外国人技能実習制度が日本の外国人就労拡大の根幹となっていくのかもしれない [行政の対応や思惑]
ここ最近、立て続けにインターンシップや日系人の不交付を受けました。
申請手続きは、今まで通っていたものばかりです。
技人国、留学生、短期滞在、難民、他、様々な在留資格がありますが、
それぞれに未確定要素があり、
特に留学生などは許可率なんて言葉もあるくらいに、
申請してもその許可が通るかどうかがわからないことがあります。
でも、外国人技能実習制度での技能実習という在留資格申請では、
事前にとんでもない質と量のハードルを越えさせているから、
レールにさえ乗せれば、ほぼほぼ在留認定が交付されます。
そりゃそうですよね。
これだけがんじがらめにして、
責任の所在をことごとく行政にはしないように法整備した、
外国人技能実習制度という受入れ手法は、
他の在留認定にはありません。
例えば、留学生。
留学生を斡旋するエージェントは、
日本で許可制になって縛られてますか？
送り出し国でも同様に、労働省などに管轄されていますか？
留学生法なんて、技能実習法と同じような刑事罰まである、
責任の所在を一人一人業務ごとに明確に踏み絵を踏ませている、
そんなルールはありますか？
各国と二国間取り決めなる情報交換共有のルールまで、
ありますか？
新たに、ルールを新設し、各国との協議を踏まえて、
利権を整理することは、非現実的です。
なんてったって、時間的制約に迫られていますから。
よって、現状の使えるものをリニューアルするなり、
調整をかけることで、現実に即していく方向が
最も自然です。
要は、現実的背景を考えるに、
国としても外国人技能実習制度を上手に活用した方が、
形を作りやすいということ。
よって、これを基準とした特定技能（仮称）などが派生し、
コレを根底とした職種の幅が広がる流れなのではないでしょうか。
また、私たち業者側も同様で、
そもそも在留認定が下りなければ、
仕事になりません。
全ての根幹は、在留認定が下りることが大前提として、
業務やコストが成立しています。
在留認定が下りなければ、
どれだけの労力を費やそうが、
どれだけの気持ちや思いをもって受け入れを希望しても、
まったくの無意味であり、徒労にしか終わりません。
なので、少しずつ、気づく人たちは、
外国人技能実習制度への参入を目指しているようです。
そりゃそうですよね。
だって、これから新しい職種での受入が広がっていくということは、
未だ手つかずの市場が需要旺盛で待ち構えているワケですから。
ラッキーなことに、今まで取り組んできて、
手痛い失敗を経験し、ブラッシュアップに余念のない方々にしたら、
ある意味、願ったり叶ったりなのかもしれません。
でも、同時に、とてもこれ以上、手を広げていられない。
有象無象が勝手も知らずに引っ掻き回して、
悪い事件や印象ばかり植え付け、
また余計なルールを増やし、手間をかけさせるくらいなら、
お願いだからそっとしておいてくれ...
なんて思うことすらあるのではないでしょうか。
マネーゲームに執着する経営者の下で働いている人たちは、
大変なことになると思います。
いや、すでになっているのでしょう。
それでも、この現実と流れは変わらないのかもしれない。
であれば、どうやって溺れず足を引っ張られず、
泳ぎ続けられるかまで、考えておく必要もありそうです。
法も生き物ですので、どう変化していくのか、
予断は許されませんが、
なんか、そんな印象が強くあるので、
注視していきたいと思います。
自身と周りが振り回されないために。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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申請手続きは、今まで通っていたものばかりです。
技人国、留学生、短期滞在、難民、他、様々な在留資格がありますが、
それぞれに未確定要素があり、
特に留学生などは許可率なんて言葉もあるくらいに、
申請してもその許可が通るかどうかがわからないことがあります。
でも、外国人技能実習制度での技能実習という在留資格申請では、
事前にとんでもない質と量のハードルを越えさせているから、
レールにさえ乗せれば、ほぼほぼ在留認定が交付されます。
そりゃそうですよね。
これだけがんじがらめにして、
責任の所在をことごとく行政にはしないように法整備した、
外国人技能実習制度という受入れ手法は、
他の在留認定にはありません。
例えば、留学生。
留学生を斡旋するエージェントは、
日本で許可制になって縛られてますか？
送り出し国でも同様に、労働省などに管轄されていますか？
留学生法なんて、技能実習法と同じような刑事罰まである、
責任の所在を一人一人業務ごとに明確に踏み絵を踏ませている、
そんなルールはありますか？
各国と二国間取り決めなる情報交換共有のルールまで、
ありますか？
新たに、ルールを新設し、各国との協議を踏まえて、
利権を整理することは、非現実的です。
なんてったって、時間的制約に迫られていますから。
よって、現状の使えるものをリニューアルするなり、
調整をかけることで、現実に即していく方向が
最も自然です。
要は、現実的背景を考えるに、
国としても外国人技能実習制度を上手に活用した方が、
形を作りやすいということ。
よって、これを基準とした特定技能（仮称）などが派生し、
コレを根底とした職種の幅が広がる流れなのではないでしょうか。
また、私たち業者側も同様で、
そもそも在留認定が下りなければ、
仕事になりません。
全ての根幹は、在留認定が下りることが大前提として、
業務やコストが成立しています。
在留認定が下りなければ、
どれだけの労力を費やそうが、
どれだけの気持ちや思いをもって受け入れを希望しても、
まったくの無意味であり、徒労にしか終わりません。
なので、少しずつ、気づく人たちは、
外国人技能実習制度への参入を目指しているようです。
そりゃそうですよね。
だって、これから新しい職種での受入が広がっていくということは、
未だ手つかずの市場が需要旺盛で待ち構えているワケですから。
ラッキーなことに、今まで取り組んできて、
手痛い失敗を経験し、ブラッシュアップに余念のない方々にしたら、
ある意味、願ったり叶ったりなのかもしれません。
でも、同時に、とてもこれ以上、手を広げていられない。
有象無象が勝手も知らずに引っ掻き回して、
悪い事件や印象ばかり植え付け、
また余計なルールを増やし、手間をかけさせるくらいなら、
お願いだからそっとしておいてくれ...
なんて思うことすらあるのではないでしょうか。
マネーゲームに執着する経営者の下で働いている人たちは、
大変なことになると思います。
いや、すでになっているのでしょう。
それでも、この現実と流れは変わらないのかもしれない。
であれば、どうやって溺れず足を引っ張られず、
泳ぎ続けられるかまで、考えておく必要もありそうです。
法も生き物ですので、どう変化していくのか、
予断は許されませんが、
なんか、そんな印象が強くあるので、
注視していきたいと思います。
自身と周りが振り回されないために。
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