特定技能ならぬ、中間技能の有識者案についてコメントしてみます。 [人口減少社会]
先日の特定技能（仮称）が鳴り物入りで進む中、
中間技能として、民間有識者による提言書が公表されています。
とりあえずは、以下をご参照ください。
外国人労働者政策に関する民間有識者による河野外務大臣表敬
外務省 平成30年7月25日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page3_002510.html
まず大前提は、提出先が、
関係省庁を横断的に連携を図るための、
司令塔的役割を果たす法務省ではないのが、
なぜなのだろうかというところ。
大変失礼ながら、これだけの有識者会合の提言であっても、
政府が直接指示して集められたスタイルではなく、
あくまで自主的に取り組まれている方々だから、
たまたま外務省回しにされたのでしょうか。
それとも、たまたまコネが外務省だったのでしょうか。
さて、ざっと中身を見て思った感想を。
（誤解があったらごめんなさい。）
この案の場合、受入企業側の受益者負担的に、
法的ケアを整え続けられる&コスト許容できるのは、
大企業のみと思われます。
＝中小企業はあくまで技能実習制度を使っているべきだという風にも
受け止められます。
このスキームだと、監理団体は必要ありません。
当事者同士で適正に進むのであれば、まったく問題ありません。
でも、たぶんうまく機能しない。
こういう時、自身の飯のタネが無くなってしまうから、
否定的な指摘をしているのかと、いつも客観的に考えてみますが、
現実問題として、横たわっていると思われます。
出稼ぎ人財側、受入企業側、
双方共にアブソーバークッションが無いと、
（仲人役がいないと）
うまく回っていかないから。
行政書士や入管職員は、この役割分担上では、
そこまで求められていないし、できないと思われるから。
監理団体を通しての受入が長く経験豊富な先であれば、
もしかしたら、対応可能かもしれませんね。
最近、日本語教育については、
国がすべき負担であるとの議論も生まれていますが、
原案では日本地域社会へのソフトランディング他、
かかるコストを企業負担とした場合、
この案では監理団体が必要ないので、その分のコストで賄えるならＯＫ。
ただし、コストのみならず、労力も費やすべき要点が多いが、
対応できるのか。
労力のみならず、経験値も無いと、大変な事態になりかねないが、
事前回避できるだけの適切な指導を、行政書士や入管ができるものなのかどうか。
＊一部分しか絡まない場合、絶対無理です。
断言します。
申請は行政書士などが代行可能など、士業の方々には朗報の流れですね。
監理は入管が全て抜き打ちで3か月内に一度など頻度多くとありますが、
入管にそれだけのマンパワーはありません。
駐車違反取り締まりの下請けのように、
行政書士などにフルのでしょうか。
独立行政法人又はOTITのような認可法人が、
マンパワーを集め、取り締まるのでしょうか。
ご存知、お役所自体が人手不足かつ、
コレだけ広範の知識と経験を詰め込んだ人財は、
そう簡単に育たず、適正監理自体がお役所仕事では、
到底無理でしょうねぇ。
やれ、できなきゃ却下だ、では、できるはずがないので。
なんてったって、職員個々にお役所仕事でしかないですから、
多少気持ちはあっても、適正な職員ばかりじゃないでしょうね。
今でもいますが、権力をかさに着て上からモノ言うだけの人で、
揉めるでしょうね～
いや、心ある方々も増えるんでしょうかねぇ。
また、送り出し国によっては、
言質のハローワークの職員自ら、
人材紹介して、面接合格時に一人頭８～10万円の手数料を懐に入れているのが、
送り出し機関からではなく、人財本人からになるだろうなど、
言質の悪質ブローカーの撲滅は難しいところです。
フィリピンのようにリークされたら事業が終わるペナになりかねない、
ライセンスエージェンシーなどでは、
多少なりとも機能しているようにも見受けられますが。
また、そもそも内政干渉に近しい要求ともなり、
許容できる国は限られる可能性も否定できない為、
介護などの二の舞を防ぐべく、
法制定前に各国とのすり合わせも必要なのでしょう。
だって、今までのように大手送り出し機関から、
ワイロが入ってこなくなるから、
もしかすると政府高官がダメ、イヤっていうかもしれません。
難癖付けて。
人財教育という視点からみると、
国が関与して送り出し機関の現在の競争によるブラッシュアップが、
なくなるという意味である場合、
残念ながら、ただただ日本語を教えるだけの施設が生き残れるように思われます。
送り出し機関にとって、
日本語教育以外の意味はなくなりますからね。
面接の機会をとのことですが、
面接も対面面接だけなのでしょうか。
お役所仕事だから、時間的制限はあるのでしょうね。
実技面接などそれぞれ先行手法に違いがあると思われますが、
公平を期すため、一律なんでしょうね。
色々忌憚なく述べてみましたが、
まだまだ骨子であり、案です。
そして、実は、骨子よりも肉付けのところが重要です。
今後の進捗に期待したいと思います。
＊当方がご存知の先生が作成されていらっしゃると思われ、
強く非難するものではありません。
むしろ、自主的に形を作られている行為は、尊敬に値します。
そして、もっと良い案にせねば、
皆でその恩恵を享受できませんので、
意見を述べているばかりです。
あくまで現時点ではたたき台として、
今後も色々な肉付けやアレンジがありそうです。
お役所や官僚も暇じゃないので、
こういう案が、実際の法のたたき台となることも
十分考えられそうですので、
推移を見守りたいと思います。
皮肉でもなく、言葉通りに、
ぜひがんばっていただきたいです。
私にはできないことなので。
そして、何度も言いますが、
私たち下々の者たちは、（苦笑）
振り回されないよう、フライングしないよう、
気をつけて注視していきましょう。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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中間技能として、民間有識者による提言書が公表されています。
とりあえずは、以下をご参照ください。
外国人労働者政策に関する民間有識者による河野外務大臣表敬
外務省 平成30年7月25日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page3_002510.html
まず大前提は、提出先が、
関係省庁を横断的に連携を図るための、
司令塔的役割を果たす法務省ではないのが、
なぜなのだろうかというところ。
大変失礼ながら、これだけの有識者会合の提言であっても、
政府が直接指示して集められたスタイルではなく、
あくまで自主的に取り組まれている方々だから、
たまたま外務省回しにされたのでしょうか。
それとも、たまたまコネが外務省だったのでしょうか。
さて、ざっと中身を見て思った感想を。
（誤解があったらごめんなさい。）
この案の場合、受入企業側の受益者負担的に、
法的ケアを整え続けられる&コスト許容できるのは、
大企業のみと思われます。
＝中小企業はあくまで技能実習制度を使っているべきだという風にも
受け止められます。
このスキームだと、監理団体は必要ありません。
当事者同士で適正に進むのであれば、まったく問題ありません。
でも、たぶんうまく機能しない。
こういう時、自身の飯のタネが無くなってしまうから、
否定的な指摘をしているのかと、いつも客観的に考えてみますが、
現実問題として、横たわっていると思われます。
出稼ぎ人財側、受入企業側、
双方共にアブソーバークッションが無いと、
（仲人役がいないと）
うまく回っていかないから。
行政書士や入管職員は、この役割分担上では、
そこまで求められていないし、できないと思われるから。
監理団体を通しての受入が長く経験豊富な先であれば、
もしかしたら、対応可能かもしれませんね。
最近、日本語教育については、
国がすべき負担であるとの議論も生まれていますが、
原案では日本地域社会へのソフトランディング他、
かかるコストを企業負担とした場合、
この案では監理団体が必要ないので、その分のコストで賄えるならＯＫ。
ただし、コストのみならず、労力も費やすべき要点が多いが、
対応できるのか。
労力のみならず、経験値も無いと、大変な事態になりかねないが、
事前回避できるだけの適切な指導を、行政書士や入管ができるものなのかどうか。
＊一部分しか絡まない場合、絶対無理です。
断言します。
申請は行政書士などが代行可能など、士業の方々には朗報の流れですね。
監理は入管が全て抜き打ちで3か月内に一度など頻度多くとありますが、
入管にそれだけのマンパワーはありません。
駐車違反取り締まりの下請けのように、
行政書士などにフルのでしょうか。
独立行政法人又はOTITのような認可法人が、
マンパワーを集め、取り締まるのでしょうか。
ご存知、お役所自体が人手不足かつ、
コレだけ広範の知識と経験を詰め込んだ人財は、
そう簡単に育たず、適正監理自体がお役所仕事では、
到底無理でしょうねぇ。
やれ、できなきゃ却下だ、では、できるはずがないので。
なんてったって、職員個々にお役所仕事でしかないですから、
多少気持ちはあっても、適正な職員ばかりじゃないでしょうね。
今でもいますが、権力をかさに着て上からモノ言うだけの人で、
揉めるでしょうね～
いや、心ある方々も増えるんでしょうかねぇ。
また、送り出し国によっては、
言質のハローワークの職員自ら、
人材紹介して、面接合格時に一人頭８～10万円の手数料を懐に入れているのが、
送り出し機関からではなく、人財本人からになるだろうなど、
言質の悪質ブローカーの撲滅は難しいところです。
フィリピンのようにリークされたら事業が終わるペナになりかねない、
ライセンスエージェンシーなどでは、
多少なりとも機能しているようにも見受けられますが。
また、そもそも内政干渉に近しい要求ともなり、
許容できる国は限られる可能性も否定できない為、
介護などの二の舞を防ぐべく、
法制定前に各国とのすり合わせも必要なのでしょう。
だって、今までのように大手送り出し機関から、
ワイロが入ってこなくなるから、
もしかすると政府高官がダメ、イヤっていうかもしれません。
難癖付けて。
人財教育という視点からみると、
国が関与して送り出し機関の現在の競争によるブラッシュアップが、
なくなるという意味である場合、
残念ながら、ただただ日本語を教えるだけの施設が生き残れるように思われます。
送り出し機関にとって、
日本語教育以外の意味はなくなりますからね。
面接の機会をとのことですが、
面接も対面面接だけなのでしょうか。
お役所仕事だから、時間的制限はあるのでしょうね。
実技面接などそれぞれ先行手法に違いがあると思われますが、
公平を期すため、一律なんでしょうね。
色々忌憚なく述べてみましたが、
まだまだ骨子であり、案です。
そして、実は、骨子よりも肉付けのところが重要です。
今後の進捗に期待したいと思います。
＊当方がご存知の先生が作成されていらっしゃると思われ、
強く非難するものではありません。
むしろ、自主的に形を作られている行為は、尊敬に値します。
そして、もっと良い案にせねば、
皆でその恩恵を享受できませんので、
意見を述べているばかりです。
あくまで現時点ではたたき台として、
今後も色々な肉付けやアレンジがありそうです。
お役所や官僚も暇じゃないので、
こういう案が、実際の法のたたき台となることも
十分考えられそうですので、
推移を見守りたいと思います。
皮肉でもなく、言葉通りに、
ぜひがんばっていただきたいです。
私にはできないことなので。
そして、何度も言いますが、
私たち下々の者たちは、（苦笑）
振り回されないよう、フライングしないよう、
気をつけて注視していきましょう。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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