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生き残る会社、潰れる会社、違いとは? [経営者や企業のレベルの問題]

外国人労働者を受け入れる企業にとって
耳が痛いと「思ってもらいたい」話。

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何を業者が生意気なとお思いかと思われますが…
間違いなく言えます、こういう会社は遅かれ早かれ潰れるでしょう。
(愚痴です。苦笑)

久しぶりに、嫌な会社の社長にあいました。

受入前に諸条件を様々お話して、
書面に捺印までいただいています。

いよいよ来日、配属となる際に、

『え、こんなに面倒なことしなきゃならないの?』

『こんなことまでしなきゃならないなんて、だったら辞めるよ
 受け入れるだけもう一人社員が欲しくなっちゃうよ…』

…?


何度か、お話しましたよね。
アレもコレも言いたいことをグッとこらえて、
まとめましたが、上手にお話して、
次の受入はご辞退いただくことにしました。


『前は、こんなに大変じゃなかったんだけど…』


(だったら、そんな対応してくれたところで、また受け入れすればいいじゃん)


『お宅はそれが仕事になるからいいけど、ウチは無理だなぁ』

(ビザが下りて、目の前に受入が迫っているにもかかわらず、
 ひっくり返すの?)


はい、全てはお客欲しさに受け入れを進めた心が、
私にあったからでしょう。

当初、話を色々聞き入れ、いいよ、やってみようと言ってくれたことに
恩義を感じて、話を進めてきたことに、
くどくど言えなかった私に責任があるのでしょう。


入国直前に、少し引っかかる話があったから、
貴にはかかっていたけど、ここまできて人財側のことや、
関わっている先々のことを考えると、
ココまで進んで途中でやめることなどできるはずもありません。


そういう意味では、大人になったのかもしれませんね。汗


個人的には、様々な関係先と人財のためにも、
今回の子たちについては、順次、精一杯支援していきますが、
こういう会社のために、会社側に立って色々骨を折ろうとは、
夢にも思いませんよね。



こういう会社にいる従業員の方々さえ、
不憫に思えてきます。


おそらく、年々厳しさを増していく中で、
社長が考え方を変えない限り、
たぶん、手遅れになるでしょうね。



週40時間に収めればいいんでしょ。
日に10時間働く時があっても、
翌日は8時間も働かなくていいから、
週で40時間で収めて良しとしてもらわないと、
今の従業員と不公平になるよ...

え…?


私はお役所の人間でもないですし、
何なら労使間さえ問題なく良好であるならば、
法はあくまでガイドラインですから、
杓子定規なことは言いませんが、
何事にも幅ってあります。
常識ってあります。


こういう会社の社長は、
そのやり方を一気に全否定すると、逆切れし周りの迷惑関係なく、
シャットアウトする可能性が高いので、
少しずつ真綿で首を絞めていきます。
(なんて怖い言い方に聞こえるかもしれませんが、
 少しずつ、気づいてもらえるように仕掛けていきます)


あぁ、なんて面倒な。笑


そんな会社に、少なくとも会社のために、
熱心に一生懸命になれると思いますか?



こういう業者側の視点がない会社の社長、もしくは一担当者は、
結果、相当な恨みを買います。


私は決してしませんが、
頭に来てケンカする担当者は、労基に連絡します。


こういう呼び水を、自身のバランス感覚が10年以上前から
変わっていなくて、法をナメてる会社は、
残念ながら?いや当然、いつかクリティカルな事故(必然)にあって、
会社をつぶすしかないでしょう。

悔しまぎれの言い分なのか、自問自答することもありますが、
土台、人を、自社の社員を大切にしない社長、
外国人だから?期間限定だから?大切にしない社長、
法や海外の諸事情を一切考慮せず、自身の都合だけを振りかざす社長は、
この人手不足が続く中、人手で成り立っている会社が、
生き残れるとは到底思えません。

むしろ、まともに頑張っている従業員の方々には、
もっといい会社があることを教えてあげたいくらい。

従業員の人生を考えれば、もっと良いまともな会社で
もっとまともに頑張ったほうが良いですよ、
と言ってあげたいくらい...いや、余計なお世話なので言わないですけど。苦笑



なんて話をしてみましたが、
じゃぁ、生き残る会社は...言わずもがなですよね。

いくらAIが、ICTが、様々な技術が発展していても、
所詮、一人でできることはたかが知れているし、
業態には寄りますが、一人で会社が回るハズもありません。


人手が足りないから、人財を受け入れたいのならば、
日本人、外国人問わず、相手の諸事情を理解したうえで、
どう対応すべきか、労働者がここで働きたいと思わせてあげることが
イチバン大切です。

そういう心が労働者に芽生えたなら、よほどのことでは裏切らないし、
それこそ自身のみならず、会社のことも考えてくれるようにもなります。

従業員のみならず、業者の担当者まで含め、大切にし、
上手にやる気にさせるだけで、どれだけ生産効率も上がることでしょうか。
むしろ、今までとは違う改善の視点まで
労働者から上がってくることすらあります。
業者も、社長に喜んでもらえるならと、
どこからか良い情報を持ってくるかもしれません。


くどくど申し続けていますが、
受益者負担は労働者側ではなく、経営側にこそ求められています。
労働者側に忖度を求めれば求めるほど、
従業員のモンスター化と人手不足のリスクが増大します。
前述のように、業者の一担当者も、
二枚舌になります。


自社内しか見えていない社長(担当者)は、
今からでも、今一度、世間の温度を見てみることをお勧めします。

困るのは、自分自身です。


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新しい国からの受入れについて [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

JITCOのアップデートをメール配信していた時に
ふと思ったのですが...

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バングラデシュセミナー開催のお知らせ
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/jitco-prd-nhp/wp-content/uploads/2018/03/16154859/4cf2ec1125b1b83b0667761f8033569f.pdf



経済格差を求めて、安易に違う国へのシフトをお考えの先も
あろうかと思いますが、
肝心要は送り出し機関のレベル、経営者の方針、担当者のモラル、
実績、組織体制、姿勢です。
来日後の通訳の問題もあります。



特に、中国、ベトナムのちゃんとした送り出し機関からの
受入しか経験していない方は、
事務員共に相当なストレス下におかれます。

十分、ご注意ください。

しかし、こういうセミナーはどうしても関東圏での開催となり、
地方在住者には参加できないことが多いため、
せめてyoutubeなどで生放送か何か
対応してくれたらいいんですけどねぇ。

どなたか行かれる方が、会場から、
ツイッターなどでも実況中継してもらえるとありがたい限りですが。笑

それこそ全員が求める情報でもないので、
JITCOもせめて動画のアーカイブでも作ってくれるといいのに。
でも、そこまで重要な情報でもないでしょうけど。苦笑

私は出たことないのでわかりませんが、
こういう場で、担当大臣や政府高官と面識を取って、
その国へ視察に行きたい、しいては便宜や案内を相談したいなどして、
コネクションを作っていくやり方もあるのでしょうか。

良いか悪いかは別にして、
途上国であればあるほど、
上から紹介された送り出し機関は優遇されているのかもしれません。

でもその分、賄賂が裏で必ず回るはずですので、
結局実習生の借金に加算されそうですが。


そもそも経済格差が薄まったから次の国へということに、
この場ではいったん良い悪いはおいておいて、

ベトナムがピークを越えている今、
次の国の開拓は検討している先も多いことでしょう。


そして、個人的には、どの国がいいなんて軽々には言えません。

どの国にも良い人悪い人はいますので、
お金と時間と労力をかけて、
それぞれに開拓する必要があるでしょう。


そういう口コミ情報も、
当方が提供しているコミュニティ内では、
行き交うようにしていければと強く思っています。



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除染作業の誓約書についてモノ申したいこと [行政の対応や思惑]

あまりに稚拙な閣僚、官僚の対応に久しぶりに腹が立ちました。

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先日、除染作業は技能実習にふさわしくないとして、
除染作業に従事させない旨の誓約書を取るとのニュースが。

外国人技能実習生
除染作業禁止、答弁書を閣議決定
毎日新聞2018年3月16日 18時56分(最終更新 3月16日 22時12分)
https://mainichi.jp/articles/20180317/k00/00m/040/053000c


・・・アホか。

呆れてものが言えません。


先日、ツイッターで敬愛してやまないある先生とお話していましたが、
あまりに幼稚。

すでにどれだけの誓約書を何種類も何枚も取っていることやら。
それに、すでに入っているでしょうに。

技能実習制度における除染等業務について
http://www.otit.go.jp/files/user/docs/300314-1.pdf



こういう事態があると、ひねくれている私が思ってしまうことは、


OTIT、JITCO、入管、労基、関連する全てのお役所お役人、
いわゆる権力側の人間こそが、何千何万もの誓約書を書けと。

そして、
問い合わせる納税者(養っている国民)に明示を求められたなら、
即座に一人ひとり提出しろと。

さらには、罪を犯したならば、
社長(総理)、役員(担当大臣)、部長以下一担当者(官僚から実務職員)まで、
全て罰せられろ!と。


そして、違反者として名前を公示し、5年?は執行権限を停止しろ。
さらには、明らかな改善策が提示され、十分と判断されてから、5年?です。


何かおかしいこと言ってますかね。
すべて監理団体並びに受入企業に求められ、
違反を犯すと、このように罰せられるんですけど。

お上と、下々の私たちとは
そもそも立場も役割も責任も何もかもが違うからでしょうか。

「大衆は常に間違っている」のでしょうか。

説明責任は、果たされるのでしょうか。



そして、こういうくだらないルールを増やすことが、
どれだけの行政コストを増大させ、
貴重な時間や労力、精神力を無駄に浪費させることか。

そのために、どれだけ不幸が量産され続けるのか。

現場を知らない、現実を見ない、理解しない人たちが、
いくら議論しても意味がないのではと、
つくづく感じてなりません。



こういう時にいつも感じてしまうのは、
法治国家、民主主義、ポピュリズムの限界、
いや臨界が来ているってこと。


正に地震一つで全て崩壊して、後年に続く除染作業などの
被害をさらにまき散らしてしまいます。


間違えないでくださいね。
除染作業を外国人にさせていいなんて言ってませんから。
むしろ、日本人の責任でしかないものを、
外国人にさせていいはずがないでしょう。

*自身を省みず、どうにもカネを稼がねばならない希望者には、
 リスクを明示したうえで、納得して従事するなら、
 日本人、外国人問わず、別ですが。




風が吹けば桶屋が儲かる…

いや、

人間万事塞翁が馬...

とでもなるならと願いたいものですが、
願い祈っているばかりじゃ、何も変えられない。


IT、AI、使えるものは全て活用して、
良心という至極不確かなものを大切に、
相手にとって最良とは何かを考え、
時には耳が痛いことも伝え、

それでも法治国家に生きるために法令順守して、

世のため人のためになることを堂々と胸を張って行い、

日々の生活の糧としていけたならと。


常に日々良い仕事をしながら学び続けねばなりません。



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業種別、外国人労働者受け入れ手法 [実習生とは違う受入手法]

技能実習制度のみならず、外国人労働者の手法は様々あり、

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それを少し業種別に書いてみますね。


進む企業の人手不足、過半数が正社員不足
fashionsnap.com 2018年03月12日 16:30 JST
https://www.fashionsnap.com/article/2018-03-12/lackofemployee/



従業員が「不足」している上位10業種(18年1月)
正社員

①情報サービス
②建設            
③運輸・倉庫        
④メンテナンス・警備・検査 
⑤自動車・同部品小売り
⑥金融
⑦リース・賃貸
⑧人材派遣・紹介
⑨家電・情報機器小売り
⑩機械製造


実は、これらの業種別に適した受入れ手法を
転記してみようかと思いましたが、、、
ケースバイケース過ぎて書けない。汗


そういう意味では、業種くくりでは言えないんだと改めて実感。

この仕事ならOKという法的な制限もあれば、
現場の現実として日本語能力が求められたり、
住まいを求められたり。


業種職種どころか、会社によっても、
必要な人財、して欲しい業務など千差万別なので、
そりゃ、当てはまるかどうか。
法令違反とならないかどうか。
また、切り抜けられるかどうか。
受入で来たとしても、ちゃんとグリップできるのかどうか。

色んな要因があり、本当に一概には言えません。



しかし、前述は正社員でしたが、
『非正社員』ともなると、様変わりします。

①飲食店
②飲食料品小売り
③人材派遣・紹介
④娯楽サービス
⑤メンテナンス・警備・検査
⑥医薬品・日用雑貨品小売り
⑦輸送用機械・器具製造
⑧運輸・倉庫
⑨繊維・繊維製品・服飾品小売り
⑩教育サービス


共通する先もありますが、
なるほどねぇと。

ちなみに、職種的な就労制限が特にない留学生や
永住者、定住者、日本人の配偶者などは、
問題なくどんな業界でも働けます。
*留学生はピンクはダメですね。


しかし、高度人財と言われる、
技人国ビザや技能ビザ。
経営なども。

はたまた、ワーホリとか。

日系人招聘とか。

インターンシップ招聘とか。


すべて、似てるようで似ていない。
また、それぞれに闇も深くブローカーが暗躍している世界です。


知る人ぞ知るってことでしょうかね。

そして、全て知らぬがために、
犯罪者となる方が多い。


人財ビジネスをナメてるとしかいいようがないです。


ご関心のお有りな方は、お気軽にお問い合わせください。



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特に介護で言う日本語能力、日本語教師の問題 [介護 技能実習生]

日本語教育はいったい誰が教えてるの?

pic_main.jpg


先に送り出し側でのお話をしますが、
良く言われているのは、
実習生帰国組、もしくは、その国に住んでいる日本人が、
与えられたテキストを使って、
自己流?で教えているケースが多いと聞きます。

給料もそれなりなのでしょう。

そもそもN3すらもっていない同胞の子が、素人同然に教えて、
教え子はN3、N4なんて、合格できるものでしょうか。

逆を言えば、きちんと資格?講習受講歴?をもって、
まがりなりにも日本語の教え方を教わっている日本語教師は、
その国に、その送り出し機関に、
アウトソース先の日本語学校に、
はたして、何人いるものでしょうか。


そもそも、この入口のスタート地点に立って、
初めて現場の現実を理解し始めた、
OTITをはじめとするお役所のお偉い様方が、
どこまで条件緩和をするのか、
いつ頃そうするのか、
誰も分かりません。


かくいうお役所も頭の痛いところですよね。
鳴り物入りで介護の門戸開放をセットで法整備したはずなのに、
実習計画認定申請は、数えるほど。

形骸化と言われるそしりを免れるためにも、
何とか増やしたいのが本音でしょうけれども、
そうは問屋が卸さない条件ハードルを、
敷いたのは張本人であるお役所ですから。


どんな条件下であっても、実際に受け入れが始まれば、
介護はおそらくトラブルが絶えないと思います。

その時に、安易な条件緩和は、
これまたお役人の責任問題にもなりかねませんので、
この辺りの落としどころが成立かない限り、
具体的な条件緩和とはならないような気もします。


もっと言えば、だからこそ新しい条件を上書きとするためにも、
介護独自の日本語テストに合格した場合、
としようとしているのかもしれませんね。
*これまた、新たな利権問題も含まれているようにも思いますけど。


すごく楽観的な言い方をするならば、
丸暗記でも合格できる程度の介護独自の日本語テストが作られ、
ひとまず介護施設へ送り込もうとするようにも、
勘ぐることができます。

つまり、他業界と同程度にし、
まずは受け入れを増やす。
現実は、他業界同様に、ろくに話せないんだから、
補助要員とか、
入所者さんたちと直接的には絡まない雑務的な仕事とか、
単純労働の人手確保が目的であり、
ある程度実績が増えて、国としても面目躍如となってから、
状況を見つつ締めるべきは締めるみたいな。。。


そうなると、ちゃんとした日本語教師の必要性は
完全になくなります。
逆に、N3要件とは別にこのハードルだけは残るのかもしれませんけど。


そうなると、先走って揃えていたところは、
いったいどうするのでしょうかねぇ。

苦労して揃えた有資格者も、
いきなりクビってことになるのでしょうか。



ちなみに、日本語教師では、こんな記事を見つけました。

日本語教師の約59%がボランティアの限界
―在留外国人の日本語教育担い手不足懸念
ヤフーニュース 3/13(火) 15:22
田中宝紀 | NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20180313-00082639/

なんだかなぁ、としかいいようもありません。

なお、文化庁ですって。

いったい私たちは、
どれだけ縦割りの行政の理解に励まねばならないのでしょうか。苦笑


色々言いましたが、
結果的に条件はともかく、
実習生が日本語を十分話せなくて、
困るのは、実習生本人と、
介護施設(日本語能力を求めざるを得ないならば)。


む~、まだまだ介護は先が長く、光が差し込むほどには、
水面下から浮上できていない気がしてなりません。


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ありがたいお話... [新しい試み]

おかげさまで解体新書はご好評をいただいております。

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その中で、ありがたいお話が届きます。

当メルマガにご登録いただけますと、
実はNEXT STAGEサイトのトップページだけは
ご覧いただくことが可能です。

実際のUP DATEの様子も見れますし、
加えて、目次も見れます。
どんなページタイトルが載っているのか。


このサイトは、現在募集停止中の、
NEXT STAGEコミュニティ会員限定の閲覧サイトです。
*解体新書会員の方も閲覧はできません。


無料メルマガにご登録いただいた方や、
解体新書会員の方から...



「コンテンツページの見出しはいずれも関心をひくものです。
 コミュニティへの追加申込みが可能ならばお願いします。」

「NEXT STAGE いまからでも加入可能ですか?
 内容が興味そそられ購読したく考えています。
 できましたら加入方法ご教示ください。」

などのお問い合わせが...


まだまだ未完成のページもあり、
大変恐縮ですが、
これだけご関心いただけると、
当方としてもとてもありがたく、
反面、これだけ反響があるのであれば、
NEXT STAGEの再募集も考えて準備すべきかと。


今はまだ解体新書をより充実させていきたいので、
後日となりますが、
ご関心いただける方は、それぞれご確認ください。


もっと反響が多いようでしたら、
再募集の動きも頑張りますね。汗



他にも、こんなことに困っているとか、
こういう問題を解決するにはどうすべきか、

また、OTITやJITCO、はたまた上司や受入企業への愚痴、
もしくは逆に受入企業が思う担当職員への愚痴でも、
日ごろのウップンを吐き出しておきましょう。苦笑


何かしら訴えたいことがあれば、
お気軽に当方から届くメールにご返信ください。

『王様の耳はロバの耳~って!』笑


こういう些細なところから、
ご自身の行動意識も成長させていく
良いキッカケとなればと思います。



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想定通り、OTITの各支部の足並みが揃わない... [技能実習生の法改正]

ほぼお役所なのに、なぜ東京と大阪で言ってることが違う?!(苦笑)

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ちょっとタイムリーでしたので、こちらでも触れてみます。

昨日チャットワークで流したのですが、
やはりOTIT大阪は大変な様子ですね。

大阪入管管轄の皆様、いかがお過ごしでしょうか。汗


口コミ情報ですので、その旨で聞き流していただきたいのですが...

一職員が抱える案件が7,000件あり、
それはほぼ旧制度1号→新制度2号への、
もしくは、旧制度2号→新制度3号への移行認定案件。

とてもこなせる量ではないため、
新制度新規、いわゆる1号認定申請は全て後回しにて、
いつになるかなど誰も分からない。


増して、新制度ではOTITが厳格に(苦笑)審査をし認定されたのであれば、
入管はほぼほぼスルーと思いきや、
OTITさんはOTITさんで審査してますが、
入管は入管でちゃんと審査しますので、、、と、
意味不明な対応中とのこと。

本当に、いったいいつになったら入国してくるのか、
全くスケジュールが立たないとのこと。



挙句、家賃についてはOTIT大阪では、
賃貸契約書も出せと言われるようですが、
東京入管では、そこまで求められてはいませんとのこと。

この点は、特に自社物件の場合に、
賃料設定が適切である立証に大変なご苦労が多々あるようですね。
確か、OTIT福岡も同様であったように聞き覚えがあります。

ちなみに、OTIT名古屋では、そこまで言われませんでした。笑
*これはたぶん相当安かったからかとも思われますが。



まったく、あっはっはー、って笑うしかないですね。
諦めている私には、そうとしか言えませんが、
本来であれば、おかしいことです。

法のガイドラインが、地方によってあまりにも違うというのは、
単に混乱を増すだけでは済みません。


振り回される振り子の一番端にいるのは、
他でもない、OTITが保護すべき実習生です。

いったい、いつになったら日本に出稼ぎに行けるのですか?

それまで待っている間の生活費は誰が面倒見てくれるのですか?
日本の受入企業ですか?
監理団体ですか?
送り出し機関ですか?
OTITの考え方は、それが当然なのですか?
それが嫌なら受入やめろですか?

そんなんなら、制度そのものを廃止して、
OTITも解散したらどうですか?


ある弁護士先生とお話した際に、
法には裁量権がある場合とない場合があるとお聞きしました。


技能実習制度において、各種ルールに裁量権がない場合には、
こんなことありえませんし、
そもそも法の下にこれだけ不平等があれば、
それこそ法を司るところが、OTITをきちんと指導せねば、
前述のような、見えない犠牲者がどれだけ大量に発生することか。

実習生のみならず、
振り回され続ける監理団体の職員も、
送出し機関のスタッフも、
なんなら7千人の案件を一人で抱えてクレームを受けるOTITの一職員も、
みんな被害者しか生んでないでしょ。



内情を知らない企業にすれば、
そんなんだったら辞めるわ!
今までかけた金返せ!
ってクレーム言い出したくなりますよねぇ。


でも、これが現実です。


新規参入組の監理団体などは、
想像以上どころか、どうにも計算が合わなくなっていくことでしょう。

かかるコストは毎月増えていく一方なのに、
入ってくる予定の監理費は、いったいいつから入ってくるのか、
まったくわからない、アテにならないのですから。


それでいて、組合監査の際には、
少なくとも実習事業での収支は、理屈ではプラマイゼロにしろって、
意味わかりませんよね。


風が吹けば桶屋が儲かる

お偉い方々がどれだけ現場の現実をリサーチして、
法を定めたのかわかりませんが、
その結果がコレです。少なくとも今は。


こういう不幸の量産システムにあっても、
どこまでも当事者責任であり、
受益者負担です。


ノイローゼにならないよう、十分お気を付けください。



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本能に従え!外国人労働者の受入の本質 [経営者や企業のレベルの問題]

何も身勝手で利己的なワガママにふるまっても良い
というワケでは決してありません。

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あるサイトを見ていて、なるほど、と思い、
そこに書かれていた言葉を紹介させていただきます。

単にカッコいーって思って、
私が書いてみたかっただけですけどね。苦笑


「相互補助」とは人類の本能である。

「人間は社会的動物である」
古代ギリシャ 哲学者 アリストテレス
人間はどこまでも社会を必要とする。
それは生物的本能であるとともに、社会的本能でもある。

「競争はジャングルの法則である。協力こそが文明の法則である。」
ロシア 生物学者・革命家 ピョートル・クロポトキン
相互扶助は根源的な自己保存の本能的欲求と共に、
人間社会の進歩と発達を推進する原動力である。

「人間は、人嫌いであるくせに、人と交わらずには生きてゆけない」
イギリス 科学ジャーナリスト マット・リドレー
人間は利己的である。しかしよき人でありたいと願い、
社会的協力関係を築く本能を持ち合わせている。



昔?の人は、うまいことを言うもんだと、
ちょっと感心してしまいました。(何を偉そうに...苦笑)



人手が足りない、集まらないから、外国人労働者を受け入れたい。
このこと自体、何も間違ってはいないし、悪いことではないでしょう。


でも、そこに、どこまでも無意識レベルで、
「なんでウチがそこまでしてやらなきゃならないんだ」
って気持ちが、何度も芽生えてしまうほどに、
踏むべきステップ、理解せねばならない外国人労働者側の事情、
正直、面倒だと思うことが山のように待ち構えています。


それを乗り越えることを毛嫌いし、
そんなことやってる暇はないと、業者に丸投げ、
全てを業者任せに考えているところが、
ほとんどといっていいでしょう。


この前、解体新書の方とちょうどこの話をしていましたが、

実習生受入について、監理団体が営業訪問していく場合、
お客?が欲しいがゆえに、

大丈夫です、面倒なことはコチラで一切やりますから。
コストが高い?じゃぁこの分、まけておきましょう
帰国時の補償や実習生のリスクに対しても、ウチはちゃんと対応してますよ
(後で別のところからあてがえばいいや)

など、やってる先は、遅かれ早かれ消えていきますね。
また、そういうところを好んで付き合う受入企業側も、
長くはもたないでしょう。
というか、個人的にお付き合いした試しがないのでよくわかりませんが。汗

そういう監理団体、受入企業ともに、日本人従業員に対しても、
同様の対応しかしてはいないものと思われます。


それだけ本当に監理団体も受入企業も、監理団体も送り出し機関も、
送出し機関も実習生も、実習生も受入企業も、実習生も監理団体も、
それぞれが「相互補助」できない関係性は、
どこかで軋轢を生み、お通じが悪くなり、
結果としてがん細胞?のように表に現れてきます。

競争は大事ですが、それ以上に協力が肝要です。

役割分担や程度の問題は当然ですが、
それ以上に、当事者責任を強く意識し続けていられるかどうか。

そもそも、何のために受入れているのか、
その目的を果たすために、どうあるべきなのか。


そして、それらはなにも、それほど構えるものでもありません。

お互いに気遣い、話し合うことで、
自然と解決できるものですし、
現に日本人労働者同士でも日々、起こっていることでしょう。



自分が苦しいからといって、相手を振り回していいということではない。
ただそれだけのことです。


こういう姿勢で取り組んでいれば、
受け入れる外国人労働者は働きやすく、
逆に色々違う視点からの意見も出てきて、
新たな気づきや改善にも結び付くことでしょう。


その中でも、役割分担の線引きや、
どこまで当事者責任の意識を高くしていくべきかについて、
具体的にお知りになりたい方は、
当ページ下部よりご登録ください。


今回は最大公約数的に、技能実習制度について、
様々、お役所が書けないこと、
既得権益ともなっている監理団体が、
わざわざあまり言いたがらないことを、
色々お話してしまっています。

特に初心者向けに作ったつもりでしたが、
どうやらベテランの方も付加価値を見出していただけているようです。

宜しければ、ぜひご参加ください。


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改めて賑やかになってきた外国人労働者市場 [人口減少社会]

あの手この手での海外人材獲得合戦が繰り広げられています。

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久しぶりに様々な外国人労働者の関連記事を見ました。


「海外人材活用検討を」 県PTが報告書
2018/3/10付日本経済新聞 地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2794276009032018L31000/

長野県の海外人材の活用に関するプロジェクトチームは
海外人材の受け入れや活用を積極的に検討すべきだとする報告書を公表。
多言語アプリを活用。
受け入れを検討している企業は56.4%。
特に宿泊・飲食サービス業では72.7%。
過去3年間に海外人材を採用した企業は24.2%。
「合同企業説明会の開催」「日本語教育」など支援を。
「海外人材の採用および採用後のノウハウが
 不足しているので支援してほしい」(製造業)、
「実際に外国人を受け入れて困った事例を聞きたい」(製造業)
などの要望。


僭越ながら、当方が様々発信している内容をご覧いただければ、
たいていのことはわかるようにも思いますが、
サービスを手厚く時間をかけて行うとすれば、
コストがかかることを理解いただける先にしか、
適正なルートで適切な対応を事前に様々手配支援できるところは、
対応しおおせないことの理解を求めるところからがスタート。
自前で調べて勉強するところから始めないと、
待っていても誰も手を差し伸べてはくれません。



外国人の就農解禁へ、派遣企業が農家に派遣
弁護士は「繁忙期の農家を回ることで長時間労働になる恐れ」と警戒
BLOGOS キャリコネニュース2018年03月08日 18:55
http://blogos.com/article/282495/

新潟、京都、愛知での特区計画の承認がニュースで出たばかり。
・日本語はどうするのでしょう。
・農家は時間給的対応がきちんとできるのでしょうか。
・渡航費や日本語教育(あれば)などのコストと、
 派遣会社側の利益や社保などの諸経費を載せて、
 農家は支払いができるのでしょうか。
・労務管理や人権保護などのケアは、派遣会社が適切にできるのでしょうか。
 また、表に出ない保証金や借金などばかり増え、
 失踪者を増やす温床にしかならなくはないでしょうか。
・繁忙期だけのスポット対応で、それぞれの利害は一致できるのでしょうか。

何度も繰り返される悲劇、学習能力はないのでしょうか。
縦割りだから知らぬ存ぜぬで通るのでしょうか。
儲かるから何してもいいのでしょうか。
人手が足りないから、後先考えず受け入れすればいいのでしょうか。



北越銀、外国人採用を支援−国際人事育成機構と提携
日刊工業新聞 (2018/3/9 05:00)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00465072?isReadConfirmed=true

北越銀の佐藤勝弥頭取は
「外国人技能実習生の受け入れが増えている。
 国際貢献の役に立ちたい」と強調。
国内最大の受け入れ監理団体である
国際人材育成機構の栁澤共榮会長は
「人づくりを通じて社会経済の健全な発展に貢献する」
と語った。

労働力確保という言葉を使わなければ、
何でもありと見えて仕方がありません。

国際貢献の役に立ちたい、
社会経済の健全な発展に貢献、

本当にそう思い願うのであれば、
もっと環境整備の啓蒙や警鐘を鳴らさないのはナゼ?
ガキ臭いと我ながら思いつつ、つい口に出てしまいます。



介護実習生に日本語新試験 人材確保に方針転換
朝日新聞DIGITAL 2018年3月8日14時45分
https://www.asahi.com/articles/ASL3753DQL37UTFK00Z.html


N3→N4の噂がまことしやかに流れていたものの、
介護オリジナルの日本語検定試験の整備とあります。

どこまでいっても、日本語でのコミュニケーションの壁は低くはならず、
現実と、お役所のメンツとの綱引きが、
このような軋轢や迷走を始めています。

「介護関連の日本語であれば仕事をしながらでも身につき、
 合格しやすいとの期待もある。」

確かにその通りと、当事者であれば期待したくなるものの、
まだその道筋は、そしてその期日はまったく確定していない。

じっと我慢して様子を見ている以外、方法はない。



道内 外国人が戦力
加森観光、4億円かけ社員寮 SDエンタ、韓国で説明会
2018/3/8付日本経済新聞 地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2782119007032018L41000/


海外展開など他人事と未だ思っている中小企業も少なくないかと思われますが、
実は様々な企業が、日本市場での将来に対するリスクヘッジを込めて、
北海道のこんな記事であっても、何社も海外へと展開を始めています。

自社で受け入れ育てる外国人労働者は、
この海外展開へのブリッジ人財として、
非常に大きな役割を見いだせることでしょう。



外国人人財は、その受け入れる目的によって、
大きく付加価値を変えていきます。

実習制度でありがちな、実質単純労働者確保の目の前の目的から、
先々の有用な人財へと育て協業を目指す人財としてまで。


企業によって、また経営者によって、
その考え方により、道は大きく分かれます。



どうせなら、お互いに積み上がり続ける道を歩むべきではないでしょうか。



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「新移民時代 外国人労働者と共に生きる社会へ」について [人口減少社会]

すごくレビューが良かったので、ご紹介まで。

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新移民時代 外国人労働者と共に生きる社会へ [ 西日本新聞社 ]
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最近、新聞記事自体取り上げる回数が減りましたが、
当時、本当に西日本新聞さんの記事には、
丁寧に地道に取材を様々かけていらっしゃる姿勢やお気持ちが
伝わってくる内容が多く、
私がよく存じ上げておりませんでしたが、
特集記事が冊子になっておりましたので、
のぞいてみると、

批判的な口コミが多い中、
ほぼ絶賛のレビューばかり。
*楽天ではなく、アマゾンのほうでしたが。

以下、レビューです。

http://amzn.to/2DcMkt1


ある協同組合さんまでレビューされていて、
思わずクスリとしてしまいました。



レビューの通りであれば、
西日本新聞さんのバランス感覚は、
おそらく多メディアと比べても、
非常に良いのでしょう。


この制度事業含め、外国人労働者関連については、
入口から出口まで、俯瞰的に、時系列的に見なければ、
それらから様々派生的に結果が生まれるので、
一面を切り取ってコメントしても、
それが一概に正しい指摘とはなりません。

誰が、どの立場で、いつ、などの視点によって、
右にも左にもいきかねません。

そういう点で、ステルスマーケティングでもない限り、
高評価なのでしょう。


他紙がどうのではありませんが、
本当に倫理、モラル、道徳、などなどが問われる事業かと思われます。


先日もある送り出し機関の方とお話しました。

今まで何度も騙され続けても、
愚直に取り組み続けていますと。

片道切符の方々は、自身の周りを守るためとはいえ、
他社に悪影響や被害が被っても致し方ないという結果に
落ち着く方が、残念ながら本当に多い。


せめて、後ろ指刺されないよう、
気をつけていきたいものです。


そのためにも、
見える範囲を増やしていかねばなりません。
手の届く範囲を増やしていかねばなりません。
面倒くさがらずに、日々気遣いや注意が必要です。


異常なおもてなしならぬ、
異常なケアなのかもしれません。
時には甘やかさず怒る(注意、指導する)ことも必要なのかもしれません。

その人財にとって笑顔と感謝が増えるのであれば、
できる限りでかまいませんので、
適切な対応に心がけていきたいものです。

外国人労働者と共に生きる社会のためにも、
そして、何より自身のために。



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