特定技能（仮称）についての見通しを改めて [行政の対応や思惑]
現在、来春に向けて、新しい在留資格を創設すると、
ニュースで報道されていますが、
みなさん、どこまで見通しされていますか？
宿泊などは未だ技能実習で新たな門戸が開く予定すら立ってもいないのに、
先手を打つかのごとく、介護の時の反省も学習もせず、
すでに募集をかけているところもあるようです。
解禁と同時に、送り出せるように準備万端ですよ~って考えているのでしょうね。
市場調査的に、送り出し国で潜在的人財候補者に様々ヒヤリングしてみるくらいは、
良い取り組みだと思われますが、
これで、介護同様に、日本語能力ハードルが設けられたり、
同様に宿泊職種についても、職種独自でのライセンスが新たに必要となったり、
職種独自のルール（足枷、ハードル）ができれば、
それに応じて、受入時期もズルズルと伸び続け、
人財側のモチベーションも減退し、
お金を返せくらいの問題にもなりかねません。
えっと、話が最初からそれましたが、汗
言いたいことはそういうことではなくて、
私の認識では、なんか新しい在留資格の創設ではなく、
技能実習というビザのグレードアップ版、
いわゆる1号＋2号（計３年）に、
＋３号（２年）という選択肢ができたことに加えて、
＋５年の別の選択肢が増えたという認識です。
つまり、
３年＋２年＋５年という選択肢というよりは、
３年＋５年という選択肢ができたように思われます。
ただし、現状でこの選択肢が取れるのは、
確かに、農業、建設、造船、介護、宿泊の５業種のみ。
でも、最近のニュースでは、
５業種にこだわらず、順次対象職種を増やしていく予定だと。
そして、他国で取り入れられている諸条件なども良いとこ取りするかのように、
ハローワークなど募集を出して、一定期間の応募が無かった場合とか、
日本人と同等の給与でなくてはならないとか、
日本語教育や生活指導責任など、様々な足枷が、
独自に付加されるような感じの流れです。
そして、これだけ国際的批判が多いとはいえ、
現在の日本では、技能実習法なるほうが新たに設けられ、
それらを管轄する外国人技能実習機構なる組織すらできました。
これらの動きは、技能実習制度を廃止する考えは、
全くないと思われます。
むしろ、これらのインフラをもっと整えて、
有効活用しようという風にしか思えません。
この特定技能（仮称）も、
①日本語がそれなりにできる、Ｎ４相当の能力と、
②それなりの技能を身につけていることが立証できる、
この２点が、ビザを交付する基本条件と言われており、
それは、技能実習を３年間終了し、２回目の技能検定に合格することで、
この２点をクリアしているとみなすという見解のようです。
つまり、根底は、技能実習制度にあるということ。
そして、宿泊をはじめ、これからどんどん３年受入可能な職種が増え、
それを基準として、特定技能（仮称）に移ることができるようになるということ。
＊技能実習制度の３年対象職種にすらなっていないところは、
受入はできません。
更には、特定技能（仮称）として認められない職種に限っては、
３年＋２年の選択肢しかないということです。
つまり、今から踊り狂う必要はありませんが、
静かに新しい市場は広がり続けているということになります。
ルールはより複雑怪奇になっていきます。
行政の思惑とすれば、見せしめも必要なため、
先日の実習計画認定取り消し処分のように、
スケープゴートリスクも十分考えられます。
介護の現状同様に、イチバンを取らなくても、
全然問題なく間に合いますので、
アンテナを張りつつ、ルール詳細が確定してから、
送り出し機関との調整・確認などにより、コスト確認してから、
並行して市場（業界）調査をかけ、
ビルクリーニングのように現実的に受入可能かどうかの確認にあたり、
経験値からくるリスクを様々ケアしながら、
テスト的に受入に取り組んでいく。。。
そんな地に足ついた取り組みがベターであると思われます。
確かに陣取りゲームでもあり、
何を呑気にと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
信用を無くすよりは、後出しじゃんけんで取り繕うよりは、
付き合い先に迷惑をかけるよりは、
企業を振り回し、人財を振り回し、交通事故に合うよりは、
よほどマシだと思われます。
受入企業側もまともなところであればあるほど、
慎重に受入の是非を判断することでしょう。
話もろくに聞かず、
何かあれば業者に対応させればよいとの認識先であれば、
よけいに付き合わない方がマシですから。
絶対トラブル多発で、
コストパフォーマンスが合わなくなること必然ですから。
昨年からの介護への取り組みで、学習、応用できる方には、
ご理解はそう難しくないことと思われます。
損得、打算、勝ち負けで、経営を見ている方には、
たぶん、理解できないことかもしれません。
でも、現場を分かっていれば、
なぜ成立しないのか、風が吹けば桶屋が儲かるどころか、
潰れるリスクを呼び込むという意味を、
どうかわかって欲しいものですね。
無駄に経営資源を浪費したくないのであれば。
そのうえで、先に述べたベターな道を選択し、
固く、事業を手厚くしていくことをお勧めします。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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ニュースで報道されていますが、
みなさん、どこまで見通しされていますか？
宿泊などは未だ技能実習で新たな門戸が開く予定すら立ってもいないのに、
先手を打つかのごとく、介護の時の反省も学習もせず、
すでに募集をかけているところもあるようです。
解禁と同時に、送り出せるように準備万端ですよ~って考えているのでしょうね。
市場調査的に、送り出し国で潜在的人財候補者に様々ヒヤリングしてみるくらいは、
良い取り組みだと思われますが、
これで、介護同様に、日本語能力ハードルが設けられたり、
同様に宿泊職種についても、職種独自でのライセンスが新たに必要となったり、
職種独自のルール（足枷、ハードル）ができれば、
それに応じて、受入時期もズルズルと伸び続け、
人財側のモチベーションも減退し、
お金を返せくらいの問題にもなりかねません。
えっと、話が最初からそれましたが、汗
言いたいことはそういうことではなくて、
私の認識では、なんか新しい在留資格の創設ではなく、
技能実習というビザのグレードアップ版、
いわゆる1号＋2号（計３年）に、
＋３号（２年）という選択肢ができたことに加えて、
＋５年の別の選択肢が増えたという認識です。
つまり、
３年＋２年＋５年という選択肢というよりは、
３年＋５年という選択肢ができたように思われます。
ただし、現状でこの選択肢が取れるのは、
確かに、農業、建設、造船、介護、宿泊の５業種のみ。
でも、最近のニュースでは、
５業種にこだわらず、順次対象職種を増やしていく予定だと。
そして、他国で取り入れられている諸条件なども良いとこ取りするかのように、
ハローワークなど募集を出して、一定期間の応募が無かった場合とか、
日本人と同等の給与でなくてはならないとか、
日本語教育や生活指導責任など、様々な足枷が、
独自に付加されるような感じの流れです。
そして、これだけ国際的批判が多いとはいえ、
現在の日本では、技能実習法なるほうが新たに設けられ、
それらを管轄する外国人技能実習機構なる組織すらできました。
これらの動きは、技能実習制度を廃止する考えは、
全くないと思われます。
むしろ、これらのインフラをもっと整えて、
有効活用しようという風にしか思えません。
この特定技能（仮称）も、
①日本語がそれなりにできる、Ｎ４相当の能力と、
②それなりの技能を身につけていることが立証できる、
この２点が、ビザを交付する基本条件と言われており、
それは、技能実習を３年間終了し、２回目の技能検定に合格することで、
この２点をクリアしているとみなすという見解のようです。
つまり、根底は、技能実習制度にあるということ。
そして、宿泊をはじめ、これからどんどん３年受入可能な職種が増え、
それを基準として、特定技能（仮称）に移ることができるようになるということ。
＊技能実習制度の３年対象職種にすらなっていないところは、
受入はできません。
更には、特定技能（仮称）として認められない職種に限っては、
３年＋２年の選択肢しかないということです。
つまり、今から踊り狂う必要はありませんが、
静かに新しい市場は広がり続けているということになります。
ルールはより複雑怪奇になっていきます。
行政の思惑とすれば、見せしめも必要なため、
先日の実習計画認定取り消し処分のように、
スケープゴートリスクも十分考えられます。
介護の現状同様に、イチバンを取らなくても、
全然問題なく間に合いますので、
アンテナを張りつつ、ルール詳細が確定してから、
送り出し機関との調整・確認などにより、コスト確認してから、
並行して市場（業界）調査をかけ、
ビルクリーニングのように現実的に受入可能かどうかの確認にあたり、
経験値からくるリスクを様々ケアしながら、
テスト的に受入に取り組んでいく。。。
そんな地に足ついた取り組みがベターであると思われます。
確かに陣取りゲームでもあり、
何を呑気にと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
信用を無くすよりは、後出しじゃんけんで取り繕うよりは、
付き合い先に迷惑をかけるよりは、
企業を振り回し、人財を振り回し、交通事故に合うよりは、
よほどマシだと思われます。
受入企業側もまともなところであればあるほど、
慎重に受入の是非を判断することでしょう。
話もろくに聞かず、
何かあれば業者に対応させればよいとの認識先であれば、
よけいに付き合わない方がマシですから。
絶対トラブル多発で、
コストパフォーマンスが合わなくなること必然ですから。
昨年からの介護への取り組みで、学習、応用できる方には、
ご理解はそう難しくないことと思われます。
損得、打算、勝ち負けで、経営を見ている方には、
たぶん、理解できないことかもしれません。
でも、現場を分かっていれば、
なぜ成立しないのか、風が吹けば桶屋が儲かるどころか、
潰れるリスクを呼び込むという意味を、
どうかわかって欲しいものですね。
無駄に経営資源を浪費したくないのであれば。
そのうえで、先に述べたベターな道を選択し、
固く、事業を手厚くしていくことをお勧めします。
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