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受入企業側に求められる姿勢とは [経営者や企業のレベルの問題]

これから門戸が開かれる業種、職種の受入希望の企業の方には、
ぜひともお願いしたいことがあります。

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既存受入企業の方も同様です。

面倒がらずに、制度の様々なルールや現実、諸事情を、
勉強してください。

そして、監理団体を、その担当職員を育ててください。


それこそが、自身のためになりますので。


何も、本を買ってきて机にしがみついて勉強してくださいということではありません。

お忙しいとは思いますが、
特に受入を初めて検討されていらっしゃる方は、
色々説明に来る担当職員と、十二分に話し合ってください。

疑問、質問、特にリスクについては、突っ込んで掘り下げて、
確認することが大切です。


また、一番初めの監理団体との包括契約書や、
技能実習計画申請時に必要とされる様々な書類には、
とっつきにくく大変であっても、
全てに一通り目を通すことは、
とても大切です。


そういう当事者意識が無くては、
制度の活用はうまくいかなくなるやもしれません。



いつも言い続けていますが、
特に、監理費というお金を支払うんだから、
面倒なことは全部監理団体側が責任もってやるのが当然だろう...
業者を使ってやってる...

そういう姿勢の先には、良いことはあまりありません。

下手すれば、当初の労働者確保という目的すら満たされることは無く、
むしろトラブルとペナルティーを呼び込むことになりかねません。



最初は色々時間を取られ、
何よりも頭を使い時間を取られることが、大きなストレスとなりますが、
本気で良い人財に来てもらって助けて欲しいというお気持ちが強いのであれば、
卑屈になる必要は全くありませんが、
最初の入り口での十分なご理解が絶対的に必要です。


車を運転するために、様々なルールを最低限覚えておかねば、
事故も起こすし、刑事罰すらあるのと全く同じです。

それを、車を売ってるディーラーに、その事故の責任があると思いますか?

法律は、当然ながら運転手にこそ当事者責任を定めています。


現在の法律は、まったく同じです。

実習生を、外国人労働者を受け入れる側に、その責任を負うことが、
改めて数々の踏み絵で言質を取られています。


そこでは、赤信号は止まれ、なんて知らなかった。

そんな標識、見落としていた、なんて言い訳は通用しません。


人身事故同様に、
招聘してくる外国人人財の一生を左右するほどの責任があるのですから。


逆を返せば、ルールさえ、その実情さえわかっていれば、
大きな事故が起きることはありません。


ちょっと車体こすったから、自前で直す程度。


運転していて、こういうところでは、
たいていスピード違反は見逃されるというところもあれば、
この時期、この場所、このポイントでは、
警察が張ってるから、少し気をつけた方が良いかな?

そんな感覚も、少しずつやっていく中でわかってくる部分もあろうかと思われます。



しかしながら、特に最初は、
いわゆる型を理解しないことには、その加減すらわかりません。


型を理解して、初めて自己責任において、型破りの幅がわかってくるのです。



ディーラーというか、メーカーも、もちろん製造責任、販売責任はあります。

基本的にブレーキが効かない、ハンドルが回らない、ウィンカーが点かない車は、
売ってはなりません。
燃費などの機能を誇大広告してはいけません。


ただし、大きく違うのは、クルマというモノではなく、
この業界、お世話するのはヒトだということです。

モノですら規格外がありうるのに、
ヒトに量産的統一規格すらあるはずもありません。



そういう意味では、厳密には違いますが、
先に述べた理屈では、まったく同様です。



運転の知識もなく、車を買い、道路に出るのは、
ある意味、自殺行為だということです。


少なくとも、教官=監理団体の職員がいます。


翻訳、意訳がなくては理解にすら苦しみますが、
ネット上に、法は具体的にたくさん出ています。


教官は、それらを基に、色々説明してくれます。

教官も、人それぞれなので、選ぶこともできます。


人間なので、色々話を通わせれば、
これから付き合っていける担当かどうかも判断はできることでしょう。



そういう認識と姿勢が肝要だということです。


もう一度言います。


ディーラーやメーカーのせいにはできません。

本気で安定的に技国人労働者を確保し続けたいのであれば、
当事者意識をもって、取り組みましょう。


そして、監理団体の職員も育てていきましょう。

自社のことを、事業特性、事業規模、作業工程、整う範囲の以来希望業務、
その業務ボリューム、自社の様々な企業情報、
何よりも社長や担当者としての考え、想い、
そういう二人三脚こそが、担当職員にも気持ちが入り、
同じコストで最大のパフォーマンスを発揮してくれるようなお付き合いこそ、
自社にとって、イチバンお得なお買い物に、結果的につながるのですから。



初めてであれば、わからないことだらけで、
担当職員が説明することが、全てそんなものなんだという捉え方しかできないのかもしれません。

でも、まれに、まともじゃない担当職員もいます。
適切に適正な範囲をわかっていない、
先回りして、どんな点をどこまでちゃんと整えておくべきか、
十分なケアができない、
など、それらの真偽はとても分かりにくいと思います。

相みつを取るかのごとく、複数の監理団体職員からヒヤリングすれば、
比較検証はできるでしょうから、これもお勧めです。


具体的にどんな落とし穴に気をつけねばならないのか、
また、どういう知識武装をしていれば、
担当職員の言ってることが適切なのかどうか、
そういうことを自身で把握したい方は、
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入り口から出口まで、監理団体はどこまでどうあるべきかについて、
まとめてある企画をご案内することもあります。


個別なご相談をいただければ、お応えできる範囲で、
お応えすることも可能です。



不幸の量産は何度も見聞きしてきていますので、
できることならば、痛い失敗をして初めて気づく前に、
事前にケアしておくことを強くお勧めします。



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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
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