入国後法定講習施設の憂鬱

2018年4月現在、いくつかの声が入ってきています。




全国各地には、技能実習制度事業の中でも、
主役ではないものの、対応せねばならないのが、
入国後法定講習です。

地方では監理団体が自前で取り組んでいますが、
都会へ行けば行くほどに、どこかの対応できる講習施設に
アウトソースしているところがほとんどです。


新制度になって、入校後法定講習においても、
4.5㎡ルールが適用されており、
その責任は、講習施設ではなく、監理団体が負います。


つまりは、4.5㎡ルール（だけじゃないですけど）など、
法的にクリアせねばならないハードルを理解しているかどうかについては、
講習施設のせいにはできないルールになっているということ。


そして、下手をすれば建物そのものを建て替えるか、
条件をクリアしている建物へと引越しをせねば対応できない先が、
当然、いくつもあるということ。


さらには、新制度の影響もあって、
11月から申請していた実習計画の許可がようやく下り始め、

施設側への予約がパンパンになってきているということ。

3月までは、旧制度の駆け込みが終わると、
開けている分、マイナスになっている先も。


地方の講習施設を抱えている監理団体側も、
自前で施設を維持しているところなどは、
汲々としているようです。


一方、こういう取り組みをしているところもあるようです。



「生涯現役」で生きがいや収入確保　岡山県内の高齢者就労支援
山陽新聞 DIGITAL （2018年04月09日 12時00分 更新）
http://www.sanyonews.jp/article/696409



ご年配の方に、融通が利く範囲で協力願っているとのこと。
当然ですが、抱えるとかなりの手間がかかるでしょう。

それでも、こういう取り組みは
今後ますます求められていくのではないでしょうか。


この制度事業は、
結果的に法とお役所に振り回されつ受ける難儀なビジネスです。

実習生保護など言いながら、実習生の抱える現実など、
見てるようで全く見ていません。
当然、そこで支援に立ち回る送り出し機関や監理団体、
受入企業のことなども。


そして、振り回されてどうにもならないからといって、
無責任に放り出す先も、もしかしたら増えているのかもしれません。


なんにせよ、取り巻く現実を様々知っておいて、
そのうえで、
この展開はこういうリスクが降りかかってくるかもしれないとした、

危機意識、リスクマネジメントは、けっこう肝となります。


儲かりそうに見えるのでしょうけど、実際には儲かりません。笑


みなさん、くれぐれも気をつけていきましょう。


しかし、内部留保でもない限り、安定は否めないのに、
監理団体は非営利かつプラマイゼロの報告提出義務。
そのくせ、財務体質は安定を求める。

ルールばかりで視点を変えれば、矛盾だらけ。
当のお役所の方も困っているほど。笑
どこまでも適正が難しい制度事業です。



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