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特定技能も少しずつ体制が整ってきてはいますね。 [特定技能]

でも、まだ、固まって、
様々なレールが、幅が、出そろったワケじゃありません。

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最新ニュースに一喜一憂されている方も多いようですが、
結局のところ、
先行者メリットはある程度はあっても、デメリットの方がはるかに大きい。

先行者がつまづき、予定すら立たず、
目論む実利は当分上がらないのは当然です。

現実を考えれば、
実利面が整わねば、
様子見でスタッフ投入し続けられる事業主ならばともかくも、

ラッキー目当ての、出来高実利じゃ、
フツーの事業者は、資金もあっという間に底をつき、

どうにも目も当てられずに、下手をすれば悪質ブローカーに
成り下がっていきます。


実情を俯瞰的に、時系列的に見通せていない業者は、
相も変わらず、特定技能有資格者の元実習生を集めていたり、
それらのリストをどうにか売りさばけぬものかと、
アチコチに必死に営業してみたりしているようですが、
無理なものは無理なんです。


根性でどうにかなるモノじゃない。
知恵を絞れば、抜け道があるってモノじゃない。

スポーツにおいて、根源たるルールが出揃ってもいない。
いつ出揃うかなどのスケジュール見通しすらない。
あっても、期日の約束などない。

そんな中で、いくら戦略を練っていようが、
計画が立つわけがないんですから。


個人的には、現実習生が、帰国を前にして、
受入先での継続を、労使ともに相愛で契約が整う場合においてのみ、
そのタイミングで様々確認できる範囲で、
手続きを進めてみるくらいの対応が、現実では関の山です。


もろもろわかっている方は、
最低限のアンテナだけは張りつつ、
情報キャッチに余念がないだけ。

実際には、何ら積極的に動くこともない。


実績は始まったようですが、本当に不安定。


踊り狂っていた事業主が、
意識的か、知らなかったで通ると軽く考えて、
不法滞在者の斡旋に関与したり、
待ちきれずに食うに困って、
アホなコトばかりしでかし、
無駄にメディアを賑わし、
これ以上の法の細分制定や、
軌道修正的後出しじゃんけん対応に傾くことのないよう、
願いたいものです。





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特定技能の説明会参加報告...かなりヤバイと思われる... [特定技能]

コレは書こうかどうしようか悩みましたが、
読者を信じて書いてみます。

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ぶっちゃけ、ユルユルです。
少なくとも、当方にはそう感じてしまいました。

以前、管轄先へ問い合わせた際に、

『技能実習制度での受入ががんじがらめで厳しすぎるから、
 緩和を望む声が多く、それらを反映させる意向で進んでいる...』

と、言われていた言葉を思い出してしまいました。


個人的に、特に気にかけていたのは、
技能実習で言う、必須作業が半分以上の実習計画でないと、
許可が出ない。
=取り組ませても構わない作業は、必須作業を2日に一度以上、
もしくは半日以上、取り組ませねばならないといったことが、
特定技能では、どう判断されるのかということ。


どうせ、直接ストレートに聞いても、
3月中旬の政令や省令を待って欲しい。

もしくは、3月1日に公開予定の、
各種申請書面の参考様式を確認すれば、
そのうえで、管轄先へ問い合わせれば、
わかることとは思い、
私からは質疑を行いませんでしたが、


説明会の内容から、伝わってくるのは、
分野内であれば、アレもコレも従事させてもいいということ。

つまり、

必須作業などの言葉の縛りは、
特にはないという意味に取れました。


私が危惧するのは、
どう考えても、過去、歴史を振り返れば、
面倒なことは丸投げしたくて仕方がない中小企業の社長さんたちは、
自分で調べて考えるのが面倒で、
業者に責任を押し付けたがる受入企業側の方々は、

必ず、何でも仕事させて良いと考えることです。

=必須作業など10%、いや実質1%もないのに、
N4&技能試験ハードルさえのど元過ぎてくれれば、
後は、片付けだけ、重労働だけ、
3K、4Kだけ特定技能の外国人労働者に、
させても構わないという会社が増え、
(意図的にも、その部分がピンポイントで人手不足だからと言い訳しながらも)

なおかつ、
登録支援機関も【監理責任】ではなく、
どこまでも『支援』に他ならないため、
安く安くあげられるよう、
四半期ごとの報告をテキトーにし、
なるべく手間暇をかけず、
最低限の支援作業だけにし、

結果的に、
事前の教育指導(危険防止や衛生管理など)が十分ではなくなり、
事故などの労災や、転職という名の失踪が増え、
外国人労働者側も、受入企業側も、
好き勝手する先が増えるように思われてなりません。


悲観的にばかり考えているワケじゃないんですが、
どうしてもゆとりがない、
面倒なことはしないという人たちは、少なくないので、
危惧されます。


ビジネスとして頭の悪い、
想像力が回らない近視眼経営者ばかりじゃないとは思いますが、
働き始めてみたら、とても大事にされているとは思えず、
結果、転職先を必死で探し、定着しない。

業者がちゃんと支援しないからだ。

...いそうでしょ、他責志向の経営者。


自身に、自社に問題があるとは思えない会社。
気づこうともしない会社。

どんなスーパーな支援機関でも、
支援者でも、定着は難しい会社。
(まともな支援者なら、逆に転籍先を探してあげるでしょうね、)


ちなみに、
主たる業務(という言い方をしていました)をあまりに従事させることなく、
違う仕事ばかり、日本人もしている作業だからとやらせていると、
それは資格外活動となり、不法就労となる旨、発言もありましたが、

良い悪い抜きに、その線引きが明確ではないため、
はたして、50%なら法令違反ではないといえるのか、
30%でも20%でも良いのか、
1%でもあれば、やらせていれば、良いのか、
グレーゾーンが美味しいとして、
法律が明確な線引きを明示していないがために、
好き勝手する輩は絶対に出てきます。

摘発できる人員や、実地調査が可能かどうかも大きな問題です。

説明会では、「問題がある先には、調査が入る」といわれていました。
問題って何?苦笑
外国人労働者のクレーム?

機構みたいに、母国語相談を受けるの?
協議会?入管?


入管の説明してくれたお偉いさんも、
先進的な受入企業の取り組み例をアピールして、
ちゃんと待遇よくしていれば、
転職もないし、上手に制度活用できると言われていました。


まだまだ、先が、全容が見えないので、
読み切れませんが、
ユルユルは、危惧する悪い面だけじゃなくて、
良い面でもあります。


どこかで書いたように、
いわゆる企業単独型での受入が可能となるという点です。


実習生は、監理団体が間に入らねば、
受入自体できませんでしたが、
今回は、仕入れルートさえきちんと見つけられれば、
整備できれば、
中間業者入りません。

その代わり、相当な知識や経験が必要です。
失敗という屍を踏まえて乗り越えていく覚悟が必要と言うことです。

たぶん、ご自身で実際にやってみないと理解できないと思いますので、
ぜひやってみてください。

そうして、人一人の人生を結果的に狂わせる経験を、
して欲しくはありませんが、
してみないことには、意味が理解できないことでしょう。


コストも時間も労力も、
とんでもないボリュームで降りかかってきますし、
当事者として逃げられませんから。



にわかの登録支援機関は、
安くやってくれるでしょう。

仕事内容の意味がたぶんわかっていないでしょうから。
そして、追うべき責任もたぶん安易な考えでしょうから。
人一人の人生を、その後ろにいる家族の将来を、
大きく狂わせる結果になることなんて、
受益者負担のリスクでしかないと、
ビジネスライクに考えているでしょうから。

確かにその一面はありますが、
理屈だけで済む者じゃないコトに、
どれだけ理解が及ぶかどうか。


それでも、
受入企業側は、背に腹は代えられないとして、
安く安く安く対応してくれる先を、
追い求め続けることでしょう。


安かろう悪かろうの事例は先に述べた通りです。

いくらが適正かなんて、
これもまた、誰も未だ決められません。


支援計画の全部を委託するなどの記載もありましたが、
やはり部分委託も認める方向性で、
現在揉まれていることもあり、
実現すれば、1~10まで全ての支援であればいくら?
1~3までだけで、後の4~10までは自社で対応できるから、
というならばいくら?
ということにもなり、
本当にいくらが相場などは、まだまだ分からないことのように思われます。


さてさてさて...

アナタはこのイバラの道を、
どうやって歩むおつもりですか?


走り続けている以上、
止まれないとして、
どんどんドツボにハマっていきますか?


たぶん、監理団体にいる技能実習生が、
そのまま特定技能者へと移行し、
継続して受け入れしていく先であれば、
イチバン、スムーズなのでしょう。

でも、
日本国内から、もしくは、
新規で送り出し国からの仕入れだとした場合、
相当な様々なハードルが山積していて、
おそらく相当の労力とコストがかかるようになります。


それらを、純然たる労働者だからといって、
受益者負担とばかり、全てが労働者の借金となって、
また借金問題はより大きな問題へと、加速するようにも思われます。

特に送り出した後は、
実習制度以上に、何の責任も負わない送り出し側では、
より一層の1を100に膨らませて送り出す、
悪質ブローカー問題は、また増えるリスクがあるようにも思われます。


あぁ、言い出すと止まらない。。。



新しいレールだけに、
入口から出口までのルートと、
その流れの中で、どこで何が問題となりそうか、
色々俯瞰で想定するのは、なかなか難しいところです。

多面的にチェックしないと、
4者?のwin-winは成立しません。


もう一度言いますが、
屍を踏み越えて、歩みだしていく過渡期が、
この先、数カ月から一年はかかりそうに思われます。


願わくば、慎重に丁寧に一つ一つを一貫的に、
統一性をもって、
戦略的に受け入れの持っていき方からソフトランディングまでを
真剣に考えて助言支援してくれる担当者と巡り合うことを、
受入企業側の方には、切に願ってやみません。


良い業者がいないと嘆く方は、
ダメ元でご相談ください。

もしかしたら、お応えできるかもしれません。




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やっぱり技能実習制度≧特定技能である理由 [特定技能]

見方にもよりますが、なぜ特定技能はダメなのか...
要件ハードルのあるなしが、根本的に全てを変えています。

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特定技能の要件には、
日本語N4要件と技能試験ハードルの二つがあります。

技能実習制度には、
この二つがありません。


コレだけ。

ただただコレだけで、
外国人労働者側の選ぶルートは変わってきます。


怖がりで想像力の豊かな日本人とは違い、
外国人労働者は近視眼です。

後のことなど考えられない人で、
現状での生活に困窮している人、
少なくとも、安泰とは思えない深刻な理由もなく、
若者のファッションかのように
他国へ何年も出稼ぎに行きたがる人なんていません。

こういう人たちが求めるものは、
いかに早く、いかに頭を使わずに、
いかにたくさんのお金を稼げるか、
正確に言えば、「稼げそうか」に踊らされます。


そんな方々が、
早くもない、頭も使わなきゃならない、
いうほどたくさんのお金も稼げない現実を知って、
誰が二つのハードルを好き好んで乗り越えようと思うのでしょうか。



日本へ日本語習得のために、留学に来る。
ナゼだと思いますか?

たくさんの所得を得られるようになれると思われるからです。


これだけSNSが発達浸透したにもかかわらず、
送り出すエージェントによっては、
事実も歪曲させられ、結果騙されて、日本へ来る外国人も、
残念ながらゼロにはならないのですが、

それでも人は学習するので、
これらの認知も少しずつ市民権を得ていきます。


特定技能者のもう一つの仕入れ前ルートとして、
入管は許可率というタズナを緩めるのか、
それとも、
特定技能という出稼ぎ間口を用意したのだからと、
留学生としての受け入れを絞るのか。

いやいや、
技人国の年収300万緩和をしたように、
30万人計画を達成したにもかかわらず、
優秀な人財は確保したいからと、
高度人財の卵でもある留学生を
ある程度は定期的に受け入れ続けるのか、
メディアに出たように、N1要件をつけられるのか。


留学生ルートはまったく予断を許しません。
つまり、先行きが見通せない。



...技能実習制度しかないでしょ。苦笑

別に技能実習制度の回し者でも、
当方がこの業界ズッポリだからでもありません。


消去法でそうなり、今とあまり変わらないような気がするだけです。




別のサイトで書きましたが、
会社側が人財を選べない時点で、
特定技能はもちろん数字は上がると思いますが、
実習制度ほどには増えないように思われてなりません。



たぶん、実習制度での受入をしている先は、
考えることすら面倒になって、
今のままで良いよ...もしもっと良くなるなら教えて、
こんな程度だと思います。

*期間満了で帰すのがもったいないくらいの優秀な子を
 労使相愛で残したいし残りたいともなれば、
 別ですが、その場合はスムーズでしょうね。

企業側にすれば、
自身で選んで連れてきた実習生たちを、
延々回し続けられればと割り切っている先も少なくはないでしょう。

昇給させてまで残って欲しい人財って、
意外とマレなので。

*先々を考えれば、+5年、いてくれた方がマシなんですけどね。



どこかに書きましたが、
もう法で建前つけて縛るのは、限界が来ているように思います。

ちゃんと取り締まりや摘発さえできれば、
法自体は、受益者負担と当事者責任において、
人財側と受入企業側双方にリスクと責任を追わせ、
面倒な書要件は全て撤廃すれば良いかと。


でないと、
他国との受入競争には負けるし、
最賃さえ上げ続ければ、
自然と給与などもしのぎを削り上がっていくし、
給与で労働者獲得できない先は、
違う魅力を築き始めるだろうし、

乱暴な言い方をすれば、
細々した法のチェックなんて、
本来、労力を使うべきところじゃない筈です。


そんなあら探しごっこなんかしていても、
ニュースを日々目を凝らしてチェックし続けなくても、
もっと目を向けるべきところがあるはずです。


入管は、身元を確認し、受益者へ保証を求め、
責任を明確に負わせて、取り締まればいいんです。
処罰を公表し続ければ良いんです。

あとは、神の見えざる手が働きますから。



...なんて、あまりに煩雑過ぎて嫌気がさすと、
こういうシンプルイズベストを求めてやみません。


話を元に戻しますが、
この複雑怪奇な制度やルールの中では、
現実的には、特定技能と騒ぐ以前に、
冷静に様々な角度からリサーチして、
その是非を検討してみると良いと思います。

私はそのうえで、二つのハードルのあるなしだけでも、

技能実習制度のほうが、
受入側にとって、現実的な選択肢のように思えてなりません。


直接、企業単独型のように、
特定技能は業者を入れずに済むとか言ってますが、
そういう方々は、えてして、
間に入っている業者がどれだけ苦労しているかご存じないし、
それだけケアしている先と
お付き合いをしたことのないところだと思っています。

そして、
企業単独でできるものならば、
どうぞ、どんどんやるべきです。

そもそも中間業者に責任を負わせることの方が不自然で、
当事者同士でやるべきことですから。



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特定技能のトリセツ【受入企業向け】 [特定技能]

色々情報が出回り始めていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
個人的に思うところありまして、呟いてみます。

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受け入れる企業の方々も、日々ご多忙なところ、
外国人労働者の受入を考えたく様々情報収集していることと思われます。


でも、はたしてウチにしたら、何をどうしたらいいのか、
まず、何から取り組めば良いのか、
色々お考えのところではないでしょうか。

大変僭越ながら、当方から考え方の順番を、
整理してご提案させていただきます。

以下、ある先へ提供したメモ書きです。


トリセツ

①コストが見合うかどうか。

(キレイごと抜きに、ココがイチバン肝心要なところでしょう。)

・募集、面談コスト
・日本人同等以上の給与設定
・入管への申請手数料負担
・業界協議会への加盟支払い
・登録支援機関の利用の是非

★最安値は独自リクルーティング(全てを自社でまかなう)

 →日本国内からの採用受入 例)観光専門学校卒(職業紹介業者の介在)
 →海外からの採用受入   例)各国送り出し機関への募集依頼

*通訳フォロー体制作りが可能かどうかを基準に、苦に選び?
(自社対応か外注対応か)



②様々な各種法の解釈の幅を全て確認

自社でできるようにするために、最初の入口だけは…

・登録支援機関へ委託するか(明確な役割分担)
・総合的なコンサル支援とするか(当事者はあくまで御社)
 例)具体的にどこへ募集依頼し、どういう条件設定が適切で、どう集め、どう選ぶべきか?
   申請時、実地調査時、各種関係先への最低限必要な書類対応は?
   受入後、四半期ごとに入管への報告書類には、どこまでどう記載すべきか?
   などなど


★ポイント

・転職リスクケアを社内で体制確立すべき。

・各種法が様々に詳細条件幅を後出しじゃんけんしてくるケースが、
 この業界の常のため、施行後、数カ月は様子を見るべき。
(後に管轄先の摘発行為を招くなど不可逆的な問題にもなりかねない)

・最初は試験的視点をもって自社内にて受入し、
 特定技能雇用の基本的な良し悪しとそのノウハウを蓄積し、
 ハンドリング可能との感触を得ることが先決。




差しあたっては、この辺りが整理できないと、
まったくもってウンウン考え悩んでいるだけで終わるように思われます。


自身ができない、してるヒマないなんていっていても、
じゃあ、外注するだけのコストが見合うのかといえば、
そうでもない。

*安い先もたくさんありそうですが、
 まず間違いなく必要十分なケアは遠く望めません。
 責任さえ負いきれるものではないのに、
 安価な先の意味が分かりません。
 人ではなく、モノとしての量効率しか考えていないのでしょう。


とはいっても、人手はいないので、
今まで通り、都合よく働いてくれる人はいませんので、
自社で受け入れに関する膨大な量の法的知識や、
経験を様々積んでいく以外に、道はありません。

*ぐるり回って、
 日本人雇用の求心力構築に成功している先は別です。

今までの前時代的常識は、全く通用しない時代になっています。

間に入る悪質ブローカーを排除するためには、
自社独自で当事者責任&受益者負担にて、
特定技能外国人労働者の受け入れを進めましょう。


官僚もバカではないとしたら、
そう導くための法整備でもあろうかと思われます。


このトリセツを基に、
どこの誰とお付き合いしていくべきかをお考えになられた方が宜しいかと。


もっといえば、
ナゼ外国人労働者を受入したいのか。
受け入れた後、自社がどうなっていくのか。
それらは御社の狙いに合っているのか。

であれば、付き合うべきは誰か。
そのうえで、何にトライしていくべきなのか。



クドクド言い続けていますが、
受入企業側も様々なので、
自社内にてちゃんと考え整理して、
そのうえで、誰と付き合うべきなのかを、
今一度、確認されると宜しいかと思われます。

付き合うべき誰かに巡り合えない場合は、
お気軽にご相談ください。

お約束はできませんが、ご案内できることも少なからずありますので。



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技能実習制度と特定技能、どう転がっていくのか。 [特定技能]

先日のお茶会でも当然のごとく話題に上がった特定技能。
技能実習制度含め、いったいぜんたい、どうなっていくのか。

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人の常なのでしょうね。
わからないことがあると、つい他人の意見をききたがる。
情報収集と自身の見解が間違っていないか、
確認するのは、本当に大切なコトです。


でも、
今まで法に振り回されてきた方のほとんどは、
まったくもって焦ってはいません。

なんなら中途半端に方針やら要領やらでてはいるものの、
具体的な申請資料の様式が出て来るまでは、
まったく右往左往していない。

先行メリットを追い求めて、
飛びつくことのリスクや愚かさを身をもってわかっているから。


それでも、勝手に情報は入ってくるし、
本質的な部分でどう考えるべきか、常に意識はしているので、
個別の確定情報が出たら、きちんとそれぞれを精査し、
関係先へ説明し、どう受け止め判断していくべきか、助言していくことでしょう。


技能実習制度についても、
どう転がっていくのかは、何とも言えません。

今日明日どうこうなるものではないことは確かだし、
この制度の特性上、明日無くすと言っても、
今走っている流れを止めるためには、
3年半以上は最低かかるので、まだこの先数年は固い。


人手不足を外国人労働者の受け入れという選択肢も活用して、
乗り越えていくと日本が舵を切っている以上、
特定技能がちゃんと軌道に乗るかどうかで、
実習制度事業の行く先も変わってくることでしょう。



実習生が減り、特定技能者が増えれば、
外国人技能実習機構は、外国人特定技能機構へと衣替えをするのかもしれませんし、
そんなこんなをやっていたら、
AIやIOTが市民権を得てきて、
双方とも自然減していくかもしれません。
いや、それ以前に、経済発展のスピードも加速度を増す一方なため、
送り出し国が他国へ出稼ぎに出る必要なく、
生活を維持できる世の中になっているのかもしれません。


つまり、先のことを考えるのは意味がありますが、
先のことを心配するのは、ナンセンスだと思います。



技術革新って、ものすごい影響を世に与えます。
SNSの台頭とLCCの普及は、ものすごい勢いで、
知識や人の移動のストレスを低くしています。

自動運転や、店舗の無人化などの浸透は、
また世の中をガラッと変えていくことでしょう、


働き方改革といっていますが、
正に働き方も変わりつつあります。

働く=生き方とも言えます。


全時代から抜け出せない人は、
結婚=ゴールのように、
良い会社には入れたら、それがゴールと思っているのでしょうし、
何とかしがみついていたいと思う人も、未だに少なくないのかもしれません。


でも世の中が変わっていく、
変わり続けていく世の中である今の時代、


技能実習制度がどうなっていくだとか、
特定技能がどうなっていくだとか、
そういうことすら些細なコトであって、

「アナタはどう生きていきたいのか」、

そこに重点が置かれているように思います。


たぶん、考えれば考えるほど、
その1点に集約されていくことでしょう。


今後様々な問題に直面していくと思いますが、
その全ては、そこに行きつきます。

どうありたいのか。
どう生きたいのか。
なぜ、なぜ、なぜ、、、


自分との対話をどこまでしているのか、
ある意味イチバン厳しいところですが、
ずっと人生終わるまで問いただされます。


そうして、自分の想いや考えに一定の確固たるモノが固まってから、
そのうえで、この業界ならば、
どうあるべきか、
自身のポジションや、向かいたい方向性、
どういう相手と付き合うべきか。
彷徨い続け、道を切り開き続け、
自分が望む領域を見つけ出していきます。


その結果、現実社会が許容しうる範囲において、
結果として、技能実習制度なのか、
特定技能なのか、を選択するだけです。


どう転がっていくかを考えることに、
今の時代、そこまで意味はないと思います。


それよりも、
もっと自分との対話を繰り返し、
自分が歩みたい道が定まっているならば、
その道を進むうえで、誰と付き合い励み合うべきか、
誰から刺激をもらい、また刺激を与え、
前に進んでいくべきか。

そのほうを考え行動に移した方が、
よほどマシです。



ちなみに...
以前書いてみた通り、世間様(不特定多数の多く)が知りたいコトは、
ぶっちゃけあまり大したことではなく、軽いことばかり。

えてして、個人的に好き勝手書いてるコチラでモノ申したいことは、
世間様へこびへつらう気もなく、言いたい放題。笑
(いや、たまには書いてるつもりですけど。苦笑)


色々テストしてみてましたが、
ぶっちゃけアクセスが伸びる受けの良い記事を書くのは、
今なら特定技能と言ったトレンド的要因と、
お金の稼ぎ方を書いてみるのが良いようです。

後は、私は最近書いてない介護かな。


でもね、アクセスを集めたいワケじゃない。
届けたい人へ、届けたい内容を伝えたいだけ。


たまにTVやスマホに笑わせてもらう気分転換は大切ですが、
もっと根太く、人生楽しく生きていきたくはないですか。




追伸、
あるSNSでこういうコメントが心に残りました。

なんでもかんでも自業自得だというヤツがあまりに多いのは...

個人的には、生まれた時の環境はどうにも不公平なのが現実だし、
どれだけ貧困でもどれだけ裕福でも、
スタート地点の違いにアレコレ言ってもどうにもならないし、
むしろ頑張ったものが報われる世の中でもある今は、
今までよりはだいぶましだと思います。



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有料職業紹介事業と登録支援事業の二種類は手続きが必要?! [特定技能]

なんぴとたりとも雇用主と労働者の間に入っての、
利益の搾取は認められないというのが、法の大原則ではあるものの、

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その許可を得たものに限っては、
その限りではないとされている。

つまり、『許可=ライセンス』が必要というのが、
常識の範囲。

でも特定技能の登録支援機関は、
あくまで届け出でしかない。


技能実習制度にて技能実習法が制定された際には、
監理団体という許可を受けた団体でない限り、
技能実習事業はできない。
だからこそ、監理団体は
職業紹介事業について、その許可は不要だという判断がなされている。

ちなみに、旧法時には、
その明確な判断がなかったため、
無料もしくは有料の職業紹介事業の許可を得ていなければなりませんでした。


元に戻してみると、
登録支援機関は、その許可を求めるまでではないのが制度上のルール。
であるならば、
国内外からAさん、Bさん、Cさんを探し出し選ぶためには、
職業紹介事業の許可を得る必要があるのは、
自然な常識の範囲でしょう。


ただし、イマイチよくわかっていないのが、
支援の範囲について。


以前の資料には、ある程度自由にカスタマイズして
支援の内容を変化させられるような感じもしましたが、
今月に公表された登録支援機関としての責務においては、
「支援計画の全部の委託かどうか」の表現しか載ってはいない。


ということは、
入口から出口までの支援の全てを、
受入企業側でするのか、
全てを支援機関へ委託するのか、その二択となります。


ということは、
登録支援機関は、
リクルーティングから関わらねばならないということであり、
届け出制である以上、
有料職業紹介の許可を得ていないと、
登録支援業務はできないということになります。



...私の言ってることって、
間違いありますでしょうか。



ぶっちゃけBPO的な解釈もありうるのかもしれませんが、
何十人、何百人も支援ビジネスをするのならば、
必須で必要なのではないでしょうか。



たぶん、各地で説明会が開催されていますので、
各自、都度確認いただければとも思います。


ぶっちゃけ、
4月にもなれば、全ての詳細や解釈が、
お役所側でもある程度は固まって受け答えができてこようかと。


それらを待ちたいと思います。



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外国人労働者就労支援事業の成功の秘訣 [特定技能]

個人的な考えですが、ズバリ、申し上げます。
それは...

teian.gif


知ってるか知らないか。
動いたか動いてないか。


もうそれだけ。

特定技能だとか、外国人技能実習制度だとか、
留学生、就労ビザなど在留資格の別を問わず、です。


つまり、資本主義の世界において、
事業=金儲け...と考えるのであれば、
知識や経験があるかどうか。


ココにつきます。


あぁ、いつも通り、大前提とすれば、
人を人と思わない人には、そもそもが無理ですが、
たとえそういう人であったとしてさえも、

知ってるか知らないか。
動いたか動いてないか。



事業というのは、そもそも会社を作っただけじゃ、
全く意味はありません。
設立にお金を使っただけ。
社長になるだけなら誰でもなれるのと同じ。


きちんと、安定して事業が継続していくことでこそ、
事業の成功と言えます。


この業界では、ご存知の通り、
とても足が長い。


つまりは、利益のキャッシュインまでに、
早くても数カ月という性質があります。

なぜならば、人財が入社配属されるまで、
基本的にはお金は支払われないからです。

無論、先にかかる諸経費というのはバカにならず、
どうにもうこうにもかかるコストは、
受益者負担として、時に企業に、また時に外国人労働者に、
それぞれかかってきますし、
それらの負担はそれぞれしますが、
その額面が決して小さくないことと、
間に入る業者的には、
そこに利益を乗せることはなかなか難しい現実があります。

もう一つ、在留資格が関係する以上、
120%保証された許可案件など一つもないからです。

業者側にすれば、
事前準備や手配、段取りなどにこそ、
相当な労力や時間がかかり、
本来であれば、そこに利益が乗ってこなければ、
並行して進んでいる案件の数だけリソースが必要となり、
なかなかに難しいところがありますが、
今度は支払う側の諸事情や、
そもそも入社配属という現実が成立してからでなくては、
そもそも商品が納品された(失礼)ことにもならず、
支払い義務が発生しないさえ思うからです。


だからこそ、受注できたとしても、
まずは入社配属まで頑張るワケですが、
じゃぁ、商品が納品されたから、
全ての利益を支払ってくれるのかといえば、
そうとは限りません。


それに、完納が業務終了とはならない場合も少なくありません。
*就労ビザのビザ取り業務や有料職業紹介事業は別かもしれませんが。


その外国人労働者が、適正に健全に、
受け入れた企業が求める労働力を提供できているかどうか。
外国人労働者それぞれに、ちゃんと不安や心配や問題を抱えることなく、
元気に時間通り働きに行き続けられるかどうか。
また逆に、受入側は適正に労務管理ができているかどうか。
などなど、支援し続けることまでを責任として、
受入支援に励む場合も多く、

結果、細々と労力と時間を注ぎ続けなくてはなりません。


それらを考えるに、安定継続した受入が続かない限り、
途中帰国や失踪などは、歩留まりが悪くなり、
何のために受入のため、事前に長いこと諸経費や労力を費やしてきたのか、
全くの赤字となってしまうからです。


じゃあ、そのために、何をどこまで何のために整備しておかねばならないのか。
どこまでどれだけ適正支援し続けすべきなのか。


様々知らなかったら、気をつけるべきこと自体も、
どこまでケアすれば大丈夫かなども、
受注を増やし、どれだけ積み上げても、
いっこうに利益はたまらず、少なくとも資金は行き詰まっていきます。


じゃあ、どうすれば知るべきことを知ることができるのか。

それは、ひとえに自身で複数の経験をするのがイチバンです。
でも、そんなこと言ってたならば、
始まらないし、始められないし、
他社にドンドン先を越される焦りにさいなまれることにもなります。


いったい、どうすれば...

答えは簡単。

実際に取り組んできた人へ、
また手痛い失敗を繰り返してきた人へ、
直接聞いたり、助言や支援を求めれば良いだけです。



ただし、そんな方、どこにいますか?
ましてや、そんな方にとってみれば、
自身の競合先を増やすために、
尽力してくれる方ってホントにどこにいると思いますか?
自身で探せますか?

探し出せた方は、はたしてアナタが求める事業に対して、
十分と言えるだけの助言や指導を責任もって対応してくれますか?


いないし、お金がかかるとしたらもったいないよ、
ぶち当たって走りながら考えて対応していくからいいよ、
そんな前時代的な経営者も未だ少なくないでしょうね。


これまた何度も言い続けていますが、
しょせん、自身で痛い目見ないとわからない人ばかり。


それでも、勘が鋭い方は、
当業界事業を真剣に考えている方は、
少なからずいらっしゃいます。


そんな有能な方々のために、

お試し/『個別コンサル』マッチング
https://www.gaikokujin.link/member/cf/00


こんなサービスを作ってみました。

このサービスの大前提は、
当方の主張し続けていることに、
心から共感いただけるような方、
それは当方への一定の信頼を置いていただけている方でなくては、
まったく絵に描いた餅でしかないのかもしれません。


であれば、
当方が厳しいアナタの目で、信頼するに値するかどうか、
ご自身でご判断ください。



どこまでいっても、
実際にアナタが、行動に移さなければ、
絵に描いた餅のまま、何ら現実が変わることなく、
イタズラに時間だけが過ぎていくことでしょう。


当然、知るべきを知り、
それらを実際に自身で行動に移してこそ、
事業の成立に必要な様々なことがわかり、
着実に積み上がっていくことで、
利益もまた積み上がり続け、
健全経営が可能となります。


...お分かりでしょうか。
お分かりになりますでしょうか。


具体的に上げだすとキリがない。
それらを時系列的に、体系的に、
理解している方々でなければ、
適切な必要十分な助言指導はできません。


極論を言えば、
100万をケチって、1000万じゃきかない損失を負うか、
何なら200万を支払って、背負いきれない潜在リスクを回避し、
支払った200万を優に超える適正な利益を生み出し続ける事業体を、
一日でも早く築き上げるか。


意味が痛いほどわかっている私ならば、
迷いもなく後者を選択します。


どうせ乗るビッグウェーブならば、
乗りこなせずに溺れてしまったなら、
乗っかった意味もないですからね。


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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。

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特定技能登録支援機関のビジネスモデル(お金) [特定技能]

業界経験のない方にとっては、
とても難しいと思われるので書いてみます。

puzzle.png


まず判断材料を列記していきます。

中でも、おカネがかかる部分を中心に上げてみます。

<送り出し業者側>
・人材募集コスト
・人材教育コスト
・技能検定&日本語検定受験コスト
・その他送り出し関連コスト

注:これらを送り出し機関抜きにして、
  ネットで直接人材募集して集めるのも結構ですが、
  その国の法律に違反する場合が多く、
  日本人のように履歴書一つちゃんと書ける人材も少なく、
  なおかつ、集めた人材を選抜しグリップしておける仕組みは、
  お金を取ることなどでしかなく、
  まして現地で教育や手続きを全て遠隔で、
  人材自身でさせることはとても困難で長い道のり。

<登録支援機関側>
・法などの手続き各種教育(勉強)コスト
・営業コスト(開拓&企業教育)
・事務処理コスト(入管申請業務から労務管理まで)
・面接などの渡航各諸経費
・月々の受入支援管理コスト
 (当然、特定技能者、受入企業双方とも継続的な教育、共育が必要です)
 (入国配属、期間更新、帰国や転職にかかるコストも意外とバカになりません。)

注:わざわざ受入企業側が業者委託する付加価値が、
  どれだけあるのかという点でしか、
  存在意義はありません。


<受入企業側>
・給与などの人件費
 (家賃や生活家財備品なども含みます)
・登録支援にかかるコスト負担



お金の流れで言えば、
入口で相当なコストがかかることは、
誰でもわかると思います。


まず、それらをどれだけ負担できるのか、
この時点で受益者負担の理屈からも、
人材にも借金させれば済む話だし、
それでしか整わないとお考えの方は、
技能実習制度の闇と同じ世界へ旅立つことになるのでしょう。


受入企業側も、見えないしウチには関係ないと、
ただただ安い業者に依頼していれば、
泣きを見るのは、喉元を過ぎてからです。
まぁ、フツーは理解できないと思いますが。苦笑


なので、登録支援機関も、
最初の時点では利益と言える額はとても乗せきれず、
せめて実費だけでも負担願いたいという流れが自然かと。


よって、入国、配属されてからが利益確保できるタイミングとなります。
自分で頼んでおいて、
実際に人財がきて働き始めてからも支払いができないなんて先は、
もはやお客さんでもなんでもない、
詐欺行為ですからね。


しかし、ここでも、
有料職業紹介の現実を受け入れられる優良企業であればまだしも、
中小企業には、来てくれた人財が働いて実質利益を上げてくれる前から、
入口の実費負担だけでも大変なのに、
そんな多大なコスト負担は難しい場合がほとんどなので、
月々の支払いで対応してもらわねば無理となりがちです。
業者側も、ここまで条件をのめるかどうかでしょう。


さらに、登録支援機関としての責務は、
受入企業のみならず、
特定技能者の支援でもあります。

適切な労働条件が提示されているか、
不当な扱いを受けていないか、
特定技能者自身がアホなことしていないか、
自らの転職希望の際には自発的な支援も必要でしょう。
(受入先とも裏で相談したり、引き留めるよう動くのか、
 せめて後腐れないように対処すべき手続きを指導するなど。)

受入企業側にとっても当然、
ビザの期間更新の手続き依頼は必須だし、
もしかすれば雇用条件も5年丸々昇給もなしではマズイかもしれないし、
登録支援機関に、責任もってちゃんと受け入れしてますよって、
管轄先へ報告してもらわねばなりません。
また管轄機関が調査に来た時、
来た後の同席や改善指導対応など、
実はのど元過ぎたからと言って、
はいお役御免と、そうそう簡単に切れる付き合いにはなりません。


さぁ、これらを踏まえて、
受入企業側へ、月々いくら支払ってもらえば、
登録支援機関は儲かるのでしょうか。


そして、それは、
受入企業側にとって、許容しおおせるトータルコストに
無事収まるのでしょうか。


端的に収まる優良顧客が多数いれば、
ビジネスは成立するでしょう。


あ、歩留まり的な率も考えておくと良いと思います。
5年はいてくれない場合も少なくないでしょうし、
諸事情で途中帰国する場合も少なくはありませんから。



技能実習制度事業と違い、
営利を前面に出しても構わなそうなので、
自由に様々な手法が出て来ると思われます。

組合員に平等にせねばならないなんて縛りもなく、
もらえるところからは、もらえるタイミングで、たくさんもらうなど、
請求額やスタイルすらてんでバラバラ。

当然、監理費以外に収益も上げて良いのでしょうし。
誰も財布の中身をのぞきに来る人もいません。


あぁ、有料職業紹介の諸管理が面倒でしょうか。
面接すら自社でしないのに、面接スペースとか仕切りとか、
色々アホみたいなこと言われますしね。苦笑


まぁ、要は、
キャッシュインは遅くなりますし、
利幅もそれほど旨味はありません。
残りは数で勝負するしかないのですが、
それもまたそう容易なことではありません。

そのうえで、儲かるどころかリスクが多大なのに、

乗らなきゃこのビッグウェーブに...!!

と踊りますか?ってことを申し上げたいだけです。

踊らにゃそんそん...踊り終わった祭りの後は、
知らなかった法令違反や借金ばかりじゃ、
何のために踊ったのか。。。


特にこの業界では、
人は低きに流れ、負のスパイラルへと周りを巻き込み、
絡み合って陥っていったが最後、
無責任に途中でケツまくって、逃げ出さない限り、
泥沼から抜け出せなくなります。


いつも思っていますが、
決して参入を拒んでいるつもりもありません。

むしろ頭の良いレベルの高い方々には、ぜひとも参入して、
良い意味で切磋琢磨しあえた方が良いと思っています。


しかし、そうであっても、
いきなり何もわからない状況でやみくもにスタートダッシュをかけて、
市場は早い者勝ちだと騒ぐべきではないと申し上げたい。


ゆとりのある先同士で、
慎重にテストケースくらいのつもりで、
先々を考えて、まずやってみよう...
程度のトライがとても大切だと思います。

焦らずコツコツと積み上げて、
日本の法や関係省庁からの細則も全容がちゃんとクリアに見えて、
また各国の法までちゃんと見えてきた段階で、
そこそこ拡販に努めていく程度が十分ではないかと。

というか、
慎重に取り組んで、それらがとても良い評判になれば、
おそらく他ではうまくいっていない先のほうが多いと思うので、
勝手に依頼も増えていくと思われます。

まぁ、口コミの仕掛けくらいは
していたほうが良いのかなというくらいでしょうか。



敵も己も、まして地形や天候などもわからぬままでは、
百戦危ういばかりです。

わからぬまま突っ走って事故る確率がとても高いことを
我が身で経験して知っている当方にすれば、
皆が我先に突っ走るのを横目に見ながら、
事故る人たちがあまりにたくさんすぎると道路がふさがれて、
自分も含めみんなが困るから、

今はそこまで急がないほうが良いよって言いたいだけなんですけどね。



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登録支援機関はどこまで責任を負うのか(2現場側) [特定技能]

ところで、実際に現場では、
どこまで責任を負うべきなのでしょうか。

211-698-filipino-body-eye-language.jpg


例えば、↑こういう女性が特定技能者として来日し、
勤務先で働き始めたとします。

*以下は、全部フィクションです。苦笑


生活にも慣れてきて、
スーパーなどで同じような外国人と仲良くなったりします。

その女性はフィリピンパブでアルバイトをしている、
日本人の配偶者だったりして、
お店に女の子がいなくて困っていたりします。

時給良いから、仕事が終わった後、
夜ヒマなときに手伝ってくれないかな...って誘われたりします。


出稼ぎで来ているので、
なるべく楽して稼ぎを良くしたい彼女は、
軽い気持ちでアルバイトを始めてしまいます。

もちろん、
違う仕事をするのは法令違反だからと教育を受けてはいますが、
覚えも怪しいし、どうせバレないだろうと、
タカをくくっています。
なので、当然会社側にも登録支援機関側にも、
内緒で始めてしまいました。
私には借金もあるし、日本人は金持ちで優しいからと...

誘ってくれた女性もけっこう良い人そうだし、
何かと相談に乗ってもらったりしていたこともあって余計に...



ある時、そのお店に受入先の関係者が行く機会があって、
たまたまついた子がその子でした...

不法就労撲滅キャンペーンで、
その地域が重点対象となり、
一斉摘発で捕まった...

はたまた、お酒も飲めてキレイなドレスも着れて、
片言でも話してればお金がたくさんもらえるので、
辞めるに辞められず、ズルズルと...
会社も遅刻したり仕事中居眠りしたりあげく欠勤が続いたり...

言い寄ってくる日本人男性もいるから、
結婚しちゃえば、日本にずっといられるし、
金持ちだったら私が働かなくても済むかもしれない...


コレって、特定技能者の責任ですか?
もちろん、当事者責任としては当然ですが、
それらが発覚した後の始末は、誰がどうするのでしょうね。
知らないでは通りませんよ。
受入側にはそこまで縛れないから面倒見切れないと
言い訳するのは構いませんが、
そこで支援費の利益は途絶え、
後始末にかかる諸費用は全て業者側で負担...

こんなトラブルをアソコでもアソコでも抱えていた日には、
そもそも登録支援機関として、
適正な生活支援ができないとして、
そもそもの業務停止に追い込まれる可能性も。



まず、ちゃんと特定技能者をグリップできていないと、
こういう事態を見落とします。
月に一度でも寮など顔を出していると、
相手も自分の顔を思い出してくれて、
どこかで歯止めが聞いたり、相談してくれる可能性が高まります。

企業側へ配属したら最後、後はホッタラカシなのであれば、
軽く見られ、ナメられて当然でしょうね。


現場は、どこまでの責任を負うべきでしょうか。
最終的には、会社が責任を負うべきですが、
受入先であれ、特定技能者であれ、
相手を思う気持ちが、どこまで現場担当者にあるか。
自身が十分な仕事(ケア)を怠っていたが故に、
不幸に陥る特定技能者や、大損をする受入先。


法に書かれていないことで、
気をつけねばならないことは、
山ほどあります。

どれだけ想像力を膨らませて、
見えない部分を見つけて、事前に対処していけるのか。
どれだけ自身が知識や経験を増やして、
取り組んでいくのか。

姿勢が大きく問われます。

ブラサガリーマンには、絶対できないお仕事です。


会社側も、こういう現場の現実を理解していなければ、
おそらく何の対処もできず、
現場で担当しているのは担当者だからと、
責任を押し付けて逃げたり、
そんな時だけ上司が出張っていっても、
内情を時系列的によくわかっていないオマエじゃ話にならんと、
受入先に怒られたり、
まったくもってお門違いな判断ばかりしかねず、
担当者も余計に振り回され苦労します。


結果、後始末ばかりの毎日になり、
うんざりして辞めていく。


コレ、技能実習生も特定技能者も、
似て非なるものではありますが、
同じ問題を抱えていると思っています。


だから、以前、
「特定技能のための解体新書でもあるんです」なんて記事も
書いたりしてました。



会社や経営者は器や仕組みを作りますが、
作った仏に魂を入れられるかどうかは、
現場で様々直面している担当者です。


事件は現場で起きています。
(もう古いですよね。苦笑)


それらを経営者も担当者自身も、
ぜひ理解して取り組んでいただきたいものです。


あぁ、登録支援機関の助けを借りずに、
自社で全て行うところは、
もちろん当事者同士での対応が求められます。

ある意味、善意の第三者的な立ち位置の方が、
グリップを効かせやすい=どこまでも会社側の人間として、
特定技能者が心を開きにくいことも踏まえたうえで。



こんな話がどこまでどなたに届いているかは、
私にはわかりませんが、
少しでも伝わればなぁと。




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登録支援機関はどこまで責任を負うのか(1経営側) [特定技能]

特定技能に踊っている方々が多い中、
受入機関含め、登録支援機関はどこまでを求められるのでしょうか。

2014070700056_3.jpg


大きく二つのモノサシが考えられます。

①法的に縛られている責任範囲

②事業として成立するためにすべき範囲


①については、当然、今後より具体的に下りてくると思います。
ぶっちゃけ、ココも大事なんですが、
もっと重要なのは、②のほうです。


①はくだらない細則などもありますが、
ぶっちゃけ現実論とすれば、ケアしていて当たり前。

②については、受入機関側も、登録支援機関側も
特定技能者側も、特定技能者を送り出す側も、
そもそもが互いにどこまでグリップしあえるかどうか。

①だけ最低限ケアしていれば、
総合的な受入支援事業が成立するワケじゃないってことです。



昨日取り上げた事例が良い例だと思います。

あんなこと、法には書かれていません。
書かれているハズがない。



でも、安定受入継続ができなかったら、
そもそも収入が入ってこなくなり、
事業が成立しません。

*スミマセン、当然のごとく、
 登録支援機関側は毎月支援費を頂戴するモデルに落ち着くと
 思い込んでいます。汗&苦笑
 なぜならば、入口でそこまでコストをかけられないから。
 ただし、それらが1年なのか5年なのかはわかりません。
 登録支援機関としての責務の縛りが無くなるまででしょう。

えっと話がそれそうだったので戻します。



つまり、受入先でトラブルが起きて、
辞めて帰国します、とか、転職先を探してください、とかなると、
それらは全てに影響を及ぼし、
受入側はもちろん、登録支援機関側もビジネスは成立しなくなります。



受入側の目論見は、安定的なコスパに見合う労働力が欲しい。
特定技能者側は、自身の基準で見合う出稼ぎがしたい。
登録支援機関側や、送り出し側は、
支援に見合う利益を上げたい。


先の前提にならうならば、
受入先で労使相愛を維持して安定的に働き続けてもらうことこそが、
関係者全員の目的に合致して成立できることとなります。



お分かりですかね。

求められること...それは、
自身のためにすべきことに他ならないということを。



入口から出口まで、私のように偽善者のごとく、
9割ボランティア1割ビジネスがちょうど良いと言い続け、
やり続けているのは、
何より、自身の為であるとも言うことを。


日本社会の常識的な考え方や、
プロとしてのプライドの問題として、
コストを支払っていただいたからには、
どこまでもできることをすべきであると。

それらは、
「そこまでしてたんじゃ、割に合わないから...」とか、
「ウチは安くやってる分、そこまでは面倒見ないって受入先に伝えているから...」など、
そういう業者は腐るほど出て来るでしょうね。

少なくとも法的かつ道義的に逃げられないのに、
それすら理解もできず、
経営者としての自意識過剰なまでのワンマン判断で。


困るのは、自身であり、受入先であり、
なにより特定技能者であるのに。


外国人受入就労支援事業に取り組む方々は、
ぜひとも上っ面だけじゃなく、
面倒でも一番大事な、ヒトであるという1点において、
事業の本質をぜひともお考えいただきたいと思います。



追伸、
入口をできるだけ低くして、
月々均して利益を頂戴する、
また、法的な義務を果たさねばならない期間の間、
責任を持つ、
そうしていかねば、
受入側が追い付かない。
また、そうあることを望んでいる。

大手さんなどはともかくも、
最初は持ち出しばかりかと。
であれば、
余計に受入が安定して継続せねば、
赤字で倒れることは自然でしょうからね。




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