特定技能創設などによる事業展開絵図の変化とは [特定技能]
先日、ある日本語学校の経営者の方とお話してきました。
そこで色々話題になったことを、少し整理してみます。
今まで、外国人の労働就労的な稼ぎ方は、
（マイナーは入れません）
・技人国
・技能実習
・留学生
・永住、定住、配偶者など
でしかありませんでした。
なので、日本で働き続けたい人たちは、
こぞって、
技能実習 → 留学生？
技能実習 → 留学生？ →技人国
留学生 → 技能実習？
留学生 → 技能実習？ →技人国
留学生（日本語学校） → 留学生（大学または専門学校） → 技人国就労
だいたい、こんな感じ？
だったかと思います。
いや、今現在ですね。
そして、
特定技能ができると...
（いっぱいいっぱいありそうなので、代表例として考えつくところを。）
技能実習1,2号 → 技能実習3号（→特定技能1号など）
＊あくまで地方で縛って5年いて欲しい。
ただし、3号移行時に転籍リスクはゼロではない。
技能実習1,2号 → 特定技能1号
＊受入側は3年＋5年を狙う。
人財側は、現状に満足できない場合、より良い転職先も探す。
特定技能1号 → 特定技能2号（→ 技人国など）
＊がんじがらめの実習制度を嫌い、
まだ幅のありそうな特定技能でカスタマイズ人財教育で、
求める人財を量産化。
全て現地で日本語教育と技能検定対策を施すことを最低条件とし、
それ以上のカスタマイズ教育も実施。
もちろん、2号への道筋も用意し、定着人財も育成確保。
非営利や国際貢献など抜きに、堂々と労働と報酬という利害を前提とできる。
留学生 → 特定技能1号 （→ 特定技能2号 さらには技人国など）
＊日本語学校で在学中にＮ４合格し、
その間に、目指す技能検定合格対策。
受入企業側の金銭的支援を基に、技能実習制度をすっ飛ばす。
留学生（日本の大卒、一部専門卒資格持ち） → 技人国？
＊留学生の就職緩和も来春から本格スタートするならば、
年収300万以上の捻出が可能であれば、
日本側、送り出し側、両業者へのコスト支払いを必要とせず、
直接自社だけで受入対応ができる。
（ただし、自社だけなので、自社で全て賄わねばならない）
こんな感じでしょうか。
他にもなんか色々ありそうですが、ひとまず。
どこまでも特定技能の各業界ごとに詳細確定後となりますが、
こういう受入側、業者側の意図するところに、
現実的に、外国人労働者側が乗ってくるのかどうか。
外国人労働者輩出国側では、
すべからくライセンスやエージェント通しでしか、
送り出せないものの、
留学生という労働者ではなく、学生という立ち位置から入国してきての、
労働者化って流れは、今まで大卒進学をほぼ必須とし、
なおかつ間口の狭い技人国という選択肢以外ができることで、
色々様変わりしていくようにも感じられます。
あんまり言うと、
また勝手な解釈や思い込みで、見切り発車をする方が
たくさんたくさんいそうで、気がかりでもありますが、
選択肢が増え、更にややこしくなっていくのは、
間違いないでしょうね。
そして、それは、
技能実習制度バカだけでは、
なかなか難しい時代になっていくともいえるのかと思っています。
つまり、技能実習制度事業も、
特定技能も、留学生も、技人国も、
アレコレの選択肢の実態を理解し、
俯瞰的に見るべき視点＝人財側へ提示できる選択肢とその諸条件を、
ちゃんと理解していないと、
またまた受入側、人財側を振り回したあげく、
信頼をなくし、後ろ指を指されることになるということ。
以前指摘した、入管提出した外国人労働者の経歴は、
申請毎に一貫して同じ経歴を踏襲し続けねばならないということ。
そういったリスト管理ができている先など、
行政書士の先生方程度かもしれません。
それも個人情報なので、
現実的に保管し続けているのかどうかも定かではありませんが。
＊この点、ＩＴ化、縦割り行政の横連携なども方向性としては
上がっていたため、ゆくゆくは自身の申請履歴なども、
自身でチェックできたり、
一部追記修正をネット上でできるようになったりもしていくのかもしれませんが、
そうなったら嬉しい限りだけど...まだまだだろうなぁ。
これからは、リストが宝になっていきそうですね。苦笑
でも、そのリストホルダー＝業者にずっと縛り付けられることにもなるので、
入管申請資料は、全て入管で本人確認さえできれば、
いつでも確認できるって仕組みはできて欲しいなぁと思います。
みなさん、情報をチェックして、
人財にとって偽りのないベストな選択肢を提示できるようになりたいものですね。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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そこで色々話題になったことを、少し整理してみます。
今まで、外国人の労働就労的な稼ぎ方は、
（マイナーは入れません）
・技人国
・技能実習
・留学生
・永住、定住、配偶者など
でしかありませんでした。
なので、日本で働き続けたい人たちは、
こぞって、
技能実習 → 留学生？
技能実習 → 留学生？ →技人国
留学生 → 技能実習？
留学生 → 技能実習？ →技人国
留学生（日本語学校） → 留学生（大学または専門学校） → 技人国就労
だいたい、こんな感じ？
だったかと思います。
いや、今現在ですね。
そして、
特定技能ができると...
（いっぱいいっぱいありそうなので、代表例として考えつくところを。）
技能実習1,2号 → 技能実習3号（→特定技能1号など）
＊あくまで地方で縛って5年いて欲しい。
ただし、3号移行時に転籍リスクはゼロではない。
技能実習1,2号 → 特定技能1号
＊受入側は3年＋5年を狙う。
人財側は、現状に満足できない場合、より良い転職先も探す。
特定技能1号 → 特定技能2号（→ 技人国など）
＊がんじがらめの実習制度を嫌い、
まだ幅のありそうな特定技能でカスタマイズ人財教育で、
求める人財を量産化。
全て現地で日本語教育と技能検定対策を施すことを最低条件とし、
それ以上のカスタマイズ教育も実施。
もちろん、2号への道筋も用意し、定着人財も育成確保。
非営利や国際貢献など抜きに、堂々と労働と報酬という利害を前提とできる。
留学生 → 特定技能1号 （→ 特定技能2号 さらには技人国など）
＊日本語学校で在学中にＮ４合格し、
その間に、目指す技能検定合格対策。
受入企業側の金銭的支援を基に、技能実習制度をすっ飛ばす。
留学生（日本の大卒、一部専門卒資格持ち） → 技人国？
＊留学生の就職緩和も来春から本格スタートするならば、
年収300万以上の捻出が可能であれば、
日本側、送り出し側、両業者へのコスト支払いを必要とせず、
直接自社だけで受入対応ができる。
（ただし、自社だけなので、自社で全て賄わねばならない）
こんな感じでしょうか。
他にもなんか色々ありそうですが、ひとまず。
どこまでも特定技能の各業界ごとに詳細確定後となりますが、
こういう受入側、業者側の意図するところに、
現実的に、外国人労働者側が乗ってくるのかどうか。
外国人労働者輩出国側では、
すべからくライセンスやエージェント通しでしか、
送り出せないものの、
留学生という労働者ではなく、学生という立ち位置から入国してきての、
労働者化って流れは、今まで大卒進学をほぼ必須とし、
なおかつ間口の狭い技人国という選択肢以外ができることで、
色々様変わりしていくようにも感じられます。
あんまり言うと、
また勝手な解釈や思い込みで、見切り発車をする方が
たくさんたくさんいそうで、気がかりでもありますが、
選択肢が増え、更にややこしくなっていくのは、
間違いないでしょうね。
そして、それは、
技能実習制度バカだけでは、
なかなか難しい時代になっていくともいえるのかと思っています。
つまり、技能実習制度事業も、
特定技能も、留学生も、技人国も、
アレコレの選択肢の実態を理解し、
俯瞰的に見るべき視点＝人財側へ提示できる選択肢とその諸条件を、
ちゃんと理解していないと、
またまた受入側、人財側を振り回したあげく、
信頼をなくし、後ろ指を指されることになるということ。
以前指摘した、入管提出した外国人労働者の経歴は、
申請毎に一貫して同じ経歴を踏襲し続けねばならないということ。
そういったリスト管理ができている先など、
行政書士の先生方程度かもしれません。
それも個人情報なので、
現実的に保管し続けているのかどうかも定かではありませんが。
＊この点、ＩＴ化、縦割り行政の横連携なども方向性としては
上がっていたため、ゆくゆくは自身の申請履歴なども、
自身でチェックできたり、
一部追記修正をネット上でできるようになったりもしていくのかもしれませんが、
そうなったら嬉しい限りだけど...まだまだだろうなぁ。
これからは、リストが宝になっていきそうですね。苦笑
でも、そのリストホルダー＝業者にずっと縛り付けられることにもなるので、
入管申請資料は、全て入管で本人確認さえできれば、
いつでも確認できるって仕組みはできて欲しいなぁと思います。
みなさん、情報をチェックして、
人財にとって偽りのないベストな選択肢を提示できるようになりたいものですね。
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