特定技能の受入要件とは（業種分野について） [特定技能]
現国会ではあくまで枠組みとして、
14業種を特定技能1号としてスタートを切る予定ですが、
はたして、何をもって特定技能の要件というのでしょうか。
未だ未確定ながらも、
大きく二つが言われています。
それは、
①特定の技能があること
②日本語能力がＮ４相当以上あること
です。
今回は、①について焦点を当てていってみます。
何をもって、特定の技能があると言えるのでしょう。
お考えになったことはありますか？
業種ごとに、なんらかの条件が出て来ると漠然とお考えですか？
技能実習制度事業に取り組んでいる方は
容易に想像できると思いますが、
単に技能検定そのものを指しているとしか想像できません。
まったく新しい検定もできて来るのかもしれませんが、
枠だけ作って、細かな諸条件は、後追いで決まっていきます。
当然ながら、公平を期すためにも、
その業界でその作業で、特定の技能を有しているという客観的な証明は、
技能検定に他ならないですよね。
だから、
技能実習２号を修了した者、
３号への移行と同条件として、
専門級の合格者であれば、
特定技能へも移れるとしているのではないでしょうか。
よって、全て、基準は技能実習となり、
宿泊のように、技能検定が整備されていないところは、
順次整備が進んでいきます。
そう、進まないと、いつまでたっても絵に描いた餅で終わるばかり。
門戸は開いても、鍵がない状態なので、
誰でも入れる門戸ではない分、
鍵を作らねば門戸は実際には開かないということです。
それは、管轄省庁さえ認めれば、
現行の技能実習制度にある技能検定、
並びに技能実習制度にはないけど、
管轄省庁が認めさえすればＯＫとなる、
技能検定がある業界、業種、分野に限って、
特定技能の受入が可能となる可能性があるということになります。
特定技能１号の１４業種と、
技能実習制度でもかぶっている職種作業は、
イチバン可能性が高い要件となりうることでしょう。
技能実習制度事業に照らし合わせてみれば、
だいたい受入要件も見えてきます。
おそらく、技能実習生受け入れ以上に、
煩雑な書類整備を求められるとは思えないので、
どこまで何を求められそうかなというのも、
だいたいは想像がつくことでしょう。
同一労働同一賃金の整備も進んでいるようですし、
労務管理をアウトソースする意味で多少割高でも活用していた
派遣の時代は終わりを迎えるかもしれません。
自社正社員と同等労働として同一賃金を支払う義務を負えば、
多少の割高では済まなくなるから。
そもそも仕入れがろくにできない派遣会社は、
事業の存続すら危うい状況にあります。
それらが、こぞって特定技能へ駈け込めるようにと、
力関係やロビー活動の成果なのか、
登録支援機関の要件はハードルが想像以上に低いようにも感じています。
そんな方々がなだれ込んできたら、
すべからく、こういう視点にけつまづいていくのでしょうね。
誰でもなんでもＯＫではないので。
労務管理についはプロでも、
入管法令については、
ど素人の集団では、入口相当苦労すると思います。
一概に、技能検定と言っても、
多岐に渡り奥は深く、検定合格させるにも、
なかなか大変な職種もあります。
色々リサーチに励んでいる方も多いと思いますが、
支援の経験もなく、それらを経験しようもなければ、
わからないまま、やってみるしかないことでしょう。
ここでは技能検定という要件について、
焦点を当てましたが、
他にも気を配らねばならないことだらけです。
包括的に、網羅して、全てを整うように、
組み立てねばなりません。
現実を知らない大企業は、
ネームバリューの１点で、
大手同士でやりくりを始めるのでしょうけど、
この業界に限って言えば、
ど素人だらけじゃ、失敗を繰り返します、必ず。
目に見えない、形で示せない抽象的なことに、
どれだけの重きを置いてあげられるかどうか。
混乱を撒き散らすことのないよう、
ホントにたくさん学んでから参入願いたいものです。
痛い目見ないと分からないと思いますけど。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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14業種を特定技能1号としてスタートを切る予定ですが、
はたして、何をもって特定技能の要件というのでしょうか。
未だ未確定ながらも、
大きく二つが言われています。
それは、
①特定の技能があること
②日本語能力がＮ４相当以上あること
です。
今回は、①について焦点を当てていってみます。
何をもって、特定の技能があると言えるのでしょう。
お考えになったことはありますか？
業種ごとに、なんらかの条件が出て来ると漠然とお考えですか？
技能実習制度事業に取り組んでいる方は
容易に想像できると思いますが、
単に技能検定そのものを指しているとしか想像できません。
まったく新しい検定もできて来るのかもしれませんが、
枠だけ作って、細かな諸条件は、後追いで決まっていきます。
当然ながら、公平を期すためにも、
その業界でその作業で、特定の技能を有しているという客観的な証明は、
技能検定に他ならないですよね。
だから、
技能実習２号を修了した者、
３号への移行と同条件として、
専門級の合格者であれば、
特定技能へも移れるとしているのではないでしょうか。
よって、全て、基準は技能実習となり、
宿泊のように、技能検定が整備されていないところは、
順次整備が進んでいきます。
そう、進まないと、いつまでたっても絵に描いた餅で終わるばかり。
門戸は開いても、鍵がない状態なので、
誰でも入れる門戸ではない分、
鍵を作らねば門戸は実際には開かないということです。
それは、管轄省庁さえ認めれば、
現行の技能実習制度にある技能検定、
並びに技能実習制度にはないけど、
管轄省庁が認めさえすればＯＫとなる、
技能検定がある業界、業種、分野に限って、
特定技能の受入が可能となる可能性があるということになります。
特定技能１号の１４業種と、
技能実習制度でもかぶっている職種作業は、
イチバン可能性が高い要件となりうることでしょう。
技能実習制度事業に照らし合わせてみれば、
だいたい受入要件も見えてきます。
おそらく、技能実習生受け入れ以上に、
煩雑な書類整備を求められるとは思えないので、
どこまで何を求められそうかなというのも、
だいたいは想像がつくことでしょう。
同一労働同一賃金の整備も進んでいるようですし、
労務管理をアウトソースする意味で多少割高でも活用していた
派遣の時代は終わりを迎えるかもしれません。
自社正社員と同等労働として同一賃金を支払う義務を負えば、
多少の割高では済まなくなるから。
そもそも仕入れがろくにできない派遣会社は、
事業の存続すら危うい状況にあります。
それらが、こぞって特定技能へ駈け込めるようにと、
力関係やロビー活動の成果なのか、
登録支援機関の要件はハードルが想像以上に低いようにも感じています。
そんな方々がなだれ込んできたら、
すべからく、こういう視点にけつまづいていくのでしょうね。
誰でもなんでもＯＫではないので。
労務管理についはプロでも、
入管法令については、
ど素人の集団では、入口相当苦労すると思います。
一概に、技能検定と言っても、
多岐に渡り奥は深く、検定合格させるにも、
なかなか大変な職種もあります。
色々リサーチに励んでいる方も多いと思いますが、
支援の経験もなく、それらを経験しようもなければ、
わからないまま、やってみるしかないことでしょう。
ここでは技能検定という要件について、
焦点を当てましたが、
他にも気を配らねばならないことだらけです。
包括的に、網羅して、全てを整うように、
組み立てねばなりません。
現実を知らない大企業は、
ネームバリューの１点で、
大手同士でやりくりを始めるのでしょうけど、
この業界に限って言えば、
ど素人だらけじゃ、失敗を繰り返します、必ず。
目に見えない、形で示せない抽象的なことに、
どれだけの重きを置いてあげられるかどうか。
混乱を撒き散らすことのないよう、
ホントにたくさん学んでから参入願いたいものです。
痛い目見ないと分からないと思いますけど。
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