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改めて賑やかになってきた外国人労働者市場 [人口減少社会]

あの手この手での海外人材獲得合戦が繰り広げられています。

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久しぶりに様々な外国人労働者の関連記事を見ました。


「海外人材活用検討を」 県PTが報告書
2018/3/10付日本経済新聞 地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2794276009032018L31000/

長野県の海外人材の活用に関するプロジェクトチームは
海外人材の受け入れや活用を積極的に検討すべきだとする報告書を公表。
多言語アプリを活用。
受け入れを検討している企業は56.4%。
特に宿泊・飲食サービス業では72.7%。
過去3年間に海外人材を採用した企業は24.2%。
「合同企業説明会の開催」「日本語教育」など支援を。
「海外人材の採用および採用後のノウハウが
 不足しているので支援してほしい」(製造業)、
「実際に外国人を受け入れて困った事例を聞きたい」(製造業)
などの要望。


僭越ながら、当方が様々発信している内容をご覧いただければ、
たいていのことはわかるようにも思いますが、
サービスを手厚く時間をかけて行うとすれば、
コストがかかることを理解いただける先にしか、
適正なルートで適切な対応を事前に様々手配支援できるところは、
対応しおおせないことの理解を求めるところからがスタート。
自前で調べて勉強するところから始めないと、
待っていても誰も手を差し伸べてはくれません。



外国人の就農解禁へ、派遣企業が農家に派遣
弁護士は「繁忙期の農家を回ることで長時間労働になる恐れ」と警戒
BLOGOS キャリコネニュース2018年03月08日 18:55
http://blogos.com/article/282495/

新潟、京都、愛知での特区計画の承認がニュースで出たばかり。
・日本語はどうするのでしょう。
・農家は時間給的対応がきちんとできるのでしょうか。
・渡航費や日本語教育(あれば)などのコストと、
 派遣会社側の利益や社保などの諸経費を載せて、
 農家は支払いができるのでしょうか。
・労務管理や人権保護などのケアは、派遣会社が適切にできるのでしょうか。
 また、表に出ない保証金や借金などばかり増え、
 失踪者を増やす温床にしかならなくはないでしょうか。
・繁忙期だけのスポット対応で、それぞれの利害は一致できるのでしょうか。

何度も繰り返される悲劇、学習能力はないのでしょうか。
縦割りだから知らぬ存ぜぬで通るのでしょうか。
儲かるから何してもいいのでしょうか。
人手が足りないから、後先考えず受け入れすればいいのでしょうか。



北越銀、外国人採用を支援−国際人事育成機構と提携
日刊工業新聞 (2018/3/9 05:00)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00465072?isReadConfirmed=true

北越銀の佐藤勝弥頭取は
「外国人技能実習生の受け入れが増えている。
 国際貢献の役に立ちたい」と強調。
国内最大の受け入れ監理団体である
国際人材育成機構の栁澤共榮会長は
「人づくりを通じて社会経済の健全な発展に貢献する」
と語った。

労働力確保という言葉を使わなければ、
何でもありと見えて仕方がありません。

国際貢献の役に立ちたい、
社会経済の健全な発展に貢献、

本当にそう思い願うのであれば、
もっと環境整備の啓蒙や警鐘を鳴らさないのはナゼ?
ガキ臭いと我ながら思いつつ、つい口に出てしまいます。



介護実習生に日本語新試験 人材確保に方針転換
朝日新聞DIGITAL 2018年3月8日14時45分
https://www.asahi.com/articles/ASL3753DQL37UTFK00Z.html


N3→N4の噂がまことしやかに流れていたものの、
介護オリジナルの日本語検定試験の整備とあります。

どこまでいっても、日本語でのコミュニケーションの壁は低くはならず、
現実と、お役所のメンツとの綱引きが、
このような軋轢や迷走を始めています。

「介護関連の日本語であれば仕事をしながらでも身につき、
 合格しやすいとの期待もある。」

確かにその通りと、当事者であれば期待したくなるものの、
まだその道筋は、そしてその期日はまったく確定していない。

じっと我慢して様子を見ている以外、方法はない。



道内 外国人が戦力
加森観光、4億円かけ社員寮 SDエンタ、韓国で説明会
2018/3/8付日本経済新聞 地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2782119007032018L41000/


海外展開など他人事と未だ思っている中小企業も少なくないかと思われますが、
実は様々な企業が、日本市場での将来に対するリスクヘッジを込めて、
北海道のこんな記事であっても、何社も海外へと展開を始めています。

自社で受け入れ育てる外国人労働者は、
この海外展開へのブリッジ人財として、
非常に大きな役割を見いだせることでしょう。



外国人人財は、その受け入れる目的によって、
大きく付加価値を変えていきます。

実習制度でありがちな、実質単純労働者確保の目の前の目的から、
先々の有用な人財へと育て協業を目指す人財としてまで。


企業によって、また経営者によって、
その考え方により、道は大きく分かれます。



どうせなら、お互いに積み上がり続ける道を歩むべきではないでしょうか。



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