外国人労働者のイチバン安い受入方法 [経営者や企業のレベルの問題]
久しぶりに受入側の視点でも考えてみます。
結論は、全部自分でやればいい。
特定技能は、大企業ではなくとも、
いわゆる企業単独型での受入を許容しています。
つまり、実習生で言えば、
監理費が3万円だとする場合、
10人も受入しているところであれば、
月々30万円の管理費を支払うくらいならば、
人一人雇った方が良いのでは？
と思われます。
その代わり、全部自身で調べて準備し、
丁々発止してレールを引いていかねばなりません。
送り出し側とも、日本国内の管轄先とも、
書類作成や申請さえも、自身でできる人は、
結果として失踪させないよう必要十分にケアできる人は、
そうはいないので、どう育てるかにもよりますが。
（いや、たぶん先輩がいないと育てられないですね。汗）
組合や間に入る業者が全て手数料の横抜き商売だとしか思えない方は、
全部、自分でやればいい。
そうすれば、横抜きされずに安く受け入れができますから。
本来であれば、そうあるべきですから。
雇用したい人が、雇用したくなる人を求めて、
自分で探して見つけてくればいい筈です。
法も原則、中間マージンを取ることを認めてはいません。
ぜひ頑張っていただきたいものです。
でも、実際は、
小さな会社であればあるほど、
そんなことやってる暇はないし、
それ用に人なんか入れる余裕もないし、
もっと安くやってくれる先はないかと、
無い物ねだりになってしまうのが現実です。
アレもできない、コレもできない。
アレもやだ、コレもやだ。
であれば、どうしたいのか。
どうあるべきなのか。
ちゃんと考えてみてください。
結論の一つとしては、
日本人をちゃんと集め雇用できる会社に自身がすればよいだけです。
あぁ、これも考えていられない、
考えつかない、
できないから外国人労働者を受入したいんだ、
...本末転倒ですね。
考えても動いても何もできないのであれば、
事業を止めたらいかがでしょうか。
いや、それも借金があるからできない。
...ご自身でお考え下さい。
誰もアナタのことに構っていられるほど、
ヒマな人はいません。
誰も助けてくれない、
こんな事態に陥ってるのは誰か他の人のせいだと騒いだにしても、
現状が変わるワケじゃない。
ならば、やってみるしかないじゃないかと思います。
どの選択肢を進むかは当事者責任ですね。
繰り返しますが、
イチバン安い受入方法は、
受け入れ当事者自身で、
「アナタの会社でぜひとも働かせてください」っていう、
求職者を探すことです。
至極シンプル。
そのためには、何をどうすべきなのか。
当事者責任、受益者負担として、
是非の判断をされれば宜しいかと思われます。
なんかね。
国も雇用主責任を明記している以上、
有料職業紹介事業者とか、
登録支援機関とか、
一切の許可事業を無視して、
あくまで受入企業へのコンサルとして、
助言指導をすることで、
いわゆるブローカーと言われる輩が、
手八丁口八丁で、
「安く労働者あてがいまっせ」
「その代わり、直接当事者は企業さんが前面に出てください」
何もかも段取りも整理も書面作成すら全て色々やってあげるけど、
全部受入企業が自身でしたことにしていないと、
法的にＯＫでないから...
結果、責任も取らず、困るのは受入企業側。
なんかね、こういう現実が水面下で増えていそうで。
こういうの中小の社長とか好きそうですしね。苦笑
痛い目見ないと分からない輩。
その痛い目は後々になってからでないと身に染みて気づけない輩。
だから、ホイホイと甘言にのる輩。
いや、甘言とすらわからない輩。
ブローカーのせいだと言われても、
当事者は受入企業側であり、
法的な責任の一切は受入企業側にあるという現実。
真逆に、主体性のある企業であれば、
コンサルを受けるに値するその付加価値を理解し、
コンサルを十二分に活用して、
自社独自の適切なレールを引ける企業もあることでしょう。
そういう会社さんであれば、
コンサルの意見はあくまで助言指導であり、
当事者責任は自社にあることを常識的に理解しているので、
そのうえでコンサルへコストを支払っているので、
素晴らしい良縁となります。
繰り返します。
コストばかりかけていても致し方ないのも事実です。
外国人労働者の受入コストを最低限に収めたいのであれば、
自身で全てやることです。
頑張ってください！
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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結論は、全部自分でやればいい。
特定技能は、大企業ではなくとも、
いわゆる企業単独型での受入を許容しています。
つまり、実習生で言えば、
監理費が3万円だとする場合、
10人も受入しているところであれば、
月々30万円の管理費を支払うくらいならば、
人一人雇った方が良いのでは？
と思われます。
その代わり、全部自身で調べて準備し、
丁々発止してレールを引いていかねばなりません。
送り出し側とも、日本国内の管轄先とも、
書類作成や申請さえも、自身でできる人は、
結果として失踪させないよう必要十分にケアできる人は、
そうはいないので、どう育てるかにもよりますが。
（いや、たぶん先輩がいないと育てられないですね。汗）
組合や間に入る業者が全て手数料の横抜き商売だとしか思えない方は、
全部、自分でやればいい。
そうすれば、横抜きされずに安く受け入れができますから。
本来であれば、そうあるべきですから。
雇用したい人が、雇用したくなる人を求めて、
自分で探して見つけてくればいい筈です。
法も原則、中間マージンを取ることを認めてはいません。
ぜひ頑張っていただきたいものです。
でも、実際は、
小さな会社であればあるほど、
そんなことやってる暇はないし、
それ用に人なんか入れる余裕もないし、
もっと安くやってくれる先はないかと、
無い物ねだりになってしまうのが現実です。
アレもできない、コレもできない。
アレもやだ、コレもやだ。
であれば、どうしたいのか。
どうあるべきなのか。
ちゃんと考えてみてください。
結論の一つとしては、
日本人をちゃんと集め雇用できる会社に自身がすればよいだけです。
あぁ、これも考えていられない、
考えつかない、
できないから外国人労働者を受入したいんだ、
...本末転倒ですね。
考えても動いても何もできないのであれば、
事業を止めたらいかがでしょうか。
いや、それも借金があるからできない。
...ご自身でお考え下さい。
誰もアナタのことに構っていられるほど、
ヒマな人はいません。
誰も助けてくれない、
こんな事態に陥ってるのは誰か他の人のせいだと騒いだにしても、
現状が変わるワケじゃない。
ならば、やってみるしかないじゃないかと思います。
どの選択肢を進むかは当事者責任ですね。
繰り返しますが、
イチバン安い受入方法は、
受け入れ当事者自身で、
「アナタの会社でぜひとも働かせてください」っていう、
求職者を探すことです。
至極シンプル。
そのためには、何をどうすべきなのか。
当事者責任、受益者負担として、
是非の判断をされれば宜しいかと思われます。
なんかね。
国も雇用主責任を明記している以上、
有料職業紹介事業者とか、
登録支援機関とか、
一切の許可事業を無視して、
あくまで受入企業へのコンサルとして、
助言指導をすることで、
いわゆるブローカーと言われる輩が、
手八丁口八丁で、
「安く労働者あてがいまっせ」
「その代わり、直接当事者は企業さんが前面に出てください」
何もかも段取りも整理も書面作成すら全て色々やってあげるけど、
全部受入企業が自身でしたことにしていないと、
法的にＯＫでないから...
結果、責任も取らず、困るのは受入企業側。
なんかね、こういう現実が水面下で増えていそうで。
こういうの中小の社長とか好きそうですしね。苦笑
痛い目見ないと分からない輩。
その痛い目は後々になってからでないと身に染みて気づけない輩。
だから、ホイホイと甘言にのる輩。
いや、甘言とすらわからない輩。
ブローカーのせいだと言われても、
当事者は受入企業側であり、
法的な責任の一切は受入企業側にあるという現実。
真逆に、主体性のある企業であれば、
コンサルを受けるに値するその付加価値を理解し、
コンサルを十二分に活用して、
自社独自の適切なレールを引ける企業もあることでしょう。
そういう会社さんであれば、
コンサルの意見はあくまで助言指導であり、
当事者責任は自社にあることを常識的に理解しているので、
そのうえでコンサルへコストを支払っているので、
素晴らしい良縁となります。
繰り返します。
コストばかりかけていても致し方ないのも事実です。
外国人労働者の受入コストを最低限に収めたいのであれば、
自身で全てやることです。
頑張ってください！
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