監理団体大手はこれほどに儲かってる？！ [労働力確保と維持の重要性]
良いのか悪いのか、業績などがチラリと見えてしまいました。
アウトソシング Research Memo（4）：
2017年12月期業績は計画を上回る大幅な増収増益を実現
みんなの株式 2018/05/02 15:03
https://minkabu.jp/news/2094109
こちらは、ある大手人材会社の決算概要として、
載っていました。
内容を追っていくと、中頃に以下記述が見つかります。
引用始め。
「国内管理系アウトソーシング事業」は、
売上収益が前期比35.2%増の1,181百万円、
営業利益が同6.7%減の260百万円と増収ながら減益となった。
国内の労働力不足や労働者派遣法の改正に伴う期間社員の代替として、
メーカーによる外国人技能実習生の活用ニーズが増加している。
2017年12月末の管理人数は5,628名（前期末比4,150名増）と大きく拡大し、
そのうち外国人技能実習生は5,127名（計画は5,100名）となっている。
ただ、利益面で減益となったのは、
管理業務受託のニーズが日本人から外国人実習生へ移行したことにより、
その移管コストがかかったことが理由である（一過性の要因）。
引用終わり。
こちらの会社としてなのか、グループ企業？
組合？その他の法人格？の受入している実習生の数が、
5000名を超えているとのこと。
監理費平均単価を一人当たり3万円と見ても、
1億5千万円が毎月粗利として上がっていると推察する場合、
何人のスタッフで回しているかにもよるものの、
相当な利益の獲得が考えられます。
＊大手監理団体であるならば、平均単価はもっと上かもしれません。
これらの大企業には、色んな抜け道に使える経費計上などが考えられ、
昨今問題視されている監理費管理簿などによる、
監理団体は非営利事業として、十分にプラマイゼロの調整計上が
可能なことでしょう。
ぶっちゃけ、大手であればあるほどに、
様々なやりくりが可能とされるという現実です。
さらには、こうやって公表までしてくれているにもかかわらず、
OTITや入管も、大手だからアホなことはしないであろうという、
完全に外角的外堀要因だけで、判断を済ませる面も確実にあり、
こういった先は、間接労力にも十分なコストを割けるため、
儲かるところはより強固に儲かる仕組みとも言えます。
…あくまで、個人的感想ですので、事実と相違があるのかもしれません。
誤解なきようご注意ください。
もう一つ記事の中で気になった点が。
『…高利益率だった自動車メーカーのニーズが、
人材紹介からPEOスキームの派遣へ移行した...』
とのこと。
このＰＥＯスキームという言葉は、初めて聞いたので、
調べてみるに、こちらの会社のＨＰで詳しく説明されていました。
https://www.outsourcing.co.jp/business/service/peo/
…意味を知るにつけて、その内容とは、
より受入企業よりのニーズに合わせた、
人材当て込みのサービスへとシフトしているとのこと。
そこに、一切、人材側の個々の事情や、
もっといえば、外国人技能実習生ですら、
こういった会社と、その客先企業にとって、
とても都合の良いように使われているとのこと。
もちろん、人材側に対しての安定雇用の保証など
法的に当然のアピールはありますが、
企業側の都合に応じて、あるところで必要とされたり、
またあるところでは不必要とされることに、
とても振り回されて、
それを良いサービスとして相互に利益を上げていこうとしている実態に、
あまり良い印象を受けませんでした。
それだけ、企業の活動は人件費に対してもシビアになり、
それに対応するべくサービスもまた進化していくようです。
いつも思うのは、会社側は雇用するなら直接雇用し、
雇用しないなら、そもそも雇うべきではない。
(日本語が少しおかしいですね。苦笑)
そして、労働者側も、何なら全員個人事業主で良くて、
自身の労働というサービスを提供する分、
どういう契約でいくらで提供するのか、
自身の責任において自身の報酬を決めればいいのに...と。
話がそれましたが、監理団体は、上手にやって儲けねばなりません。
万が一に失踪したら、
許可が剥奪されたら、
職員を増やすにせよ、減らすにせよ、
そんな個々の諸事情まで計算に入れてプラマイゼロを続けることなど、
絶対に不可能であり、それは虚偽の申告でしかありません。
他に様々なルールと現実の乖離の中でも、
上手にある程度の利益をプールして内部留保を用意しておかねば、
何かあった時、巻き込み事故にあった時に、
とても安定監理継続などできるワケがありません。
上手にある程度の利益はプールすべきだと思われます。
それこそ、実習生、受入企業、監理団体のスタッフ、送り出し機関を守るために。
注：コンプライアンス遵守は当然ですが、
あちらを立てればこちらが立たない非現実的な一面的なルールであれば、
あくまで建て前を尊重しつつ、現実の帳尻を合わせることに対して、
個人的には躊躇する必要はないと考えます。
くれぐれも、誤解なきようご注意ください。
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最近、企画参加者との実際のやり取りについても、
一部お伝えするようにしていきます。
注：解体新書については以下、ご参照ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5
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アウトソシング Research Memo（4）：
2017年12月期業績は計画を上回る大幅な増収増益を実現
みんなの株式 2018/05/02 15:03
https://minkabu.jp/news/2094109
こちらは、ある大手人材会社の決算概要として、
載っていました。
内容を追っていくと、中頃に以下記述が見つかります。
引用始め。
「国内管理系アウトソーシング事業」は、
売上収益が前期比35.2%増の1,181百万円、
営業利益が同6.7%減の260百万円と増収ながら減益となった。
国内の労働力不足や労働者派遣法の改正に伴う期間社員の代替として、
メーカーによる外国人技能実習生の活用ニーズが増加している。
2017年12月末の管理人数は5,628名（前期末比4,150名増）と大きく拡大し、
そのうち外国人技能実習生は5,127名（計画は5,100名）となっている。
ただ、利益面で減益となったのは、
管理業務受託のニーズが日本人から外国人実習生へ移行したことにより、
その移管コストがかかったことが理由である（一過性の要因）。
引用終わり。
こちらの会社としてなのか、グループ企業？
組合？その他の法人格？の受入している実習生の数が、
5000名を超えているとのこと。
監理費平均単価を一人当たり3万円と見ても、
1億5千万円が毎月粗利として上がっていると推察する場合、
何人のスタッフで回しているかにもよるものの、
相当な利益の獲得が考えられます。
＊大手監理団体であるならば、平均単価はもっと上かもしれません。
これらの大企業には、色んな抜け道に使える経費計上などが考えられ、
昨今問題視されている監理費管理簿などによる、
監理団体は非営利事業として、十分にプラマイゼロの調整計上が
可能なことでしょう。
ぶっちゃけ、大手であればあるほどに、
様々なやりくりが可能とされるという現実です。
さらには、こうやって公表までしてくれているにもかかわらず、
OTITや入管も、大手だからアホなことはしないであろうという、
完全に外角的外堀要因だけで、判断を済ませる面も確実にあり、
こういった先は、間接労力にも十分なコストを割けるため、
儲かるところはより強固に儲かる仕組みとも言えます。
…あくまで、個人的感想ですので、事実と相違があるのかもしれません。
誤解なきようご注意ください。
もう一つ記事の中で気になった点が。
『…高利益率だった自動車メーカーのニーズが、
人材紹介からPEOスキームの派遣へ移行した...』
とのこと。
このＰＥＯスキームという言葉は、初めて聞いたので、
調べてみるに、こちらの会社のＨＰで詳しく説明されていました。
https://www.outsourcing.co.jp/business/service/peo/
…意味を知るにつけて、その内容とは、
より受入企業よりのニーズに合わせた、
人材当て込みのサービスへとシフトしているとのこと。
そこに、一切、人材側の個々の事情や、
もっといえば、外国人技能実習生ですら、
こういった会社と、その客先企業にとって、
とても都合の良いように使われているとのこと。
もちろん、人材側に対しての安定雇用の保証など
法的に当然のアピールはありますが、
企業側の都合に応じて、あるところで必要とされたり、
またあるところでは不必要とされることに、
とても振り回されて、
それを良いサービスとして相互に利益を上げていこうとしている実態に、
あまり良い印象を受けませんでした。
それだけ、企業の活動は人件費に対してもシビアになり、
それに対応するべくサービスもまた進化していくようです。
いつも思うのは、会社側は雇用するなら直接雇用し、
雇用しないなら、そもそも雇うべきではない。
(日本語が少しおかしいですね。苦笑)
そして、労働者側も、何なら全員個人事業主で良くて、
自身の労働というサービスを提供する分、
どういう契約でいくらで提供するのか、
自身の責任において自身の報酬を決めればいいのに...と。
話がそれましたが、監理団体は、上手にやって儲けねばなりません。
万が一に失踪したら、
許可が剥奪されたら、
職員を増やすにせよ、減らすにせよ、
そんな個々の諸事情まで計算に入れてプラマイゼロを続けることなど、
絶対に不可能であり、それは虚偽の申告でしかありません。
他に様々なルールと現実の乖離の中でも、
上手にある程度の利益をプールして内部留保を用意しておかねば、
何かあった時、巻き込み事故にあった時に、
とても安定監理継続などできるワケがありません。
上手にある程度の利益はプールすべきだと思われます。
それこそ、実習生、受入企業、監理団体のスタッフ、送り出し機関を守るために。
注：コンプライアンス遵守は当然ですが、
あちらを立てればこちらが立たない非現実的な一面的なルールであれば、
あくまで建て前を尊重しつつ、現実の帳尻を合わせることに対して、
個人的には躊躇する必要はないと考えます。
くれぐれも、誤解なきようご注意ください。
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注：解体新書については以下、ご参照ください。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5
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