか！
なんて声が聞こえてきそうですが、

やっといたほうがいいですよね～苦笑

もしかしたら、上記動画はベトナム向けですが、
SNSなどでつながっていたなら、
この動画のリンク先を送って、見といてね！っていうだけですから。

いや、見といてねっていう必要すらないでしょう。
母国の言葉で流れる動画を、日本人からシェアされるだけで、
気になってみてしまうでしょうから。



口座の売買は当然、犯罪ですが、
実際には、あまり気にされていない方も多いのではないでしょうか。


特に帰国前あたりでしょうか。

わざわざ銀行口座の解約手続きすら、
きちんと対応していない方々も多そうです。

お互い、別れなきゃならないんだから、
会社側も離れていく実習生のことまで、
責任持つ必要もないし、もてないし。

実習生側も、もしかしたら二度と来ないかもしれない日本で、
例え犯罪であったとしても、
やり逃げごめん的に、小遣い稼ぎして、
帰国後は、野となれ山となれ。


フツー誰もが本音は、こういうところでしょう。

だって、ホントにやんなくちゃならないことが、
日々たくさんあるんですから。

いえ、もっと率直に言えば、
面倒くさいんですから。笑



でも、特に監理団体側では、
すべきことをちゃんと指導していたという証拠が必要です。
いや、この口座売買禁止の指導は、必須じゃないですけど、
様々、ちゃんと指導していたという証拠、書面が必要です。


新制度の書面では、これでもかってほどに、
誓約書だの責任の所在を明確に言質を取られています。

いや、今までだって、監理団体は、
様々入管への提出書面で証拠を取られていたんですけどね。


要は、気になるのは、
ある一定の監理団体の実習生の銀行口座が、
売買されていることが発覚したら、
ある企業の…以下、同文。

特に『一般』など優良とされる監理団体や企業で、
そんなことが結果として発覚したなら。
OTITや入管や警察？はどう思うかってことです。

いや、監理団体の職員や、企業側の担当者サラリーマンにしたら、
そんなことまで考えていられるか、
考えすぎでしょって思われますが、

そんなことまで考えさせられてきた制度だってことです。


そもそも、良かれと思って取り組んできた自身の仕事が、
結果的に、犯罪行為の温床となっているかもしれないなんて、
決して気分の良いものではないですよね。

そして、こういうことに無関心な方のご両親などが、
えてして巡り巡って、
オレオレ詐欺の被害にあったりするのかもしれません。苦笑

お世話をした、ないしお世話になった実習生の子たちが、
軽い気持ちであったとしても、犯罪者に成り下がるのを
良しとしないためにも、
注意喚起の指導は必要だと思います。


あくまで、手間をかけずに、ルーティンワークの一環としてね。


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介護、農業、矛盾だらけの外国人労働者拡大策検討の指示

はっきりいって、混乱を増す。
より複雑怪奇になるように思えてならない。




先日、安倍首相による
外国人労働者の受け入れ拡大策について
具体的に検討するよう関係閣僚に指示した…


経済財政諮問会議
外国人就労、拡大を検討　専門職受け入れ
毎日新聞2018年2月21日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180221/ddm/008/020/078000c


とのニュースが駆け巡り、

農業や介護の業界では、期待が膨らんでいるようです。



介護の外国人労働者、受け入れ拡大を検討へ
安倍首相が指示　6月に方向性
JOINT 官庁通信社　2018.2.21
https://articles001.joint-kaigo.com/article-6/pg0040.html


農業現場に専門人材 外国人就労の拡大検討 政府
日本農業新聞　2018年2月21日
https://www.agrinews.co.jp/p43324.html



気にしているのは、

『専門的・技術的な外国人受け入れの制度のあり方』について、
規制緩和し拡大を指示という意味は、

決して、入管の根底にある基本概念を覆すものではないということ。

つまり、

『外国人でなくてはならない、外国人ならではの理由があり、
　それにふさわしい経歴のある人財である場合に限り、
　様々な制限をかけて在留許可を認めるということ』

それは、

残念ながら、決して、

『専門的、技術的ではない、
　誰でもできるような単純労働的な業務は、
　外国人労働者にやらせても良い』

という、解釈にはならない。


規制緩和として考えられることは、

技人国ビザで言うならば、

入管が認める、その国の歴史も輩出実績もある大学の卒業経歴があり、
なおかつ、その学科で学んだことの延長線上にある業務での就業、
（当然、それ以外の仕事をさせるのは法令違反）
その引き受け先である企業の財務体質、納税状況、
諸々の立証があって、初めて入国が可能となる条件の、
どこが緩和されると思われますか。
（上記条件は、必ずしも必須ではない内容もありますが、
　入管から追加資料提出を依頼されれば、フツー断るわけにはいきません。）

つまり、単純労働も認めるということにはなりにくい。
この点、強いて言えば、付帯業務であれば細かいこと言わずに許す、
なんてことにまでなれば、万々歳でしょうけど、
それは今までの在留資格の大前提をひっくり返しかねない。

技能であれば、当該業務において、10年以上の職務経歴があれば、
その延長線上の業務に従事することに限って、
在留資格が下りていました。

5年とかになるのでしょうか。


職種が増えるといっても、諸条件の流れは変わりません。



それを踏まえたとしても、
現実的なハードルは法規制が緩和されても、変わるものではありません。

外国人にとって、
日本へ来る前はどこの地域で採用されようが、
ＯＫです。

しかしながら、しばらく滞在し慣れてくると、
東京は同じ仕事をしてもなんて給料が高いんだ、、、
として、残念無念、都会へと転職していきます。


また、日本語能力の問題。
通訳、翻訳、国際業務などは、そもそも話せますが、
ＳＥなどのエンジニア、いわゆる技術職についていえば、
技術はあっても、日本語でのコミュニケーションが取れない。
このハードルを越えられるのは、許容範囲の広く深い企業だけ。


介護にせよ、農業にせよ、
基本的に、『専門的、技術的な外国人』を受け入れ拡大したいというのに、

農業の専門家、例えば品種改良の研究者？笑
そんな技術者が、収穫や出荷の手伝いとかするの？

介護の専門家…そもそも介護業界そのものが
まだまだないといっても過言ではない国から、
介護の専門家、技術者が日本に来て何するの？
身体介護もするの？


いったい、何をどこまで緩和するの？？？？？？？



現場で勝手に身勝手な想像を膨らませて期待するのは構わないが、
国は国として考えて緩和してるんだ！みたいな感じでしょうか。


水を差すようで大変忍びないのですが、
期待して、その分、振り回されてくたびれるのは、
とても精神的にキツイですよ。

まして、いつそうなるともまったく言われていません。
いつと言われても、ホントにその時期に改正されるかは
残念ながら、まったく保証はありません。


思い出すのは、3年前。
安倍総理率いる内閣が、実習制度の法改正を来春までにといって、
来春より半年以上遅れて、やっと法改正。
施行はさらに一年後。
約束は守られませんでした。

誰も主権国家をさばける存在はいません。
その国民であっても、現実的には不可能です。


同じように考えてみれば、現実となるのは、何年後でしょうか。。。


それだけ、政治の世界は時代の変化に対応できないんです。


であれば、アンテナを立てておくことは大事ですが、
振り回されないよう、冷静に現状にて見通しておくことが、
絶対的に必要です。


ただし、介護の技能実習生の条件緩和として、
Ｎ３要件が、Ｎ４要件となることを期待されていますが、
この点だけ言えば、規定された路線の一部軌道修正なので、
もしかすると早くて年内とかあるのかもしれませんが、
前述の通り、期待しても裏切られますし、
確定してから動いても、まったく遅くはないし問題もありません。

ご苦労されていらっしゃる方ほど、
気持ちが流行るのを何とか押さえて、
冷静沈着にひょうひょうと行きましょう。



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外国人技能実習制度の解体新書が、ほぼ仕上がりました。

年末辺りから色々準備を進めてきました。
様々な方々に色々ご支援いただきました。




OTITやJITCOなどが公表していないこと、
公表できないこと、
表に出ている情報だけでは、決してわからないこと。
普段見えない海外側での現実。
日本の法が届かない、日本の常識が非常識な世界でのこと。


SNSや様々な個人発信では、断片的で理解しにくいこと。
批判や愚痴だけではなく、いったい何にどこまでどう対処すべきか。
理屈と現実の狭間の埋め方。


言っていて矛盾してますが、
あえて言います。

法も現実も日々変化していくし、
人によって、背景や諸状況により判断も見解も違うため、
何が正解とは一律には言えないのですが、
コレがあれば大体の流れと気をつけねばならないポイントがわかります。
（順次、ブラッシュアップとupdateも続けます）


そんな解体新書が、ついにほぼ、仕上がりました。

当方からの様々な情報をキャッチしてきていただいている方々には、
お分かりのことと思われます。

どれだけの労力と経験値と失敗談の上に、
作り上げたものなのか。

私の独りよがりで作成した独断と偏見ではありません。

複数の、それぞれのプロの方々にご意見や具体策や、
考え方や取り組み方を惜しみなく吐き出していただいています。

加えて、メール会員の方々からも、
多数のご質問やご意見をいただき、
それらを盛り込んだものです。


たぶん、今までのどんな書籍にも、サービスにもないものでしょう。


すでに、一部の方々には、プレリリースさせていただき、
改めてのご意見やご感想など募り始めました。


順を追って、ご案内させていただきますが、
今回は、ネット上にはご案内文書を露出せず、
当方が発信させていただいております、
メール配信内にて、案内させていただきます。


なお、業界健全化のため、
制作コスト、ブラッシュアップ継続コスト捻出のため、
広く堂々とご支援を募らせていただきます。
他にあるような強引に煽るような売り込みは全くする気もしませんが、
お嫌な方はご遠慮ください。


ちなみに、ぶっちゃけ、当企画にご参加いただき、
ご協力いただいたメール会員の方々には、
期間限定にて、かなりお安くご提供させていただく予定です。
＊後日、当ページをご覧いただいた方にとっては、
　期間終了していたら、申し訳ありません。


ご関心のある方は、以下よりお早めにご参加ください。

注：すでにご登録いただいていらっしゃる方には、
　　順次ご案内を進めております。


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外国人技能実習制度の「不正行為」について

平成29年の「不正行為」について、
法務省から資料が公表されています。





平成29年の「不正行為」について
法務省入国管理局　平成30年2月19日
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00162.html



なんか、昨年も同じように取り上げたような記憶が。苦笑

今でこそ新聞やニュースでも見かけますが、
実際に中身まできちんと見ている人って、
どのくらいいらっしゃるのでしょうか。


早速、内容を見ていきます。


・団体監理型による組合への不正通知数は、２６。
　確かJITCOの旧制度時の直近のアンケート回収総数が、
　1,800強であった記憶が正しければ、
　法改正の声も聞こえた年であったからか、
　かなり低い数字に見えるのは、私だけでしょうか。

・実習実施機関の業種別「不正行為」機関数
　「繊維・衣服関係」が９４機関（５１．４％）と過半を占め，
　次いで，「農業・漁業関係」が３９機関（２１．３％）と続いており，
　この２業種で７割以上を占めている。

　繊維・衣服関係　９４
　農業・漁業関係　３９
　食品製造関係　　１５
　建設関係　　　　１４
　機械・金属関係　　９
　その他 　　　　　１２
　小計　　　　　１８３

　ガイアの夜明けで挙げられた事例は確率論的にも、
　決して間違いではなかったということですね。
　しかい、繊維衣服業界だけで、違反の半数を数えるとは、
　嘆かわしい限りです。
　業界内にも、真っ当に取り組んでいらっしゃる方も多いと思われますが、
　大変残念な結果となっていますね。


・不正行為の内容、内訳
　「賃金等の不払」が１３９件（４６．５％）と最も多く，
　次いで，「偽変造文書等の行使・提供」が７３件（２４．４％），
　「労働関係法令違反」が２４件（８．０％）と続いている。

　個人的に考えられるのは、
　賃金不払い…
　こちらは、ほとんどが企業側でちゃんと法を理解していないし、
　監理団体もきちんとチェックしていないからでしょう。
　挙げられてからじゃ遅いんですけど、
　挙げられないと理解できない方々でしょう。

　偽変造文書...
　こちらは、そもそもがグレーゾーン職種であったり、
　対象業務ではない仕事をさせていたり、
　賃金を二重帳簿つけていたり、
　なんでもお役所向けに作文作ればいいだろうと
　平気で嘘で固めようとするナメている方々でしょう。
　ただし、技能実習計画など、
　ルーティンを必要以上に突っ込まれたなら、
　正直なところ、制度そのものを止めた方が良いとまで思います。
　嘘はいけませんが、書類を完璧に整えることが、　
　当該制度事業とまでは思えません。

　余談ですが、こういう杓子定規かつがんじがらめな法を突き詰めれば、
　全ての受入企業は、いや、制度事業に限らず、
　全企業に法令違反があります。
　…例えば、一分一秒単位で賃金支払いしてるとこなんてないでしょ。

　労働関係法令違反...
　36協定を超えて残業させていたとか、
　そもそも36協定の更新を忘れていたとか？
　安全衛生教育をしていないとか、
　健康診断をしていないとか、
　特別教育、特定検診を受けさせていないとか？
　特に変形労働制は敷いていても、シフトの管理や変更には、
　現実的には、法令違反と言われてしまう先もかなりあることでしょう。


・ちなみに、団体監理型で言えば、
　「偽変造文書等の行使・提供」が２２件（５３．７％）と最も多く，
　次いで，「監査，相談体制構築等の不履行」が８件（１９．５％），
　「技能実習計画との齟齬」及び「賃金等の不払」が
　それぞれ３件（７．３％）と続いている。

　偽造多いですね、
　監査や相談体制すら敷いていないさきも。
　実習計画の祖語ですが、一週間ほど途中帰国していた場合などは、
　実習記録とかとの正誤性の整理などは大変ですよね。


・加えて、実習実施機関（受入企業）で言えば、
　「賃金等の不払」が１３６件（５３．３％）と最も多く，
　次いで，「偽変造文書等の行使・提供」が５１件（２０．０％），
　「労働関係法令違反」が２４件（９．４％）と続いている。

　言わずもがなですね。


…って書いてたら、最後の９P目に
具体的な事例が載ってました。

関心のある方は、どうぞご確認ください。



貴監理団体、ないし貴受入企業では、
不正行為はありませんか？


　
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日本は他国と比べ安全なほう...これがどう活かせるか？

外国人人財輩出国から見れば、
日本はいくつかある出稼ぎ国の中の一つでしかありません。




つまりは、他国と比べても、
日本へ働きに行きたいという圧倒的な、絶対的な付加価値を
人財に広めていかねば、
送出し機関(現地エージェント)に魅力的に見せていかねば、
どんどんその需要は減少の一途です。


こんなニュースがありました。

フィリピン、出稼ぎ労働者１万人に無償の帰国便　虐待相次ぎ
CNN 2018.02.14 Wed posted at 11:33 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35114678.html


他の出稼ぎ国では、
こういう事態が常態化している先もあります。

そう、出稼ぎ労働者にとってみれば、
大金が稼げるから出稼ぎに行くのに、
出稼ぎに出た先で殺されたり、虐待されてしまっては、
元も子もありません。

結果、こういう事態を引き起こすという典型です。

ディトルテさんにしてみても、
国民を守れる強い大統領であらねば、
選任もされませんので、当然のことでしょう。
また、現実論として、出稼ぎに出る国民から、
寺銭(税金)を徴収して国を成り立たせてもいるのですから、
大事な商品(失礼)を守らねばそもそも稼げませんし。


それを思えば、
日本は相当に労働者が手厚く保護されていますので、
大なり小なり事件は起きますが、
よほど安全に稼ぎに来れる国と言えるでしょう。


これらの現実を、出稼ぎ労働者に、
いかに伝え広めていけるかどうか。
市民権を得られるほどに周知の事実とできるかどうか。


今までは、先人の血と汗と涙とで勝ち得た経済大国という胡坐の上で、
来たければ受け入れてやるよと、上から目線でいたのかもしれませんが、
今は無論、そんな時代ではありません。

むしろ、外国人労働者に助けていただいている状態です。

これの持続を願うならば、
いかに日本が他国と比べて安全な国か、
はたまた、日本であればこの先生きていくうえで、
どれほど大切なことが学べる良い国か。
などを広めていくことで、
収入のみならずといった差別化を周知する必要があるのではないでしょうか。

SNSなどネットの口コミ拡散の力はすさまじいものの、
教育が行き届いていない（失礼）各国で、
海外まで出稼ぎに行かねばならないような方々にとっては、
そういう想像力は弱く、
ついつい目の前の稼げる額面にしか目がいかながちです。

そして、ビジネスとして取り組む送り出し機関にとっても、
いかに安定的に利益が稼げるかといった、
事業としてのメリットも周知する必要があることでしょう。
彼らが積極的に動かねば、
自社で働きたいと希望してくれる労働者を集めてはくれないのですから。


間違えないでくださいね。
悪質ブローカーやダメダメ企業がいないというわけでもなく、
それを許容しているという意味でもありません。

むしろ、もっとそれらを撲滅していき、
安全安心神話を、より魅力的な出稼ぎ国であるというブランドを
築き守るためにも、
もっと良い業界にしていけるよう、
共に頑張っていきましょう。



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インキュベーションという選択

生き残りにかける企業並びに監理団体の選択肢に、
インキュベーターとの二人三脚という選択はいかがでしょうか。




私は今までの立ち回り上、
どうしても地方の中小企業に目が向いてしまいます。


かつては低賃金(失礼)を目当てに受け入れをしていた企業も、
時代の流れと共に、完全に安定労働力(度々失礼)に移り変わりました。
外国人人財輩出各国との経済格差も日増しに薄まり、
情報格差もどんどんなくなっています。


少子高齢化による人口減少社会は、
今までの経済構造すら激変させつつあります。


それでも、経済社会に生きている私たちにとっては、
次のステージへと歩みを進めていかねば、
今までの生活レベルすら維持できません。

そう、現状維持なんて言葉は何をどうやっても、
実現不可能なんです。


現状以上を果敢に目指し挑戦し続けなければ、
時代の荒波に埋もれてしまう。


であるならば、
海外に進出しませんか？
日本のみならず、海外の市場に目を向けていきませんか？

また、海外に目を向けてみれば、
海外から果敢に日本国内に進出してくる外国人経営者も、
これまた増えているくらいです。


久しぶりにお電話していた方から、
今まで以上にインキュベーションに力を入れていくとの
社の方針となったとのことをお聞きしました。


外国人人財関連のお仕事をしている中で、
強みはやはり、海外とのコネクションがあること。
しかも、こちらがお客の立場で、お金を支払っている側であること。
それも数年にわたり、支払い続けていく立場であること。
そして、えてして送り出し機関とは、
その国のお役所とのパイプがあるということ。

もちろん、技能実習生など受け入れている場合には、
日本国内で手塩にかけて育てた子が帰国した後も、
ビジネスパートナー、いやそこまでのレベルは求められなくても、
信頼関係のある現地従業員、
もしくは幹部候補生程度までは可能性のある子もいなくもないでしょう。


私たちは、人財関連の専門家であり、
海外で事業の進出に長けているわけではありません。

でも、こういうインキュベーターは、
それぞれに得意とする国や業種業界で、
大変なご苦労と経験値をもって、
実績作りに励んでいらっしゃいます。


思えば、似たようなところがあります。
現地の現実やルールについて、
国民性について、
もしくは日本国内での海外取引でのルールについて、
詳しくなければなりません。

業種業界についても、詳しくなければなりません。

そして、おそらくは悪質なんちゃってブローカーも
わんさかいることでしょう。

さらには、すぐにやりとりができるのではなく、
相当の時間やコストがかかります。


そう、この外国人人財業界と似ています。


そして、これまた、会社ではなく、
担当者の人柄、責任感、ビジネス常識、などなどによって、
愕然とした違いがあることでしょう。


でも、良い人にあたれば、
間違いなくwin-winへとつながる水先案内人にもなります。


私も、色々な具体的な選択肢としての可能性を、
もう少し踏み込んで整理してみようと思います。

そして、願わくば、お付き合い先の方々にとって、
発展的なご提案ができるよう取り組んでみます。


こういう事業が監理団体の組合事業ともなれば、
財務体質の補強にもなりそうですしね。


貴方の会社は、監理団体は、いかがお考えですか？




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N4入国を目指している監理団体並びに介護施設の方へ

先日、当コミュニティ内でもお話がありましたので、
ここで改めて触れてみます。




先月、ニュースにもなりましたように、
介護の初の技能実習計画の認定申請がありました。

今はもう結構な数が出ているのでしょうか。


どちらの監理団体がどれほどの日本語能力を教育して、
入国を図っているのか、私にはわかりませんが、
彼女たち（大方女性でしょう）は入国の時点で、
N4レベルなのでしょうか、
それともN3レベルなのでしょうか。


当時、介護の条件案がN3でしかなかった時があります。
その後、ハードルが高すぎるだろうとして、
N4での入国もＯＫになりました。

しかし、N4での入国者も、2年目以降に移るまでには、
（正確には、確か2号への移行申請を提出するまでには）
N3相当の合格が必須条件でもあります。


現地の日本語教師の方や、
日本語検定のN3のレベルがわかっていて、
外国人にとってN3取得までにはどれほどの勉強が必要となるかを、
肌感覚でもわかっていらっしゃる方々から言えば、
N4レベルでの入国後に、1年足らずでN3合格までもっていくためには、
日々、日本語の勉強に半日は費やし続けない限り、
合格は見込めないと言われています。

しかも、乱暴に言えば、
N4は勉強すれば誰でも受かるレベルであるのに対して、
N3は必ずしも頑張れば誰でも受かるレベルの検定ではないということです。

つまり、借金して日本に来て、N3取るぞと勢い込んできてみたとしても、
必ず誰もが2年目以降には行けない。
それは、1年での帰国を意味します。

監理団体や介護施設にしてみれば、
見込み違いで、その子にかけた教育費用分、損したと
割り切れるのかもしれませんが、
その子の人生は、大きく狂います。

もちろん、事前に説明し、本人承諾の上であったとしても、
そういう不幸が生まれます。

もしかすると、家族に迷惑かけられないのでと、
失踪する可能性も高いことでしょう。


そもそも、介護の技能習得を許可されて来日しているのに、
1年目はしょうがないからと、一日の半分は日本語の勉強って、
法的にもおかしいでしょう。
また、ぶっちゃけ介護施設も
そんなことに時間を費やされても意味がないですよね。



日本語を覚えなくてもできる仕事はたくさんあるから…
四の五の言っていられるほど時間もゆとりもないから…
姥捨て山が目の前に迫ってるんだよっ！

声が聞こえてきそうですが、
どれだけ現実と乖離していたとしても、
法治国家で法に触れてはなりません。


とても冷たい言い方になってしまいますが、
国の動きはとてもとても遅いので、
おそらく姥捨て山化し、高齢者の方々が何人も何人も亡くなり、
悲しい残酷な事件が何度も起き続けた後でないと、
重い腰を上げることすらできません。

＊聞くところによれば、この介護人財不足に対しても、
　お役所こそ人口統計上、分かり切っていたことであり、
　何年も放置してきたツケでしかないのですから。



どうやら、厚労省のお役人や、関係者の方々が、
介護の監理団体に、様々ヒヤリングに動いているお話も複数筋から届きますが、
お役所はお役所なりに、実際問題は介護の実習生に来てもらいたいようですね。

年明けて初めて10数名の申請があっただけですから、
おそらくは目論見のペースがかなり狂っているのかもしれません。


色んな陳情もあってか、
N3条件が緩和になるのではとの見通しもあるようですが、
いつ本当にそうなるのかどうかは、誰にも分りません。
よって、現行下では、前述のN3条件はマストのままです。


そして、N4入国者には気になる受験機会ですが、
JLPTでいうN3検定は年に2回しかありません。
しかし、他の日本語検定は多いと2カ月に一度はあるようですね。
ちなみに難解レベルはどのテストも変わりないようです。


こういった潜在リスクから、
個人的にはN3での入国でないと、人財側にも受入施設側にも
メリットはないのではと思い、N4入国はお勧めできません。


ただし、全否定もありません。
私など与り知らぬところで、様々な手法があることでしょう。
もし、N4入国でも無理なく全員が期限内にN3相当になり
条件クリアできる手法があるようでしたら、
ぜひ教えてください。

そうすれば、全国各地で困っている方々に、
全力でお伝えさせていただきます。

…介護に取り組まれている方々に、
我と我が周りだけ助かって得すればいい、という方は、
おそらくいないと信じています。



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