外国人技能実習制度の監理団体システムが現状ベスト [実習生とは違う受入手法]
外国人労働者の受入れ拡充が広がりつつあります。
今更なので詳しくは言いません。
色々ニュースを見てみてください。
介護の就労在留資格が創設され、
特定技能（仮称）なんて中間人財カテゴリーまで作られる見通し。
実質的な移民政策だと揶揄され続けている、
外国人技能実習制度も留学生も、
法の厳しさは増すものの、拡大の一途をたどるばかり。
ここでは、海外からわざわざ招聘してくるケースでお話させていただきますね。
その場合、やれ非営利だの、やれ日本の文化を学ぶだの、
それら様々を含めケアすべきがコンプライアンスだのと、
色々言う割に、あまりにも制限やかかる経費が膨らみすぎて、
いくら拡充政策をとっても、
今のハードルレベルのままでは、現実的に現場で受け入れがそもそもできません。
労働者を必要とするのは企業側ですから、
その企業側が、いくら経営努力をしていても、
トータルコストや適切な労力を費やしきれないから。
そして、そうはいってもと、現在何とか成立し稼働できているのは、
この外国人技能実習制度であり、真面目に取り組む監理団体があってこそです。
非営利とはいうモノの、色々やりくりしても、
小さいところは特にボランティアばかり。苦笑
だって、手厚くすればするほど利益が無くなっていくだけですから。苦笑
強いて言えば、派遣会社さんも同じですね。
手をかければかけるほど利益は薄まっていく。
でも、大きく違うのは、輩出先の送り出し機関との連携。
また、日本に住んでいたことなどない外国人を雇い入れる手助けをしているということ。
これらは、実際に苦労してやってみないとわかりません。
今までお会いしてきたプロ中のプロのコンサルの方々も、
口をそろえて、言います。
やってみたいと理解できない社長がほとんどですから、
そこまでに自己の無いよう進めるのが一番大変だと。
日本に来たこともない外国人の子に、日本の法を教え、
定期的に様々面倒を見ること。
時に通訳を入れて諸問題を解決せねばならないこと。
そもそも、どの送り出し機関の誰と提携すべきなのか。
３年経って入れ代わり立ち代わりで、次から次へと違う人財が毎年のように配属され、
その都度、教育をしていかねばならないということ。
そもそも日本語がろくに通じないということ。
一人じゃ家を借りるも買い物行くにも仕事するにも
何もできない子たちを迎え入れるということ。
継続して定期的に様々チェックし、ケアせねばならないことが、
派遣と比べてもたくさんあるということ。
＊派遣もかなり大変ですけどね。
現場の現実を知って、なおかつコンプライアンスを徹底させる。
これがどれだけ大変なことか、身をもってやってみないと
絶対にわからないでしょうね。
だから、もし他の在留資格であっても、
入国前から配属後、一定期間においては、
仲人役の第三者がちゃんと機能しないことには、
トラブルしか起こりません。
だから、もしこの先、様々な経緯で外国人労働者が増えていくとしても、
それは、監理団体側に責任を負わせたうえで、サポートさせることが、
イチバン現実的な選択肢だと思われます。
労務管理関連法、入管法、中小企業組合法、
厚労省、法務省、外務省、経産省、農水省、国交省、
まぁ、言い出すとキリがないくらい多岐に渡る縦割り行政をケアし、
来日して働いてくれる外国人一人一人に寄り添えるのは、
監理団体以外にないですし、受入企業をも「監理」する立場なんですから。
派遣会社は派遣先企業の「監理」なんて実際にはできないことですし。
行政コストも年々増しています。
お役所だって人手不足なんです。
コストばかりかけても、労力ばかりかけても、
いくら法で縛っても、現場で立ち回る個人がちゃんとしていなくては、
どうにもなりません。
でも、そのせめぎあいの中、現実的な打開策にて進めねば、
絵に描いた餅でしかなく、法整備しても実効性がないのでは、
お役人もまた責任問題を問われてしまうことでしょう。
少し前に介護の条件緩和があるんじゃないかって、
噂が出たときにも、
各所に足繁く現場ヒヤリングに訪問している
お役人様が複数いたとも聞き及んでいますし。
好む好まざるを得ず、外国人労働者の受入れ拡充が進むならば、
せめて監理団体にその責任を負わせることで、
現実的な管理ができるようにすべきと思います。
それが今までの歴史上、もっとも現実的な選択肢です。
全国２０００団体強も、せっかくあるのですから、
有効に使わない手はないでしょう。
経験豊富な行政書士や社労士などもアリかもしれませんが、
おそらく入り口だけで、一定期間にわたってのソフトランディング的な
お世話には全く長けてはいませんので、
やはり監理団体のスタッフという貴重な経験豊富な人的資源を、
有効活用すべきだと思えてなりません。
法や理屈ばかり云々言ってる識者は数多くいますが、
現実的な手段にまで言及している方は一人も見たことなかったので、
つい口走ってみました。
もちろん、例外もあろうかと思います。
こういったお話が、少しでも議論として沸き起こるといいなぁと。
そして、よくあるように、利権問題でアホなせめぎあいがなければいいなぁと。
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★『外国人技能実習制度の解体新書』企画は
（詳しくはトップページをご参照ください）
当無料メール登録会員限定にてご案内中。
最近、既にご参加頂いている方々との
実際のやり取りについても、
一部お伝えするようにしています。
注：現在、コンテンツも広く深くなり、
フォローいただける方も更に一名増えたので、
近々、リニューアルする予定です。
ご参加はお早めがおススメです。
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今更なので詳しくは言いません。
色々ニュースを見てみてください。
介護の就労在留資格が創設され、
特定技能（仮称）なんて中間人財カテゴリーまで作られる見通し。
実質的な移民政策だと揶揄され続けている、
外国人技能実習制度も留学生も、
法の厳しさは増すものの、拡大の一途をたどるばかり。
ここでは、海外からわざわざ招聘してくるケースでお話させていただきますね。
その場合、やれ非営利だの、やれ日本の文化を学ぶだの、
それら様々を含めケアすべきがコンプライアンスだのと、
色々言う割に、あまりにも制限やかかる経費が膨らみすぎて、
いくら拡充政策をとっても、
今のハードルレベルのままでは、現実的に現場で受け入れがそもそもできません。
労働者を必要とするのは企業側ですから、
その企業側が、いくら経営努力をしていても、
トータルコストや適切な労力を費やしきれないから。
そして、そうはいってもと、現在何とか成立し稼働できているのは、
この外国人技能実習制度であり、真面目に取り組む監理団体があってこそです。
非営利とはいうモノの、色々やりくりしても、
小さいところは特にボランティアばかり。苦笑
だって、手厚くすればするほど利益が無くなっていくだけですから。苦笑
強いて言えば、派遣会社さんも同じですね。
手をかければかけるほど利益は薄まっていく。
でも、大きく違うのは、輩出先の送り出し機関との連携。
また、日本に住んでいたことなどない外国人を雇い入れる手助けをしているということ。
これらは、実際に苦労してやってみないとわかりません。
今までお会いしてきたプロ中のプロのコンサルの方々も、
口をそろえて、言います。
やってみたいと理解できない社長がほとんどですから、
そこまでに自己の無いよう進めるのが一番大変だと。
日本に来たこともない外国人の子に、日本の法を教え、
定期的に様々面倒を見ること。
時に通訳を入れて諸問題を解決せねばならないこと。
そもそも、どの送り出し機関の誰と提携すべきなのか。
３年経って入れ代わり立ち代わりで、次から次へと違う人財が毎年のように配属され、
その都度、教育をしていかねばならないということ。
そもそも日本語がろくに通じないということ。
一人じゃ家を借りるも買い物行くにも仕事するにも
何もできない子たちを迎え入れるということ。
継続して定期的に様々チェックし、ケアせねばならないことが、
派遣と比べてもたくさんあるということ。
＊派遣もかなり大変ですけどね。
現場の現実を知って、なおかつコンプライアンスを徹底させる。
これがどれだけ大変なことか、身をもってやってみないと
絶対にわからないでしょうね。
だから、もし他の在留資格であっても、
入国前から配属後、一定期間においては、
仲人役の第三者がちゃんと機能しないことには、
トラブルしか起こりません。
だから、もしこの先、様々な経緯で外国人労働者が増えていくとしても、
それは、監理団体側に責任を負わせたうえで、サポートさせることが、
イチバン現実的な選択肢だと思われます。
労務管理関連法、入管法、中小企業組合法、
厚労省、法務省、外務省、経産省、農水省、国交省、
まぁ、言い出すとキリがないくらい多岐に渡る縦割り行政をケアし、
来日して働いてくれる外国人一人一人に寄り添えるのは、
監理団体以外にないですし、受入企業をも「監理」する立場なんですから。
派遣会社は派遣先企業の「監理」なんて実際にはできないことですし。
行政コストも年々増しています。
お役所だって人手不足なんです。
コストばかりかけても、労力ばかりかけても、
いくら法で縛っても、現場で立ち回る個人がちゃんとしていなくては、
どうにもなりません。
でも、そのせめぎあいの中、現実的な打開策にて進めねば、
絵に描いた餅でしかなく、法整備しても実効性がないのでは、
お役人もまた責任問題を問われてしまうことでしょう。
少し前に介護の条件緩和があるんじゃないかって、
噂が出たときにも、
各所に足繁く現場ヒヤリングに訪問している
お役人様が複数いたとも聞き及んでいますし。
好む好まざるを得ず、外国人労働者の受入れ拡充が進むならば、
せめて監理団体にその責任を負わせることで、
現実的な管理ができるようにすべきと思います。
それが今までの歴史上、もっとも現実的な選択肢です。
全国２０００団体強も、せっかくあるのですから、
有効に使わない手はないでしょう。
経験豊富な行政書士や社労士などもアリかもしれませんが、
おそらく入り口だけで、一定期間にわたってのソフトランディング的な
お世話には全く長けてはいませんので、
やはり監理団体のスタッフという貴重な経験豊富な人的資源を、
有効活用すべきだと思えてなりません。
法や理屈ばかり云々言ってる識者は数多くいますが、
現実的な手段にまで言及している方は一人も見たことなかったので、
つい口走ってみました。
もちろん、例外もあろうかと思います。
こういったお話が、少しでも議論として沸き起こるといいなぁと。
そして、よくあるように、利権問題でアホなせめぎあいがなければいいなぁと。
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