特に介護で言う日本語能力、日本語教師の問題 [介護 技能実習生]
日本語教育はいったい誰が教えてるの？
先に送り出し側でのお話をしますが、
良く言われているのは、
実習生帰国組、もしくは、その国に住んでいる日本人が、
与えられたテキストを使って、
自己流？で教えているケースが多いと聞きます。
給料もそれなりなのでしょう。
そもそもN3すらもっていない同胞の子が、素人同然に教えて、
教え子はN3、N4なんて、合格できるものでしょうか。
逆を言えば、きちんと資格？講習受講歴？をもって、
まがりなりにも日本語の教え方を教わっている日本語教師は、
その国に、その送り出し機関に、
アウトソース先の日本語学校に、
はたして、何人いるものでしょうか。
そもそも、この入口のスタート地点に立って、
初めて現場の現実を理解し始めた、
OTITをはじめとするお役所のお偉い様方が、
どこまで条件緩和をするのか、
いつ頃そうするのか、
誰も分かりません。
かくいうお役所も頭の痛いところですよね。
鳴り物入りで介護の門戸開放をセットで法整備したはずなのに、
実習計画認定申請は、数えるほど。
形骸化と言われるそしりを免れるためにも、
何とか増やしたいのが本音でしょうけれども、
そうは問屋が卸さない条件ハードルを、
敷いたのは張本人であるお役所ですから。
どんな条件下であっても、実際に受け入れが始まれば、
介護はおそらくトラブルが絶えないと思います。
その時に、安易な条件緩和は、
これまたお役人の責任問題にもなりかねませんので、
この辺りの落としどころが成立かない限り、
具体的な条件緩和とはならないような気もします。
もっと言えば、だからこそ新しい条件を上書きとするためにも、
介護独自の日本語テストに合格した場合、
としようとしているのかもしれませんね。
＊これまた、新たな利権問題も含まれているようにも思いますけど。
すごく楽観的な言い方をするならば、
丸暗記でも合格できる程度の介護独自の日本語テストが作られ、
ひとまず介護施設へ送り込もうとするようにも、
勘ぐることができます。
つまり、他業界と同程度にし、
まずは受け入れを増やす。
現実は、他業界同様に、ろくに話せないんだから、
補助要員とか、
入所者さんたちと直接的には絡まない雑務的な仕事とか、
単純労働の人手確保が目的であり、
ある程度実績が増えて、国としても面目躍如となってから、
状況を見つつ締めるべきは締めるみたいな。。。
そうなると、ちゃんとした日本語教師の必要性は
完全になくなります。
逆に、Ｎ３要件とは別にこのハードルだけは残るのかもしれませんけど。
そうなると、先走って揃えていたところは、
いったいどうするのでしょうかねぇ。
苦労して揃えた有資格者も、
いきなりクビってことになるのでしょうか。
ちなみに、日本語教師では、こんな記事を見つけました。
日本語教師の約59％がボランティアの限界
―在留外国人の日本語教育担い手不足懸念
ヤフーニュース 3/13(火) 15:22
田中宝紀 | NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20180313-00082639/
なんだかなぁ、としかいいようもありません。
なお、文化庁ですって。
いったい私たちは、
どれだけ縦割りの行政の理解に励まねばならないのでしょうか。苦笑
色々言いましたが、
結果的に条件はともかく、
実習生が日本語を十分話せなくて、
困るのは、実習生本人と、
介護施設(日本語能力を求めざるを得ないならば)。
む～、まだまだ介護は先が長く、光が差し込むほどには、
水面下から浮上できていない気がしてなりません。
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注：解体新書については以下、ご参照ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5
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先に送り出し側でのお話をしますが、
良く言われているのは、
実習生帰国組、もしくは、その国に住んでいる日本人が、
与えられたテキストを使って、
自己流？で教えているケースが多いと聞きます。
給料もそれなりなのでしょう。
そもそもN3すらもっていない同胞の子が、素人同然に教えて、
教え子はN3、N4なんて、合格できるものでしょうか。
逆を言えば、きちんと資格？講習受講歴？をもって、
まがりなりにも日本語の教え方を教わっている日本語教師は、
その国に、その送り出し機関に、
アウトソース先の日本語学校に、
はたして、何人いるものでしょうか。
そもそも、この入口のスタート地点に立って、
初めて現場の現実を理解し始めた、
OTITをはじめとするお役所のお偉い様方が、
どこまで条件緩和をするのか、
いつ頃そうするのか、
誰も分かりません。
かくいうお役所も頭の痛いところですよね。
鳴り物入りで介護の門戸開放をセットで法整備したはずなのに、
実習計画認定申請は、数えるほど。
形骸化と言われるそしりを免れるためにも、
何とか増やしたいのが本音でしょうけれども、
そうは問屋が卸さない条件ハードルを、
敷いたのは張本人であるお役所ですから。
どんな条件下であっても、実際に受け入れが始まれば、
介護はおそらくトラブルが絶えないと思います。
その時に、安易な条件緩和は、
これまたお役人の責任問題にもなりかねませんので、
この辺りの落としどころが成立かない限り、
具体的な条件緩和とはならないような気もします。
もっと言えば、だからこそ新しい条件を上書きとするためにも、
介護独自の日本語テストに合格した場合、
としようとしているのかもしれませんね。
＊これまた、新たな利権問題も含まれているようにも思いますけど。
すごく楽観的な言い方をするならば、
丸暗記でも合格できる程度の介護独自の日本語テストが作られ、
ひとまず介護施設へ送り込もうとするようにも、
勘ぐることができます。
つまり、他業界と同程度にし、
まずは受け入れを増やす。
現実は、他業界同様に、ろくに話せないんだから、
補助要員とか、
入所者さんたちと直接的には絡まない雑務的な仕事とか、
単純労働の人手確保が目的であり、
ある程度実績が増えて、国としても面目躍如となってから、
状況を見つつ締めるべきは締めるみたいな。。。
そうなると、ちゃんとした日本語教師の必要性は
完全になくなります。
逆に、Ｎ３要件とは別にこのハードルだけは残るのかもしれませんけど。
そうなると、先走って揃えていたところは、
いったいどうするのでしょうかねぇ。
苦労して揃えた有資格者も、
いきなりクビってことになるのでしょうか。
ちなみに、日本語教師では、こんな記事を見つけました。
日本語教師の約59％がボランティアの限界
―在留外国人の日本語教育担い手不足懸念
ヤフーニュース 3/13(火) 15:22
田中宝紀 | NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20180313-00082639/
なんだかなぁ、としかいいようもありません。
なお、文化庁ですって。
いったい私たちは、
どれだけ縦割りの行政の理解に励まねばならないのでしょうか。苦笑
色々言いましたが、
結果的に条件はともかく、
実習生が日本語を十分話せなくて、
困るのは、実習生本人と、
介護施設(日本語能力を求めざるを得ないならば)。
む～、まだまだ介護は先が長く、光が差し込むほどには、
水面下から浮上できていない気がしてなりません。
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注：解体新書については以下、ご参照ください。
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