特定技能の要件と要件以外のたくさんのポイント [特定技能]
たぶん、ご多分に漏れず、見事にハマっていく落とし穴について、
何度も違う角度から説明します、悪質ブローカーの量産の歯止めになればと。
たぶん、すでに動いている方々は、
現地送り出し機関巡りをして、元実習生を集めておけ、
職種ごとに在庫が何人いるかカウントして、
一覧リスト作って送ってよこせ。
一人いくらでなら、送り出せるんだ？
いや、一人いくらで送り出せ！...みたいな交渉に各国で向いている方も
いらっしゃるんじゃないでしょうか。
ご存知ですよね。
①日本語能力
②技能検定合格
この二つの要件。
3年実習を終えていれば、ＯＫってワケじゃないですよ。
（いや、正確にはまだ何も決まっていない。苦笑）
3年目の通算二度目の専門級の技能検定に合格していて、
初めて特定技能要件をクリアできるハズです。
（だから、何も確定公表はない。苦笑）
この専門級の技能検定に合格していない元実習生は、
いわゆる在庫にはなりません。
日本へ短期滞在させて、専門級の検定を受けさせるんですか？
誰がそのコスト負担をするのですか？
それを誰が手配するのですか？
いったい、いくらかかるのですか？
合格はどこの誰宛で届くんですか？
それまで日本滞在させておくんですか？
そもそも学科はもちろん、実技の練習はどこで誰が行うんですか？
行き当たりばったりですか？
それで合格するんですか？
この二つに付随して、プラスアルファの要件が追加されるかもしれませんが、
その内容によっては、これらの行為は、まったく意味がなくなりますが、
そういうリスクは考慮されていますか？
新たな日本語検定が準備されつつあります。
おそらくは当面、現日本語検定などと併用かとは思われますが、
特にこの新たな日本語検定はビジネス用向きです。
もし、利権問題が動いて、この新たな日本語検定の最低級の合格など
義務付けられたら、どうしますか？
そもそも、来春、２０１９年４月はあくまで目標であり、
近秋の臨時国会で流れて、年明けの通常国会まで審議継続となり、
もしくは、法務委員会が長引いたり、選挙含め色んな背景による
様々な影響が考えられます。
参議院に送られても、ここもまた長引くやもしれません。
下手をすると、公布日＝施行日とさえならない場合も考えられます。
来春どころか、来夏、来秋とズルズルかもしれません。
参院選挙にまかり間違って自民党が大敗したなら、
法案成立すらなくなるかもしれません。
要は、いったい、いつになったら、法的に受入ＯＫとなるか、
さっぱりわかりません。
それでも、元実習生＝特定技能候補者たちは、
従順に待っていると思いますか？
待っている間に、他国での動きがあり、
日本などより、よほど良い待遇や条件での受入が始まっているかもしれません。
いや、他の競合先も同様に声をかけていて、
アナタの持ち込んだ提案よりも、よほど良い条件先を持ち込んできていたり、
もっと送り出し機関に対しても、お得な条件をもってきているかもしれません。
その場合、ビジネスとして、当然アナタとは別の登録支援機関に、
貴重な在庫を優先して回していくことでしょう。
いや、そもそも、在庫がいくら集まったとしても、
受入したい企業側が、その給与設定などから、
受入を許容しきれなくなるかもしれません。
留学生の就職条件緩和のように、
年収３００万以上の雇用条件設定が要件に不随してきたなら、
それは、とても最賃などの設定ではなく、
アナタの登録支援機関への支払いコストなどを含めると、
とてもコスパが見合わないかもしれません。
そもそも転職が可能と言われています。
現実的には、それなりのハードルだとは思われますが、
１年、２年、３年はいてくれるという保証も補償もどこにもありません。
いや、外国人共生の観点から、
受入企業ないし登録支援機関が、一定の日本語教育機会の提供保証を
儲けねばならないなどの要件が付随したら、
ＩＣＴなどを想定もしているようですが、
アナタはちゃんと対応できるのでしょうか。
いやいや、日本語教育自体についても、
ちゃんとした有資格者がいる学校での教育受講実績すら、
求められるようになっていくやもしれません。
それらのコストは、人財当事者負担が可能なのでしょうか。
それも受入企業が支払わねばならないのでしょうか。
それとも、登録支援機関が支払うのでしょうか。
そもそも、登録支援機関は、
求人活動を行うため、
おそらくは、派遣もしくは職業紹介事業者としての
許可が必要となろうかと思われます。
この場合、両方の事業をするならば、
純資金で派遣１５００万、職業紹介５００万、計２０００万の見せ金？が
必要であり、労働局需給調整課に許可申請し、
許可を下ろしてもらわねばなりません。
派遣元責任者講習、職業紹介責任者講習、
個人情報保護方針、キャリアアップ制度の整備やそのコスト負担、
鍵付きの書庫、事務所のスペース、面談ブース、
などなどの資格や各種整備も必要です。
いやいや、テキトーにツラツラ書いてみましたが、
書けば書くほど、飛びつきたくなくなりますね。苦笑
この辺りの憶測や見通し、洞察力でもないと、
とても事業として成立する見通しはないことでしょう。
つまり、お金と時間と労力ばかり持っていかれ、
いつになってもお金は入ってきません。
さらには、技能実習と違って、
在留資格は、申請さえすればほぼほぼ通るというわけではない方針で
法整備が進んでいるとの話すら入ってきます。
つまり、歩留まりというか、許可率自体も問題となってくるということ。
例えば８割だとした場合、８人の特定技能ビザの外国人労働者を受入したいとする場合、
１０人は申請しないといけないということ。
落ちる２人分の申請や準備コストは誰が支払うの？
振り回されるのはアナタ自身のせいですよ。
だって、ヨミが甘いんだから。
好きでお金も労力も時間も費やしたのは、アナタなのですから。
自分のせいを、報道や例えば私や、お役所や外国人や受入企業のせいにしても、
アナタを取り巻く状況は変わりません。
一度費やした各種リソースは、どうやっても返ってきません。
それでも、先行メリットは魅力的なリンゴだと思って、
ついついかじってしまいますか？
お腹が痛くなって辛いのは、アナタ自身、わかっていることなのに。
--------------------------------------------------------------
適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
-------------------------------------------------------------
何度も違う角度から説明します、悪質ブローカーの量産の歯止めになればと。
たぶん、すでに動いている方々は、
現地送り出し機関巡りをして、元実習生を集めておけ、
職種ごとに在庫が何人いるかカウントして、
一覧リスト作って送ってよこせ。
一人いくらでなら、送り出せるんだ？
いや、一人いくらで送り出せ！...みたいな交渉に各国で向いている方も
いらっしゃるんじゃないでしょうか。
ご存知ですよね。
①日本語能力
②技能検定合格
この二つの要件。
3年実習を終えていれば、ＯＫってワケじゃないですよ。
（いや、正確にはまだ何も決まっていない。苦笑）
3年目の通算二度目の専門級の技能検定に合格していて、
初めて特定技能要件をクリアできるハズです。
（だから、何も確定公表はない。苦笑）
この専門級の技能検定に合格していない元実習生は、
いわゆる在庫にはなりません。
日本へ短期滞在させて、専門級の検定を受けさせるんですか？
誰がそのコスト負担をするのですか？
それを誰が手配するのですか？
いったい、いくらかかるのですか？
合格はどこの誰宛で届くんですか？
それまで日本滞在させておくんですか？
そもそも学科はもちろん、実技の練習はどこで誰が行うんですか？
行き当たりばったりですか？
それで合格するんですか？
この二つに付随して、プラスアルファの要件が追加されるかもしれませんが、
その内容によっては、これらの行為は、まったく意味がなくなりますが、
そういうリスクは考慮されていますか？
新たな日本語検定が準備されつつあります。
おそらくは当面、現日本語検定などと併用かとは思われますが、
特にこの新たな日本語検定はビジネス用向きです。
もし、利権問題が動いて、この新たな日本語検定の最低級の合格など
義務付けられたら、どうしますか？
そもそも、来春、２０１９年４月はあくまで目標であり、
近秋の臨時国会で流れて、年明けの通常国会まで審議継続となり、
もしくは、法務委員会が長引いたり、選挙含め色んな背景による
様々な影響が考えられます。
参議院に送られても、ここもまた長引くやもしれません。
下手をすると、公布日＝施行日とさえならない場合も考えられます。
来春どころか、来夏、来秋とズルズルかもしれません。
参院選挙にまかり間違って自民党が大敗したなら、
法案成立すらなくなるかもしれません。
要は、いったい、いつになったら、法的に受入ＯＫとなるか、
さっぱりわかりません。
それでも、元実習生＝特定技能候補者たちは、
従順に待っていると思いますか？
待っている間に、他国での動きがあり、
日本などより、よほど良い待遇や条件での受入が始まっているかもしれません。
いや、他の競合先も同様に声をかけていて、
アナタの持ち込んだ提案よりも、よほど良い条件先を持ち込んできていたり、
もっと送り出し機関に対しても、お得な条件をもってきているかもしれません。
その場合、ビジネスとして、当然アナタとは別の登録支援機関に、
貴重な在庫を優先して回していくことでしょう。
いや、そもそも、在庫がいくら集まったとしても、
受入したい企業側が、その給与設定などから、
受入を許容しきれなくなるかもしれません。
留学生の就職条件緩和のように、
年収３００万以上の雇用条件設定が要件に不随してきたなら、
それは、とても最賃などの設定ではなく、
アナタの登録支援機関への支払いコストなどを含めると、
とてもコスパが見合わないかもしれません。
そもそも転職が可能と言われています。
現実的には、それなりのハードルだとは思われますが、
１年、２年、３年はいてくれるという保証も補償もどこにもありません。
いや、外国人共生の観点から、
受入企業ないし登録支援機関が、一定の日本語教育機会の提供保証を
儲けねばならないなどの要件が付随したら、
ＩＣＴなどを想定もしているようですが、
アナタはちゃんと対応できるのでしょうか。
いやいや、日本語教育自体についても、
ちゃんとした有資格者がいる学校での教育受講実績すら、
求められるようになっていくやもしれません。
それらのコストは、人財当事者負担が可能なのでしょうか。
それも受入企業が支払わねばならないのでしょうか。
それとも、登録支援機関が支払うのでしょうか。
そもそも、登録支援機関は、
求人活動を行うため、
おそらくは、派遣もしくは職業紹介事業者としての
許可が必要となろうかと思われます。
この場合、両方の事業をするならば、
純資金で派遣１５００万、職業紹介５００万、計２０００万の見せ金？が
必要であり、労働局需給調整課に許可申請し、
許可を下ろしてもらわねばなりません。
派遣元責任者講習、職業紹介責任者講習、
個人情報保護方針、キャリアアップ制度の整備やそのコスト負担、
鍵付きの書庫、事務所のスペース、面談ブース、
などなどの資格や各種整備も必要です。
いやいや、テキトーにツラツラ書いてみましたが、
書けば書くほど、飛びつきたくなくなりますね。苦笑
この辺りの憶測や見通し、洞察力でもないと、
とても事業として成立する見通しはないことでしょう。
つまり、お金と時間と労力ばかり持っていかれ、
いつになってもお金は入ってきません。
さらには、技能実習と違って、
在留資格は、申請さえすればほぼほぼ通るというわけではない方針で
法整備が進んでいるとの話すら入ってきます。
つまり、歩留まりというか、許可率自体も問題となってくるということ。
例えば８割だとした場合、８人の特定技能ビザの外国人労働者を受入したいとする場合、
１０人は申請しないといけないということ。
落ちる２人分の申請や準備コストは誰が支払うの？
振り回されるのはアナタ自身のせいですよ。
だって、ヨミが甘いんだから。
好きでお金も労力も時間も費やしたのは、アナタなのですから。
自分のせいを、報道や例えば私や、お役所や外国人や受入企業のせいにしても、
アナタを取り巻く状況は変わりません。
一度費やした各種リソースは、どうやっても返ってきません。
それでも、先行メリットは魅力的なリンゴだと思って、
ついついかじってしまいますか？
お腹が痛くなって辛いのは、アナタ自身、わかっていることなのに。
--------------------------------------------------------------
適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
-------------------------------------------------------------
