技能実習生以外での特定技能という道がどれだけ険しいか [特定技能]
技能実習生の2号を修了した者は、
自動的に特定技能1号の資格を得る...
私の知る限り、
希望する人財が、特定技能としての在留資格を満たす要件は、
①特定の技能があることの証明
②日本語能力の証明
この2点が言われています。
冒頭の指摘は、実習生を3年終えたものには、
自動的にこの二つの要件を満たしているとみなされるということです。
じゃぁ、技能実習生上がり以外の人財を、
上記2点をクリアさせるためにかかるコストや、
現実的なハードルは、どれほどかかると思われますか？
まずは、技能について
①特定の技能があることの証明
当然のごとく、技能検定が考えられます。
受入したい業界の職種の指定される技能検定に合格することで、
初めてこの点の証明を満たします。
...どこで受けます？
誰が、どうやって合格までを指導指南します？
単に送り出し国での技能検定は、
学科だけならともかくも、実技の検定が難しい場合も多く、
結局、そのために日本へ飛んで受験せねばなりません。
落ちたら元も子もないので、
ちゃんと実技試験の練習をさせねばならないですよね。
誰が現地で指導しますか？
それらのコストは誰が負担しますか？
もしかして、送り出し機関？
いやいや希望候補者？
そんなことなら、人財は他国へ流れるか、
技能実習という低いハードルでの入口を目指しますよね。
そして、
②日本語能力の証明
これも、Ｎ４相当をまた言われていると思います。
...技能検定同様です。
誰がN4までの教育をしますか？
そのコストは誰が負担しますか？
技能実習と比べてどちらを選ぶと思いますか？
もちろん、技能実習制度でも、
配属までに、それなりのコストを支払わねばなりません。
それと同等以下で済むのであれば、
企業側にすれば特定技能での受入をしたいところかもしれませんが、
そもそもの人財側にコスト負担以外にも求めねばならないハードルがあります。
技能実習と比べて数倍賃金が違うとでもいうならばともかくも、
大して変わらないのであれば、
技能実習を選ぶでしょ。
特に、技能実習終了後に、
特定技能へ移れる権利が自動的に発生するのですから。
当方へ届くご意見の一つとして、
大企業であれば、技能実習の各種縛りのほうが邪魔くさいし、
技能実習と比べれば、そこそこフリーハンドになりそうだし、
であるならば、
自社なりの長期間労働へのロードマップなどカスタマイズ教育を現地で施し
自動的に適正な人財を量産する仕組みを作って、
良質な人財を確保していくスタイルも考えられますが、
それさえも、前述の人財側の理屈を乗り越えられる人財に限られることでしょう。
どこかのメディアで報道されていましたが、
技能実習生上がりは、４５％を見込んでいるとのこと。
それで済むのかは、時間が証明してくれるでしょう。
介護と同じように、目論見がまかり通るとはなかなか思えませんが。
だから、
特定技能のビジネスをしたい方は、
外国人技能実習制度事業にトライする方が、
実は回り道のようでいて、イチバンの近道なのかもしれません。
別に技能実習制度事業へのお誘いをしているつもりは、
毛頭ありませんが、
それだけのハードルですよと、お伝えしたいだけです。
そうそう、ついでに触れておきます。
宿泊や介護は、
その系列の専門学校へ留学して、
留学中にその業界の合格せねばならぬ技能検定を教育指導され、
在学中に合格する。
無論、日本語能力についてもＮ４合格を目指す。
両方合格できれば、
そのまま特定技能１号への道が開かれる。
受け入れる側にすれば、
こちらの方がコストは安く済むのかもしれないし、
コスト負担をある程度はしても、
資格を得た子だけに支払えばよいという選択肢を取れるのかもしれない。
ただし、
人財側が、技能実習生で行ければ、
これまた面倒な2条件合格をせずとも、
稼ぎをちゃんとしながら特定技能を目指せると分かれば、
留学生という道を選択するとも思えません。
まぁ、遅かれ早かれでしょうか。
何かね。
技能実習制度自体が、外国人就労への入り口に見えてきて、
仕方ありません。
アナタはどう思いますか？
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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自動的に特定技能1号の資格を得る...
私の知る限り、
希望する人財が、特定技能としての在留資格を満たす要件は、
①特定の技能があることの証明
②日本語能力の証明
この2点が言われています。
冒頭の指摘は、実習生を3年終えたものには、
自動的にこの二つの要件を満たしているとみなされるということです。
じゃぁ、技能実習生上がり以外の人財を、
上記2点をクリアさせるためにかかるコストや、
現実的なハードルは、どれほどかかると思われますか？
まずは、技能について
①特定の技能があることの証明
当然のごとく、技能検定が考えられます。
受入したい業界の職種の指定される技能検定に合格することで、
初めてこの点の証明を満たします。
...どこで受けます？
誰が、どうやって合格までを指導指南します？
単に送り出し国での技能検定は、
学科だけならともかくも、実技の検定が難しい場合も多く、
結局、そのために日本へ飛んで受験せねばなりません。
落ちたら元も子もないので、
ちゃんと実技試験の練習をさせねばならないですよね。
誰が現地で指導しますか？
それらのコストは誰が負担しますか？
もしかして、送り出し機関？
いやいや希望候補者？
そんなことなら、人財は他国へ流れるか、
技能実習という低いハードルでの入口を目指しますよね。
そして、
②日本語能力の証明
これも、Ｎ４相当をまた言われていると思います。
...技能検定同様です。
誰がN4までの教育をしますか？
そのコストは誰が負担しますか？
技能実習と比べてどちらを選ぶと思いますか？
もちろん、技能実習制度でも、
配属までに、それなりのコストを支払わねばなりません。
それと同等以下で済むのであれば、
企業側にすれば特定技能での受入をしたいところかもしれませんが、
そもそもの人財側にコスト負担以外にも求めねばならないハードルがあります。
技能実習と比べて数倍賃金が違うとでもいうならばともかくも、
大して変わらないのであれば、
技能実習を選ぶでしょ。
特に、技能実習終了後に、
特定技能へ移れる権利が自動的に発生するのですから。
当方へ届くご意見の一つとして、
大企業であれば、技能実習の各種縛りのほうが邪魔くさいし、
技能実習と比べれば、そこそこフリーハンドになりそうだし、
であるならば、
自社なりの長期間労働へのロードマップなどカスタマイズ教育を現地で施し
自動的に適正な人財を量産する仕組みを作って、
良質な人財を確保していくスタイルも考えられますが、
それさえも、前述の人財側の理屈を乗り越えられる人財に限られることでしょう。
どこかのメディアで報道されていましたが、
技能実習生上がりは、４５％を見込んでいるとのこと。
それで済むのかは、時間が証明してくれるでしょう。
介護と同じように、目論見がまかり通るとはなかなか思えませんが。
だから、
特定技能のビジネスをしたい方は、
外国人技能実習制度事業にトライする方が、
実は回り道のようでいて、イチバンの近道なのかもしれません。
別に技能実習制度事業へのお誘いをしているつもりは、
毛頭ありませんが、
それだけのハードルですよと、お伝えしたいだけです。
そうそう、ついでに触れておきます。
宿泊や介護は、
その系列の専門学校へ留学して、
留学中にその業界の合格せねばならぬ技能検定を教育指導され、
在学中に合格する。
無論、日本語能力についてもＮ４合格を目指す。
両方合格できれば、
そのまま特定技能１号への道が開かれる。
受け入れる側にすれば、
こちらの方がコストは安く済むのかもしれないし、
コスト負担をある程度はしても、
資格を得た子だけに支払えばよいという選択肢を取れるのかもしれない。
ただし、
人財側が、技能実習生で行ければ、
これまた面倒な2条件合格をせずとも、
稼ぎをちゃんとしながら特定技能を目指せると分かれば、
留学生という道を選択するとも思えません。
まぁ、遅かれ早かれでしょうか。
何かね。
技能実習制度自体が、外国人就労への入り口に見えてきて、
仕方ありません。
アナタはどう思いますか？
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