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技能実習制度を労働者受け入れ制度へ [人口減少社会]

政治家も政権を担い担当の大臣などの職務についていない時には、
けっこう自由に言えるらしい。

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昨日に引き続き、
技能実習生残酷物語について、
別の一部の記事がネットに出ていたので、
もう一度、取り上げてみました。


細野豪志「技能実習生制度を正当化はしていない」
ニューズウィーク日本版 2018年4月19日(木)17時32分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10000.php


出元はコレですね。





もしかしたら、当ブログでも、
以前取り上げたことがあるかもしれません。

以下、細野代議士のお考えを引用抜粋。

労働者受け入れ制度にすべき。
受け入れるときにヒューマニズムに基づいて誰でも、とはいかない。
教育も重要だ。
入り口のところで日本社会に適応できる人を選別する必要はある。
入り口のハードルを高くした上で、日本社会に適応する人には
永住や、家族を連れてくることを選択できるようにすべきだ。
語学もそうだろう。
もう1つの危機感は、
今はできる選別ができない時代がいずれ来るかもしれない、
ということ。
間もなく移民獲得競争の時代に入るかもしれない。
ハードルは必要だが、
高過ぎると実際に必要な人を受け入れられない。
バランスを見ながら考えるしかない。
基本的に雇う企業が採用を含めて責任を持つシステムがいいと思う。
労働者として受け入れること。
それが、3年で終わりでなく、
技能を身に付け給料も上がることにつながる。
そして人として人権を尊重することだ。

引用抜粋終わり。

ハードルのバランスは確かに必要。
さらに、受け入れる企業側がその責を担うことも賛成。
ただし、相当に縦割りで複雑な法がまたいでいるので、
監理団体のような業者は必要。
その業者はルールでちゃんと刑事罰をつけて縛るべき。
ただし、非営利や財務体質などの無意味で軋轢しか招かないルールは必要ない。
そして、送り出す国で、募集などからを代行管理フォローする、
カウンターパートの存在は確かに必要。

どこまでいっても、個々人の経験則と良心に頼らざるを得ない。
さらには、アップデートが激しい法や、国同士の変化に対応できる、
情報交換の場が欲しい。


法は早すぎる変化に対応しきれず、
現場と人財を守れるのは、結局、人の曖昧な良心であり、
責任感でもあると思います。


個人的に、法的な最大の問題の一つは、

良くも悪くも、『縛れる』かどうか。

+2年については、非現実的な面もありますが、
転職(同じ業務に限っての転籍のみ)を可能としています。

今でも、技人国で就労した人財は、
日本の生活と仕事のコミュニケーションなどに慣れてくれば、
育ててくれた恩など露知らず、当然のごとく、東京一極集中です。

地方が受け入れるワケがない。


せめて、3年はいて欲しい。
決して強制労働させたいわけじゃない。
低賃金で働かせたいわけじゃない。

本来は、賃金だけで選ぶはずもないので、
企業側が求心力を高める企業努力は絶対的に必要です。
でも、一朝一夕に高めることはできない。

その辺りだけ、加味してもらえたなら、
もっと現実的に良い受け入れを増やしていくことは可能でしょう。


改めて、本当に技能実習生は残酷物語なのでしょうか。
笑顔で感謝して帰国の途に就く実習生を何人も見てきた方々にとっては、
感謝物語とも言えるかと思います。

どこまでいっても、人次第です。



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