ご高名な先生に脅されました [技能実習生の法改正]
先生、ごめんなさい。苦笑
さて、新制度が施行され、時間と共に現実味を帯びてきていますが…
みなさん、改めて大丈夫ですか？
本当にこの業界ではお名前を知らないのは、
モグリじゃないかと言われてしまうほどに、
ご高名な弁護士の先生に、
具体的に色々ご指摘いただきました。
一昨日の日経ビジネスはご覧いただきましたでしょうか。
コチラから日経ビジネスの最新刊を
ちょっとだけなら以下からも読めます。
「外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌」
法改正で埋まる抜け穴
日経ビジネスDIGITAL 2018年2月2日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/262664/013000228/?ST=pc
ね、言った通りでしょうよ、と言いたくて仕方ありません。苦笑
在留資格はその背景や理由に即して許可が下ります。
喉元通ったからと言って、
何でもＯＫなハズがありません。
この外国人労働者の雇用契約に期間の定めがなかった場合、
契約違反と訴えられても致し方ない問題です。
企業側も、一年間だけの雇用で、
初期の受入コストを計算していたわけじゃないでしょうから、
ある意味、大損でしょう。
この
「外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌」
法改正で埋まる抜け穴、
ここに、この先生のコメントが多用されています。
さらには、技能実習制度についても、
色々ご指摘いただきました。
新制度では、特に罰則が規定されています。
コレを旧制度の時のように、
そうはいっても大丈夫でしょ。
重箱の隅をつつき始めたら、
法令違反で全監理団体、全受入企業が挙げられ、
全員が帰国し、中小企業が、
経済が回らなくなることを考えたら、
ありえないでしょ…
なんて、ナメてる方はいらっしゃいませんか。
先生いわく、
虚偽申請罪（在留資格等不正取得罪）や、
「不利益な事実の秘匿」という不作為による態様も、
処罰の対象ですよ、
『いかなる立場で技能実習制度に関わるにせよ、
関連法令と実務運用に関する正確な知識を保有し、
コンプライアンスを徹底することが必須の時代となっています。』
と、おっしゃっていました。
受入企業の一担当者であっても、
監理団体の一職員であっても、
はたまた、送り出し機関の方であっても、
関与しているブローカーであっても、
すべからく対象です。
私は法律家ではありませんので、
是非については明確にコメントできませんが、
何かお困りの事態になれば、
おそらくこの先生に相談されれば、
白黒をご判断いただけることと思います。
クロとなった後には、
次に民事で裁かれるそれぞれの遺失利益に対して、
どれだけの賠償責任を負わされることか、
そんなリスクすら考えてしまうと、
決して胡坐をかいているわけにはいきませんよね。
貴方の会社は、アナタの監理団体は、
大丈夫ですか？
--------------------------------------------------------------
受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
様々な情報のご案内をしています。
配信ご希望の方は、以下よりご登録ください。
無料メール配信サービスのご案内
https://gaikokujin.link/blog/?page_id=1022
---------------------------------------------------------------
さて、新制度が施行され、時間と共に現実味を帯びてきていますが…
みなさん、改めて大丈夫ですか？
本当にこの業界ではお名前を知らないのは、
モグリじゃないかと言われてしまうほどに、
ご高名な弁護士の先生に、
具体的に色々ご指摘いただきました。
一昨日の日経ビジネスはご覧いただきましたでしょうか。
ちょっとだけなら以下からも読めます。
「外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌」
法改正で埋まる抜け穴
日経ビジネスDIGITAL 2018年2月2日（金）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/262664/013000228/?ST=pc
ね、言った通りでしょうよ、と言いたくて仕方ありません。苦笑
在留資格はその背景や理由に即して許可が下ります。
喉元通ったからと言って、
何でもＯＫなハズがありません。
この外国人労働者の雇用契約に期間の定めがなかった場合、
契約違反と訴えられても致し方ない問題です。
企業側も、一年間だけの雇用で、
初期の受入コストを計算していたわけじゃないでしょうから、
ある意味、大損でしょう。
この
「外国人労働者問題 グレー企業に下る鉄槌」
法改正で埋まる抜け穴、
ここに、この先生のコメントが多用されています。
さらには、技能実習制度についても、
色々ご指摘いただきました。
新制度では、特に罰則が規定されています。
コレを旧制度の時のように、
そうはいっても大丈夫でしょ。
重箱の隅をつつき始めたら、
法令違反で全監理団体、全受入企業が挙げられ、
全員が帰国し、中小企業が、
経済が回らなくなることを考えたら、
ありえないでしょ…
なんて、ナメてる方はいらっしゃいませんか。
先生いわく、
虚偽申請罪（在留資格等不正取得罪）や、
「不利益な事実の秘匿」という不作為による態様も、
処罰の対象ですよ、
『いかなる立場で技能実習制度に関わるにせよ、
関連法令と実務運用に関する正確な知識を保有し、
コンプライアンスを徹底することが必須の時代となっています。』
と、おっしゃっていました。
受入企業の一担当者であっても、
監理団体の一職員であっても、
はたまた、送り出し機関の方であっても、
関与しているブローカーであっても、
すべからく対象です。
私は法律家ではありませんので、
是非については明確にコメントできませんが、
何かお困りの事態になれば、
おそらくこの先生に相談されれば、
白黒をご判断いただけることと思います。
クロとなった後には、
次に民事で裁かれるそれぞれの遺失利益に対して、
どれだけの賠償責任を負わされることか、
そんなリスクすら考えてしまうと、
決して胡坐をかいているわけにはいきませんよね。
貴方の会社は、アナタの監理団体は、
大丈夫ですか？
--------------------------------------------------------------
受入企業、監理団体、関連業者の方向けに、
様々な情報のご案内をしています。
配信ご希望の方は、以下よりご登録ください。
無料メール配信サービスのご案内
https://gaikokujin.link/blog/?page_id=1022
---------------------------------------------------------------
