日立の技能実習生解雇問題：誰が責任を取りどう解決すべきか [経営者や企業のレベルの問題]
日立の続報が続きます。この問題について、
誰も言わない視点について指摘してみます。
今回の問題の原因を整理しておきますと、
旧制度で受け入れしていた1年目の実習生について、
新制度移行に伴い、2号（2年目、3年目）への実習計画を
外国人技能実習機構へ申請したものの、
メディアの報道もあって、職種不適合となり、
実習計画認定が下りなかったため、
3年実習を予定していた実習生が、
1年で帰国せねばならなくなったことにあります。
ここで前提があります。
実習制度は人手不足への穴埋め目的、いわゆる労働者確保策ではなく、
あくまで人財育成による国際貢献の制度です。
つまり、本分はあくまで『技能実習生』であり、
純然たる『労働者』ではありません。
ただ、便宜上、バカなことばかりする企業が多かったので、
労基法上の労働者として扱うよう、法律が定めているだけです。
つまり、労働者としてちゃんと賃金を支払ってあげなさいと。
なので、
当然、在留資格が下りることが前提の上で、
雇用契約が結ばれています。
そして、日立は、そのため、解雇予告手当として、一カ月分の賃金を支払い、
途中帰国してください、といっているだけです。
法的には、何の問題もありません。
日立だって、当然色々調べて、適正な判断として、
そう対応していることでしょう。
知らないはずがありません。
ただし、在留資格が下りなかったのは、
日立が監理団体と共に作成した技能実習計画が通らなかったからであり、
今回の『職種不適合』と判定されていることは問題です。
また、実態として、出稼ぎと分かっていて、3年分の出稼ぎのために、
実習生たちは、個々にその算段を立て、来日してきているので、
そこには、道義的な責任はゼロではないと思われます。
特に日立クラスでは、当然求められるＣＳＲ、社会的責任ってやつですね。
そこにすがりたく、ユニオンさん方は、相手が日立であり、
なおかつ100人近くに及ぶ人数がいるので、
売名行為なのか、引っ張ったら手数料を何％もらうのか、
どういう取り決めなのかわかりませんが、
勝ち目とその利益を計算して、
弱者救済の名の下、タカっているわけです。
さて、本題に入ります。
まず日立。
職種不適合ならば、天下の日立さんであれば、
職種不適合にならない職場など、いくらでもあることでしょう。
なんならグループ会社や下請け先に当たれば、
まったく問題ないことだと思います。
ナゼ、安易に解雇としたのか、
ナゼ、解雇を避ける手段を模索してこなかったのか。
この制度が社会的に一定の注目を浴びている
そんな時代だとわかっていなかったのでしょうか。
次に、監理団体。
ナゼ、職種不適合だと後ろ指指される状況を許容していたのか。
どうして、監理指導、是正を図らなかったのか。
旧制度上での入管へ上げる監査報告書には、
虚偽の内容を記載していたのか。
そして、ナゼここで日立に解雇の選択をさせているのか。
また、解雇となったならば、
真っ先に、ナゼ転籍先を探さないのか。
ナゼ入管や機構に相談しないのか。
（水面下では相談していたのかもしれませんね）
そして、ナゼ、そこそこの規模の監理団体内でも
転籍先を見つけないのか。
数十人規模は、確かに難しい現実なのは承知していますが、
せめて、数人だけでも、動いた実績はないのか。
コレだけの事態で、不公平でケンカするから全員一緒でないととか、
意味のない言い訳は通用しないと思いますが。
そして、入管、外国人技能実習機構、JITCO。
全部同じに言えば、国として実習生保護をうたっていて、
特に外国人技能実習機構は、その監督責任を負っているにもかかわらず、
こういう時にまで、旧制度は管轄外だと、
縦割り行政で責任の押し付け合いを入管としているのか。
本来であれば、現時点での責任は機構にあるのは明白で、
法の隅をつつき、責任逃れをするのか。
率先して、全許可監理団体先に、転籍受入相談をしないのか。
注：フィリピンの場合は、特にフィリピン独自のルールのため、
転籍はほぼほぼ成立できない現実となっているのを承知で言ってます。
JITCOにだって、できることはたくさんあると思います。
どこもかしこも、カネばっか請求して、お尻をふくのは誰もやろうとしない。
個人的には、現実を知っていると、
解雇し、多少はイロを付けた金額を支払い、
帰国願うことにしかならないと思います。
でもね、カネ以外にもできることって、たくさんあるはずです。
日立クラスならば、フィリピンにも関連会社はたくさんあるでしょうから、
帰国後、そういったところへの就職斡旋を約束してあげるとか。
監理団体だって、送り出し機関へ説明と交渉をして、
送り出し機関へ、次に他国へと出稼ぎに行ける先の機会を優先してあげるとか、
国内での就職先を見つけてあげるとか、
そういったフォローを依頼し、実行させる努力だってできるハズです。
入管も外国人技能実習機構もJITCOも、
こういう時には、アテにしてはいけません。
期待するだけくたびれちゃうので、必要な報告以外は、
頭に入れないのが賢明です。
ナゼ、こういう点にフォーカスできないのか。
どうして、法ありきを踏まえた、人を大事にする動きとならないのか。
大変だから？
面倒だから？
一銭の得にもならないから？
確かに、実習生本人の問題も、現実としてはあるかもしれません。
目の前のカネカネしか言わず、いくら説明し説得しても、
駄々ばかりこねている子供たち相手には、
相当な骨が折れます。
しまいには、こんな奴らのために動いてやりたいとは思えなくなります。
それでも、こと日立の問題は、ここまで大きなっているし、
世間に注目されてしまっています。
こういうところを踏ん張ってやり切ると、
それはまた自然と次へとつながっていくことでしょう。
今まで通り、臭いものにふたを閉めて、人々の記憶が薄れていくのを
静かに待つという選択しかできない人たちに、
明るい将来はないと思います。
我が身を振り返り、気をつけていきたいものです。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
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今回の問題の原因を整理しておきますと、
旧制度で受け入れしていた1年目の実習生について、
新制度移行に伴い、2号（2年目、3年目）への実習計画を
外国人技能実習機構へ申請したものの、
メディアの報道もあって、職種不適合となり、
実習計画認定が下りなかったため、
3年実習を予定していた実習生が、
1年で帰国せねばならなくなったことにあります。
ここで前提があります。
実習制度は人手不足への穴埋め目的、いわゆる労働者確保策ではなく、
あくまで人財育成による国際貢献の制度です。
つまり、本分はあくまで『技能実習生』であり、
純然たる『労働者』ではありません。
ただ、便宜上、バカなことばかりする企業が多かったので、
労基法上の労働者として扱うよう、法律が定めているだけです。
つまり、労働者としてちゃんと賃金を支払ってあげなさいと。
なので、
当然、在留資格が下りることが前提の上で、
雇用契約が結ばれています。
そして、日立は、そのため、解雇予告手当として、一カ月分の賃金を支払い、
途中帰国してください、といっているだけです。
法的には、何の問題もありません。
日立だって、当然色々調べて、適正な判断として、
そう対応していることでしょう。
知らないはずがありません。
ただし、在留資格が下りなかったのは、
日立が監理団体と共に作成した技能実習計画が通らなかったからであり、
今回の『職種不適合』と判定されていることは問題です。
また、実態として、出稼ぎと分かっていて、3年分の出稼ぎのために、
実習生たちは、個々にその算段を立て、来日してきているので、
そこには、道義的な責任はゼロではないと思われます。
特に日立クラスでは、当然求められるＣＳＲ、社会的責任ってやつですね。
そこにすがりたく、ユニオンさん方は、相手が日立であり、
なおかつ100人近くに及ぶ人数がいるので、
売名行為なのか、引っ張ったら手数料を何％もらうのか、
どういう取り決めなのかわかりませんが、
勝ち目とその利益を計算して、
弱者救済の名の下、タカっているわけです。
さて、本題に入ります。
まず日立。
職種不適合ならば、天下の日立さんであれば、
職種不適合にならない職場など、いくらでもあることでしょう。
なんならグループ会社や下請け先に当たれば、
まったく問題ないことだと思います。
ナゼ、安易に解雇としたのか、
ナゼ、解雇を避ける手段を模索してこなかったのか。
この制度が社会的に一定の注目を浴びている
そんな時代だとわかっていなかったのでしょうか。
次に、監理団体。
ナゼ、職種不適合だと後ろ指指される状況を許容していたのか。
どうして、監理指導、是正を図らなかったのか。
旧制度上での入管へ上げる監査報告書には、
虚偽の内容を記載していたのか。
そして、ナゼここで日立に解雇の選択をさせているのか。
また、解雇となったならば、
真っ先に、ナゼ転籍先を探さないのか。
ナゼ入管や機構に相談しないのか。
（水面下では相談していたのかもしれませんね）
そして、ナゼ、そこそこの規模の監理団体内でも
転籍先を見つけないのか。
数十人規模は、確かに難しい現実なのは承知していますが、
せめて、数人だけでも、動いた実績はないのか。
コレだけの事態で、不公平でケンカするから全員一緒でないととか、
意味のない言い訳は通用しないと思いますが。
そして、入管、外国人技能実習機構、JITCO。
全部同じに言えば、国として実習生保護をうたっていて、
特に外国人技能実習機構は、その監督責任を負っているにもかかわらず、
こういう時にまで、旧制度は管轄外だと、
縦割り行政で責任の押し付け合いを入管としているのか。
本来であれば、現時点での責任は機構にあるのは明白で、
法の隅をつつき、責任逃れをするのか。
率先して、全許可監理団体先に、転籍受入相談をしないのか。
注：フィリピンの場合は、特にフィリピン独自のルールのため、
転籍はほぼほぼ成立できない現実となっているのを承知で言ってます。
JITCOにだって、できることはたくさんあると思います。
どこもかしこも、カネばっか請求して、お尻をふくのは誰もやろうとしない。
個人的には、現実を知っていると、
解雇し、多少はイロを付けた金額を支払い、
帰国願うことにしかならないと思います。
でもね、カネ以外にもできることって、たくさんあるはずです。
日立クラスならば、フィリピンにも関連会社はたくさんあるでしょうから、
帰国後、そういったところへの就職斡旋を約束してあげるとか。
監理団体だって、送り出し機関へ説明と交渉をして、
送り出し機関へ、次に他国へと出稼ぎに行ける先の機会を優先してあげるとか、
国内での就職先を見つけてあげるとか、
そういったフォローを依頼し、実行させる努力だってできるハズです。
入管も外国人技能実習機構もJITCOも、
こういう時には、アテにしてはいけません。
期待するだけくたびれちゃうので、必要な報告以外は、
頭に入れないのが賢明です。
ナゼ、こういう点にフォーカスできないのか。
どうして、法ありきを踏まえた、人を大事にする動きとならないのか。
大変だから？
面倒だから？
一銭の得にもならないから？
確かに、実習生本人の問題も、現実としてはあるかもしれません。
目の前のカネカネしか言わず、いくら説明し説得しても、
駄々ばかりこねている子供たち相手には、
相当な骨が折れます。
しまいには、こんな奴らのために動いてやりたいとは思えなくなります。
それでも、こと日立の問題は、ここまで大きなっているし、
世間に注目されてしまっています。
こういうところを踏ん張ってやり切ると、
それはまた自然と次へとつながっていくことでしょう。
今まで通り、臭いものにふたを閉めて、人々の記憶が薄れていくのを
静かに待つという選択しかできない人たちに、
明るい将来はないと思います。
我が身を振り返り、気をつけていきたいものです。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
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