JITCOと外国人技能実習機構（OTIT）の違いについて [技能実習生の法改正]
だいぶ棲み分けが分かってきましたね。
特に現場でやってる方にとっては。
特にこの一年近く、タイトル通りJITCOと外国人技能実習機構との
役割の違いがいまいちピンとこない、というような相談が当方にまで届いていましたが、
だいぶわかってきたと思います。
とはいっても、初心者の方にはわかりにくいですよね。
JITCOは、
監理団体として加入を促され、実習実施機関である受入企業まで、
そう安くはない年会費を資本金の額面に応じて、
支払い続けねばならない。
その分、何をしてくれるのか。
監理団体によっては、JITCOサポートというシステムを使うシステム料と
わりきっていたり、
何かあったときに助けてもらえればと、
昔からのご担当？その管轄支所の役付きの方との顔付き合いを繋ぐ経費と考えていたり、
はたまた、入管まで申請に行ける担当がいないから、JITCOに代理申請をお願いしていたりと、
その付き合う意味は、監理団体それぞれ。
実習実施機関にしたら、旧制度では加盟していないと、
入管へ嫌がらせされるから、なんて噂も出回り、
税金だと思って入ってくださいという流れがあったり、
JITCO（入管の天下り先でもある）にチェックしてもらっているかどうかで、
申請時の対入管ウケ(心証)が悪くならないようにとか、
事実上の権力は何もないのに、多少なりとも気を使わざるを得ない、
面倒な団体でもありました。
（上手く使っていた組合もあったと思います）
それが、当時は、
入管に代わって、実質的な権力機関として、
外国人技能実習機構(OTIT)が設立された際、
ありゃ、JITCOが様変わりするのかと思いきや、
新たに設立されJITCOはJITCOで残ると聞き、
じゃぁJITCOは何のための存在意義があるのか、
さっぱりわかりませんでした。
後に、外国人技能実習機構(OTIT)を支援する組織なんだ。
結局、入管がOTITに代わっただけなんだ。
天下り先が増えただけなんだ。
税金支払う先と額が単純に増えただけなんだ。
などと、思いましたが、その通りな状況です。
ただし、ふたを開けてみれば、外国人技能実習機構のスタッフの方々も、
まだまだ不慣れな方が多く、一人前？に育つまでは、
JITCOの昔からのスタッフの方のほうが、よほどお分かりなため、
是々非々の法に書かれていあることしか、厳密には返答できないOTITと比べて、
内容によっては、JITCOにワンクッション入れたほうが良い場合も。
しかし、それも永遠に続くはずもなく、
この先、立ち位置がどうなっていくのか、先は見えていません。
まぁ、でも、消えることはないんでしょうね。
特定技能(仮称)もできるでしょうし、入管関連業務は増える一方だから。
しかし、今日はある行政書士の先生とお話していましたが、
在留資格申請の書類審査については、
今後、今まで通りの書類審査をしていたら、
その量を期限内にこなせない、
また、職員が複雑すぎる場合、対応しおおせない、
だから、ある程度は機械的になるのではとおっしゃっていましたが、
そういう可能性もあるかもしれませんね。
さて、こんな内容を書いたのは、
私たちの仕事も、未来永劫続くものはないということ。
特定技能などは、人材派遣会社や行政書士の業務となり、
実習制度は徐々に少なくなっていくやもしれません。
つまり、もっと杓子定規になっていくかもしれないということ。
労働力確保が目的ならば、特定技能にて受け入れろとして、
グレーな幅が縮まるかもしれないということです。
つまりつまり、実習制度事業「だけ」の専門家であるからといって、
食っていけるのは、後何年あるのかということ。
未だ不慣れな方は、実習制度のルールや細かな対応については、
さっさと習得し、習得した知識や経験を応用して、
別の様々な就労関連ビザをも、学び覚え、トライしていくことも
合っていいのかなと思われます。
どんどんそのカバーできる範囲を広げていき、
フォローできる次の道を切り開いていけば行くほど、
マルチタスクを可能とする人財であればあるほど、
法がいくら移り変わろうとも、
JITCOが解体されようとも、
衣替えし、違う組織に生まれ変わろうとも、
どこかしらで必要とされるのではと思われます。
実習生はできるけど、技人国はわからない、、、とか、
特定技能や特定活動は対応できない、、、とかだと、
本当に終わります。
学びに終わりはありません。
法が変わっていけば、
年も経験年数もあまり関係ありません。
ホンモノになりたいものです。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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特に現場でやってる方にとっては。
特にこの一年近く、タイトル通りJITCOと外国人技能実習機構との
役割の違いがいまいちピンとこない、というような相談が当方にまで届いていましたが、
だいぶわかってきたと思います。
とはいっても、初心者の方にはわかりにくいですよね。
JITCOは、
監理団体として加入を促され、実習実施機関である受入企業まで、
そう安くはない年会費を資本金の額面に応じて、
支払い続けねばならない。
その分、何をしてくれるのか。
監理団体によっては、JITCOサポートというシステムを使うシステム料と
わりきっていたり、
何かあったときに助けてもらえればと、
昔からのご担当？その管轄支所の役付きの方との顔付き合いを繋ぐ経費と考えていたり、
はたまた、入管まで申請に行ける担当がいないから、JITCOに代理申請をお願いしていたりと、
その付き合う意味は、監理団体それぞれ。
実習実施機関にしたら、旧制度では加盟していないと、
入管へ嫌がらせされるから、なんて噂も出回り、
税金だと思って入ってくださいという流れがあったり、
JITCO（入管の天下り先でもある）にチェックしてもらっているかどうかで、
申請時の対入管ウケ(心証)が悪くならないようにとか、
事実上の権力は何もないのに、多少なりとも気を使わざるを得ない、
面倒な団体でもありました。
（上手く使っていた組合もあったと思います）
それが、当時は、
入管に代わって、実質的な権力機関として、
外国人技能実習機構(OTIT)が設立された際、
ありゃ、JITCOが様変わりするのかと思いきや、
新たに設立されJITCOはJITCOで残ると聞き、
じゃぁJITCOは何のための存在意義があるのか、
さっぱりわかりませんでした。
後に、外国人技能実習機構(OTIT)を支援する組織なんだ。
結局、入管がOTITに代わっただけなんだ。
天下り先が増えただけなんだ。
税金支払う先と額が単純に増えただけなんだ。
などと、思いましたが、その通りな状況です。
ただし、ふたを開けてみれば、外国人技能実習機構のスタッフの方々も、
まだまだ不慣れな方が多く、一人前？に育つまでは、
JITCOの昔からのスタッフの方のほうが、よほどお分かりなため、
是々非々の法に書かれていあることしか、厳密には返答できないOTITと比べて、
内容によっては、JITCOにワンクッション入れたほうが良い場合も。
しかし、それも永遠に続くはずもなく、
この先、立ち位置がどうなっていくのか、先は見えていません。
まぁ、でも、消えることはないんでしょうね。
特定技能(仮称)もできるでしょうし、入管関連業務は増える一方だから。
しかし、今日はある行政書士の先生とお話していましたが、
在留資格申請の書類審査については、
今後、今まで通りの書類審査をしていたら、
その量を期限内にこなせない、
また、職員が複雑すぎる場合、対応しおおせない、
だから、ある程度は機械的になるのではとおっしゃっていましたが、
そういう可能性もあるかもしれませんね。
さて、こんな内容を書いたのは、
私たちの仕事も、未来永劫続くものはないということ。
特定技能などは、人材派遣会社や行政書士の業務となり、
実習制度は徐々に少なくなっていくやもしれません。
つまり、もっと杓子定規になっていくかもしれないということ。
労働力確保が目的ならば、特定技能にて受け入れろとして、
グレーな幅が縮まるかもしれないということです。
つまりつまり、実習制度事業「だけ」の専門家であるからといって、
食っていけるのは、後何年あるのかということ。
未だ不慣れな方は、実習制度のルールや細かな対応については、
さっさと習得し、習得した知識や経験を応用して、
別の様々な就労関連ビザをも、学び覚え、トライしていくことも
合っていいのかなと思われます。
どんどんそのカバーできる範囲を広げていき、
フォローできる次の道を切り開いていけば行くほど、
マルチタスクを可能とする人財であればあるほど、
法がいくら移り変わろうとも、
JITCOが解体されようとも、
衣替えし、違う組織に生まれ変わろうとも、
どこかしらで必要とされるのではと思われます。
実習生はできるけど、技人国はわからない、、、とか、
特定技能や特定活動は対応できない、、、とかだと、
本当に終わります。
学びに終わりはありません。
法が変わっていけば、
年も経験年数もあまり関係ありません。
ホンモノになりたいものです。
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