特定技能解説：特定技能所属機関の責務（基本方針より）

さて、気になるところに入っていきます。
特定技能所属機関=受入企業側の責務になります。





資料１
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（案）

概要（PDF/666KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou1-1.pdf

本文（PDF/318KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou1-2.pdf




さて、気になる責務を以下に列記し、
コメントしてみます。

・出入国管理関係法令、
　労働関係法令、
　社会保険関係法令、等を遵守することはもちろん、
　本制度の意義を理解し、
　適正運用の確保、安定的かつ円滑な在留活動の確保。


https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-03

↑↑↑に触れたとおりです。

特定技能の在留資格として従事できる業務の範囲でしか
働かせることはできない。
＊ここがどの程度の幅を持てるのか、まだよくわかりません。
　でも、特定技能として受け入れしておいて、
　何をさせてもいいなんてありえないので、
　注意が必要です。

就業規則、日本人と同等以上の雇用条件、
これらすべて、外国人労働者の母国語併記の整備を求められたり、

技能検定、日本語試験などの来日諸経費を受入側でコスト負担して
それを貸付金などとして、控除することは、
強制労働のそしりを受けかねないため、
お勧めはできないとか、

給与は銀行振込でＯＫ、
控除しても構わないとする内容も全て労使協定、

もしかすると、
銀行口座転売などの禁止成約、
社保の扶養対応と同時に、よくわからない扶養家族の不適正治療防止、

まぁ、言い出すとホントにキリがないけど、
技能実習制度事業経験者は、
指摘してきたことは、具体的にどう対応して、
どこまで対処すべきなのかが、
実体験をもってお分かりのことと思われます。


＊なんかね、以前、

　特定技能の登録支援機関のための解体新書でもあることについて
　https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2018-08-23

　って書いたことを、我ながら思う限りです。


実体験のない受入先は、
たぶんトラブルだらけになると思われます。
別に脅すつもりはありませんが、
登録支援基幹業務について、自社でもできると
自社だけで道を切り開こうとされる場合は特に、
担当者が相当なストレスに見舞われることでしょう。

おそらく、
社労士や行政書士の資格を取れと言われるよりも、
よほど厳しいのではと...なぜなら、目の前の問題は待ったなしだから。
間違った決断は事後にドンドンドツボにハマり、
取り返しがつかないから。

やって見ながらの現実もありますが、
最低限、きちんと入口から出口まで学んで自分なりに様々描けてからが、
絶対条件です。


...長くなるので、次。汗


・特定技能労働者が日本人と同等額以上

...どこまで、どれだけの雇用条件であれば、
日本人と同等額以上との立証となるか、
お分かりでしょうか。

もし実習制度と同様に考えるならば、
日本人の同程度業務につく同経歴程度の労働者の給与と
具体的に比較して同等額以上どうか。
同程度の業務につく同経歴程度の労働者がいない場合は、
就業規則や、ハローワークなどの求人条件にも照らし合わせて、
同等額以上であることの立証なども求められるかもしれません。

また、同等額以上というのは、
額面だけではないかもしれません。

家賃はいくら以下とか、
入国前と入国後で諸条件が変わってはいけないとか、
（上滑りはＯＫですが、条件悪くなる場合は、認められません。
　詐欺行為にすらなります。）


そこまで考えられる人なんて、
受入経験なきゃ、事前に具体的に注意を指摘されなきゃ、
絶対的に気づけないし、かばい手が届かない。


＊ちなみに、いくらこういうところで書いたって、
　一貫して入口から出口まで俯瞰的総合的にケアするための事前対策は、
　とても追いつかず、無理ですから。
　だから、少しでも気づいていただけるよう書いてみてます。
　コンサルの方、無料で言わないでって怒らないでくださいね。
　聞いたからって、できるとは限らないことばかりですから。汗




・1号特定技能外国人支援計画

...入管法に規定されているようなので、
色々確認してみましたが、
今のところひな型など見つけられていません。
どこか見使えた方はお知らせください。

分野ごとに実習計画のようにモデル例が出てくるようにも思われます。
そうでもしないとある程度すら、見えてこないし、
この特定技能でも、その程度までは公表されるように思われます。
お役所自体が、どう書いてあればＯＫしていいかどうかの判断が
つかないから...。


職業生活上、
日常生活上、
または社会生活上の支援

の計画となります。

職業生活上って？？？
日常生活上は何をどこまで？
社会生活上って？
もう全くもってのお役所用語になりそうで、
これもまた例示か言語定義が出てこないと
全くよくわからないところです。

ゴミの出し方など
年間通じて何時間とか言い出しかねないですよね。苦笑


さて、この支援計画については、
次ページにポイントだけは出ていました。汗


また長くなったので、続きはまた明日。


なお、特定技能の基本方針について、
色々書いてみたのは、以下になります。
必要に応じて、ご参照ください。


特定技能解説（基本方針）
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-02

特定技能解説（基本方針）続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-03

特定技能解説（基本方針）続きの続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-04

特定技能解説：特定技能所属機関の責務（基本方針より）
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-05

特定技能解説：特定技能所属機関の責務（基本方針より）続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-06





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特定技能解説（基本方針）続きの続き

基本方針だけで3日連続この状態...
いや、基本方針だからなのか...続けます。





資料１
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（案）

概要（PDF/666KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou1-1.pdf

本文（PDF/318KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou1-2.pdf



分野別運用方針の見直し、
在留資格認定の停止、
当該分野の削除、
これらを関係閣僚会議において、
協議し執行する。


一昨日に書いた通りですね。
はたして、どれだけ定期的に公表され、
どうやって通知され、
どう変わっていくのか。

ここに国家公安委員会も関与していることが、
色んな意味で重々しい。

再度の受入開始についても、
同様に執行されるとのこと。



ちなみに、他の記載を見ても、
『関係閣僚会議』で色々決まっていくようなので、
ここが日本の権力トップのポジションを取るようですね。




大都市圏集中について。

これも基本方針ゆえか、
何一つ具体的な手法は書かれていない。
分野別の協議会の設置なども明記されているものの、
設置されたからと言って、
地方分散が有効となるのかは何とも言えない。

協議会毎に、
例えば東京が門戸を閉じて、
特定の地方だけ受け入れを継続するなどのコントロールも機能するものでしょうか。
それもいつから？？？？


事前通達ってあるの？
どの程度前？？？



外交上、人権上、治安上の諸問題が発生した場合。

特に外交上では、
例えば、中国がくしゃみをすれば、
中国からの受入は止まり、
ベトナム人の犯罪があまりに多発するようであれば、
ベトナムからの受入が止まる。

そういうことが、
関係閣僚会議でまた決まるようです。






さて、この後は、
特定技能所属機関＝受入先に求められる責務と、
その支援の責務について、特筆されているので、
また日を分けて、個人的に留意すべきだと思う点について、
徒然なるままに書いてみようと思います。


ちなみに、今まで記載してきていることについても、
人によっては、また違う視点から見て、
お気づきのことも多くあろうかと思われます。

こういう時には、
色んな方々のご意見をお聞きしてみることをお勧めします。
私が気になった点が、
必ずしもクリティカルなことばかりではないと思いますし、
もっと総合的に見たほうが良いでしょうから。



色んな質問などありましたら、
お寄せいただければ、
当方にお付き合いいただいています協力者の方々にも、
お声をかけて見解を聞いてみますので、
お気軽にどうぞ。


それでは、また明日続きを。。。


なお、特定技能の基本方針について、
色々書いてみたのは、以下になります。
必要に応じて、ご参照ください。


特定技能解説（基本方針）
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-02

特定技能解説（基本方針）続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-03

特定技能解説（基本方針）続きの続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-04

特定技能解説：特定技能所属機関の責務（基本方針より）
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-05

特定技能解説：特定技能所属機関の責務（基本方針より）続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-06




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特定技能解説（基本方針）続き

さ、昨日の続きです。
同様に思いつくまま、書いてきます。




資料１
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（案）

概要（PDF/666KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou1-1.pdf

本文（PDF/318KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou1-2.pdf




技能検定と日本語私見は原則として国外において実施する。

...ペーパーテストだけなのでしょうか。
これも分野毎、国毎、整備の進捗は違うのでしょう。
でも、たぶん、
原則なので、早めにという人たちがそれぞれ許容できるならば、
短期滞在ビザで来日してまで受験できるものなのでしょう。

しかし、これらの整備は、
相手国側や管轄省庁の諸事情にもよるのでしょうから、
遅れるところはとても4月1日からのスタートは無理でしょうね。

試験方針についても各担当省庁が
法務省が厚労省や文科省に助言を求めるなど
責任を分散しリスクヘッジしてますから、
よほど整備まで時間もかかりそうです。

現実は、いつからどう展開していくのやら。。。


技能実習生2号修了者（たぶん3年目の技能検定合格者）は、
これらを免除され特定技能要件を満たすので、
当面はほぼ技能実習上がりの希望者に限定されそうです。



ちなみに、大多数が特定技能1号にしか関心はなく、
今この時点で特定技能2号を議論する意味があまり感じられないので、
特定技能2号については、
ココでは触れません。

5年先＝2024年以降なんて、とても誰もわからない。
現時点で希望する外国人労働者にだって、
数年経ったら、意向は変わるものだから。
受入先も、それこそ近づいてみないと、
雇用継続の意志すらわからないでしょうし。




適正の担保について。

届け出、提供、事実の調査権限などを用いた実態把握...
つまり、実習制度における機構のように、
強制捜査権的な権力はすでに当然のごとく与えられているかのような。

強制捜査してくれてもかまわないとして、
取り組んでいく必要があります。

これらの幅は、おそらく実習制度の機構による実地調査同様レベルで、
準備しておけば、大丈夫なのではと思われます。

つまり、
個人情報などを適正管理する鍵付き書庫などから始まり、
各種書面をすぐ出せるようにしておく。
無論、賃金の不払いなどのないよう、
毎月の給与明細のチェックも欠かさずに。
36協定や変形労働の更新や、
それ以前に、就業規則自体も確認しておき、
外国人労働者と日本人労働者とに差別がないよう、
もろもろを確認し、受入前から、
くれぐれも注意しておく。
そうそう、寄宿舎規定に触れる触れないなども、
当然対処しておくべきなのでしょう。

...圧倒的に、実習生受け入れ経験先の方が、
適正監理指導を受けている先の方が、
特定技能受入にストレスを感じずに済むことでしょう。


法務省のみならず、
厚労省も、労基や労局などにより、
指導・監督する旨がちゃんと明記されている。


手分けして取り締まりにかかるとの表記にもちゃんと見える。


さらには、
どういう手法が採られるのかわからないものの、
分野別の関係省庁にも、指導・助言の対応が明記。

でもたぶん、そのほとんどは技能検定や、
特定技能として従事できる業務の範囲に限定されるものと思われます。
要は問い合わせ対応のみでしょう。



悪質ブローカー排除について。

国内においては、いったい具体的にはどうやって排除するのかは、
基本方針であるがゆえに、
記載はない。


国外においても、
保証金や違約金の取り決めやその徴収を防止とあるものの、
役人への賄賂が横行している途上国であるがゆえに、
内政不干渉の原則も含め、
有効的に機能するとはゆめゆめ思わぬよう、
提携依頼する送り出し機関の選定については、
最重要課題とさえいるのかもしれません。


なお、再三申し上げているとおり、
その国ごとに、
特定技能への送り出し業務を許可するかどうかの、
独自のライセンス発行のルールを取り入れる国もあり、
くれぐれもＯＫＯＫしか言わない送り出し機関の外国人担当者を通して、
本当にオタクで希望する特定技能人財の送り出しが可能なのかどうか、
その国の所管先行政権力機関からお墨付きをもらえていることの
確認が必要です。



む～、、、
まだ続くので、また明日...



なお、特定技能の基本方針について、
色々書いてみたのは、以下になります。
必要に応じて、ご参照ください。


特定技能解説（基本方針）
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-02

特定技能解説（基本方針）続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-03

特定技能解説（基本方針）続きの続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-04

特定技能解説：特定技能所属機関の責務（基本方針より）
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-05

特定技能解説：特定技能所属機関の責務（基本方針より）続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-06



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特定技能解説（基本方針）

さて、新年早々、色々見ていきたいと思います。
まずは根っこになる基本方針から。



資料１
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（案）

概要（PDF/666KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou1-1.pdf

本文（PDF/318KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou1-2.pdf


見込み数について。

上限に達するからと受入制限するのは構わないけど、
どの程度事前に公表するのだろう。

イチバン伝わらないといけないのは、
受入希望先以上に、各9ヶ国の各送り出し機関=出稼ぎ希望者。

例えば、1万人の上限であった場合、
9千人を超えたら、受け入れ制限宣言を出すの？
毎月公表するの？
管轄省庁で出すの？
法務省で一括して一覧で出すの？

どこにあるのか探すのも大変なＨＰで
どうやって告知するのでしょうね。

分野を選んで日本語や技能検定の勉強に取り組む人たちは、
半年以上前から借金して片道切符でトライするんだけど、
当月発表、翌月受付停止なんて言われても、
それこそ外国人労働者を暖かく迎え入れる国の方針とは
明らかに違ってきます。

日本のやり方に不信感しか募らず
他国へ流れていくでしょうね。

送り出し機関？もそんなことまでチェックしているところばかりじゃなく、
結果、詐欺紛いが横行して混乱をきたす。
受入希望先も、
許可が下りるかどうかがハッキリしないんじゃ、
受入前の諸費用も支払えない。

それすらプロとして責任もって返金しろとなる。
日本では契約上はともかくも、
道義上、信頼をもって取り組んでいる以上、
ゼロとはいいがたい。


入口の時点から出口までのあらゆる面での穴埋め対策が必要ですが、
たぶん官僚の方々にはこういう先々の相手の事情まで慮ることは
実務や目の前で外国人労働者の顔も見えない場所で
他人事のようにルール策定している以上、
わかんないと思うし、

結果、その局面局面でのバンソーコー的な対処しか出来ず、
国のルールを決める側方々こそが、
不幸を大量生産する可能性が高いことを理解して頂きたいものです。



通算して5年を超えられない。

外国人は日本側のややこしいルールは知らないし、
エントリーしてみて、
ダメでもともと通ればラッキーがデフォルトなので、

ここ数年はともかくも、
例えば5年働くつもりで来日後、
身内の不幸で1年で帰国、
半年経ってまたやはり日本へ出稼ぎに行くとなる場合、

元受入先は別で充足しているから、
他を改めて探す、
もちろん5年働きたい…

イヤなら途中でまた帰国すればいいし…
結果うまくいっても4年で、5年はいられない。

そんな個人個人の経歴は個人情報云々として、
本人すらわからぬまま、
5年希望者として、再度の受入が進む。

入管にはちゃんとレコードされているため、
自動的に4年目で期間更新は許可されない。
入管は理由もちゃんと丁寧には教えない。

受入先にすれば、5年いてくれることを前提として
様々なコストを許容し、
受入したはずなのにと、
登録支援機関に対し、約束が違うと騒ぎだす。

その人財が使えれば使えるほどに。

人財本人も、身勝手に5年入れるハズで計算して出稼ぎしてきて、
計算が狂うと怒り出す。


結果、全員が振り回されていく。



言い出したらキリがないことがアレコレあれこれ...


（万が一、この先の資料に記載があったならスミマセン。汗）


基本方針を2ページ読んでだけでこの始末。

懲りずに続けて読み込んでいきます。


こんなことまで、実際に入ってくる前に、
口うるさく言い訳じみた前提リスク説明を細々していれば、
人の気持ちとしては、
やる気がないのか、そんな先の話はしても仕方がないという人も少なくない。


でも、


そういう人たちこそ、
その先々に至ってから、騒ぎだす。


私たちが痛い目を見て失敗してきた見えない落とし穴が、
優秀な官僚の方々にしても、
見事に陥っていく気がしてなりません。


しょせん、現場を知らない人たちには、
痒い所に手が届くまでのルール策定は無理なのか。


でも、たとえどうなっていこうが、
実際に困って目の前の人に対応せねばならないのは、
現場の一担当者です。


風が吹いたんだから、
どうせ自身が絡んでいるならば、
どう転がろうが、
桶屋が儲かるようにしていきたいものですね。


また続きを綴っていきます。




なお、特定技能の基本方針について、
色々書いてみたのは、以下になります。
必要に応じて、ご参照ください。


特定技能解説（基本方針）
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-02

特定技能解説（基本方針）続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-03

特定技能解説（基本方針）続きの続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-04

特定技能解説：特定技能所属機関の責務（基本方針より）
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-05

特定技能解説：特定技能所属機関の責務（基本方針より）続き
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2019-01-06





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特定技能の公表書類に書かれていないコト

出ましたね～予定通りです。
ここまで駆け足で進めてきたので、まぁまぁ想定内でしょうか。




色々拡散されているようですので、
こちらでもご紹介させていただきますね。



平成30年12月25日（火）
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
（１）「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」
（２）「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」
（３）「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/gijisidai.html



新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）
（分野別運用方針）
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
概要と運用要領
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html



さて、これらをそれぞれ読み解くのも、
相当な労力が必要と思われますが、汗
年末年始にでもゆっくり細々確認していきましょう。



そして、ここに書かれていないことまで、
関わる方々はチェックしていかねばなりません。



特に、


送り出し国について。



前々から事あるごとに色々触れてきていますが、

そもそも仕入れ（失礼）できなきゃ、
いくらワイワイ騒いで踊り狂っていても、
全くもって絵に描いた餅でしかありません。


つまり、

どの国から、どの送り出し機関から、
どんな人財を仕入れできるのかどうか。



ご存知ですか？
覚えておいででしょうか。

直近で言えば、技能実習制度の新制度移行時、
また、介護の解禁時、
どれだけ送り出し国側で混乱があったのか。


いくら日本が偉そうに笛を吹いても、
実際に踊ってくれるかどうかは、
送り出し国側にその選択権があります。


そして、
日本、いや世界共通で、どの国にも、
自国民を海外へ働きに送り出すにあたり、
許可、認可、届け出、などなど、
ライセンスが必要となります。

これらを、従来通り、
国やその種別を問わず、
一律的なライセンスでＯＫというのか、
介護のように職種まで限定されたライセンスが必要となるのか、
これを決めるのは送り出し国です。


何でもかんでも日本側の思うとおりに行くはずもなく、
むしろ、世界のスピードや各国の現場の現実まで、
リサーチが行き届かない国が一方的に定めたルールになるので、
相当予定通りにはいかないことばかりだと思っていたほうが無難です。



やっほーい！と浮足立っている方々が、
特に新規参入者や、
内情をよくご存じない受入先には、
とても多いと思われますが、

そんな簡単なことじゃありません。

（いつも否定的な言い方ばかりで申し訳ないくらいです）


入口から出口まで、
俯瞰的かつ多面的に、
特に、人財側の視点、送り出し機関側の視点、
監理団体や登録支援機関、士業など業者側の視点、
受入先側の視点、
それぞれに網羅的に見れて、
全てにおいてコストやルールを含め整えられるところでもない限り、
事業はことごとく失敗に終わり、
法令違反を量産し、関係各者を振り回し、
最悪な事態へと転がり落ちていきます。


長年のマニアな読者の方々には、
クドクド耳にタコができているほどの件ですが、
どうにもこうにも、初心者の方々には、
自分で痛い失敗をしないと分からないことばかりだから。


良識のある方々で、
色々調べに調べて、取り組んでみても、
やってみないと分からないことが、
本当に多くありますから。


良かれと思って崇高なる目的を掲げて、
取り組んではみても、
数カ月もたたずして挫折していく方々を、
嫌というほど見てきていますから。



話を元に戻しますと、
送り出し側へ情報が届き、何かしらの変化や、
言質、確証をとれるまでには、
相当な時間がかかります。

それは、早くとも数カ月単位で。


それらを踏まえて送り出し機関側が、
実際に動けるまでには、
やはり早くても2月以降じゃないでしょうか。



焦る必要はありません。
むしろ、ドンと構えて、ちゃんと整理しながら、
取り組みましょう。


受入先は逃げません、逃げおおせません。

早い者勝ちと、値段や見切り発車するところは、
ホカっておきましょう。


トラブルばかりですから。

むしろ、慎重なところほど、
優良顧客だとも言えます。

＊いつまでも決断できない先もありますけど。汗


困った困った、サァ入れろ、ヤレ入れろ...

絶対、業者のせいにするところばかりですよね。苦笑

後出しじゃんけんなんてしようものなら、
もう下手すれば裁判沙汰です。

余計な時間とコストと労力ばかりが飛んでいきます。


それらを横目に、
慎重に確認確認しながら、
ソロリソロリとお試しくらいで進めることの方が、
よっぽどまともな神経の持ち主だと思います。

下手すると、3歩進んで2歩下がる、いや、
2歩進んで3歩下がることすらあるやもしれません。


それでも、
色々少しずつ歩んでいく先にだけ、
これらの大変貴重な活きたノウハウが蓄積されていきます。


でも、ここばかりは、
全者一斉にスタートって感じもするので、
古参の監理団体や経験者の方々が、
どういう動きをしていくものなのか、
見ものです。苦笑


よけいに信頼できるもの同士での情報交換や共有が
大変貴重な場となっていきます。

一人や一組織で考えついたり、たどり着く結論なんて、
たかが知れてますから。



喧々諤々、この先しばらくは、
ああだこうだと、議論が盛んになりそうです。


負の迷路に迷い込まないよう、
十分お気を付けください。




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特定技能：農業＆漁業：派遣：期間限定就労の始まり

いや、実は既に始まってるんです。
特区という形で。




以下は、農水省が今年、2018年8月に公表しているものです。

外国人農業支援人材の受入れが始まります！
～国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業～
http://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/index-10.pdf


たぶん、特定技能の農業も、
こんな感じになるような流れですね。

お役所がやってることですから、
似たり寄ったりは当然です。

＊ただし、くどくどですが、
　振り回されないでくださいね。
　というか、わかっていないとどうにも振り回されるのでしょうね。汗
　お気を付けください。

まず、これは基本的に

『特区』

で認められたエリア限定の事業です。


2018年12月現時点では、
特定技能として、どのエリアもこのルールで
ＯＫとはなっていません。


あくまで、今後の準備の一例として、
アンテナを張っておきましょう。


加えて、

ココに書かれている派遣スタイルは、
おそらく農水省、つまり農業と漁業限定と思われます。

労働力として欲しい期間限定であり、
逆を返せば、一年通じて要らない実態から
こうせざるを得ないのだと思われます。



ただし、


農業、漁業の方々にとっては、
相当に面倒極まりない書類実務や法の習得が必要です。

特に自然相手のお仕事なのに、
外国人労働者（今は日本人労働者も同じですが）の受入のためには、
かなり不慣れなことに取り組まねばなりません。

頭はこんがらがり、
かなりの時間を割いて、事前に理解し、
受け入れ態勢を整えてからでなくては、
とても適正な受入は出来なくなることでしょう。


また、この監理団体ならぬ、『特定機関』ですが、
そう簡単に、ポコポコ認められているようではありません。

さらに、

おそらく技能実習制度と同じように、
受入先に対して監督責任を負っています。

つまり、

受入先の農家や漁師のところで、
セクハラ、パワハラ、賃金不払いなど、
定期的にチェックし、適正受入となっているか、
確認、指導義務があるということです。

悪質だった場合は、当局への通報すら求められます。
利益をいただいている先から…

逆を言えば、

利益をいただいているから、
農家や漁師とグルになって、
残念ながら、好き勝手するところも出て来るのでしょうね。

対象となる人財を招聘してくるため、
それらの裏側にも、
またキックバックなどのドロドロがあるのでしょう。

そういうことを、
ちゃんとできるところしか、
特定機関も受入も、続かないし、できないことでしょうね。



個人的な好き嫌いを少しだけ...

率直に言って、
派遣というスタイルは、好きではありません。

実際に労働してもらう現場側こそが
直接の雇用責任を負うべきだと考えています。

つまり、有料職業紹介スタイルが好ましいと思っています。

ただし、

現状では有料職業紹介は、あくまで法的には、
紹介したら、後は当事者同士でやってねと、
紹介後までの責任が問われないため、

結果的に、派遣というスタイルにしかならないのでしょう。



派遣というスタイルは、
受入先も労働者も、全て派遣会社へ文句を言いたい放題。

客先からは、
使えない労働者をよこしやがって...すぐ入れ替えろ！
何のためにオタクへ金払ってると思ってるんだ！
早く揃えろ！今すぐ揃えろ！
オタクで囲って余らせてる労働者はいないのか...

労働者からは、
オレが稼いだ時給のかすりを取って商売してんだから、
オレにちゃんと尽くせ！
もっと高い時給にしろ！出ないと辞めるぞ！
受入先へはオマエが交渉するのが仕事だろ！
やってられない愚痴ばっかりだから、たまには付き合え！
もっと楽でカネが儲かる仕事を紹介しろ！

そんなお仕事ばっかりで、ノイローゼになりますから。

だから、
双方からの話はまともに取り合わず、
テキトーに流してないとやってられないってなるのが、
自然な流れです。

真逆に、
受入先からは、いつも色々とお世話してくれてありがとう、
労働者からは、いつも色々と気にかけてくれてありがとう、

そんな派遣会社もあるのかもしれませんが、
ほとんどは前者。


そんな会社は、自身の目の前の利益しか考えてません。
いくら表っ面は美辞麗句を並べていても、
中身が全く違うところは、監理団体同様に、
腐るくらいあります。


いじめられっ子は、さらに弱いものをイジメるのが常ですから、
特に外国人で日本語がろくに話せないからと、
受入先と登録支援機関がグルになって、
搾取しまくりかつ強制奴隷労働は激増するでしょうね。


そういうところを見分けることも、
お役所にはできないので、
おそらくは、特定技能が同様のスタイルで全国一斉に解禁となると、
とんでもない被害が巻き起こる気がしてなりません。


やっぱり、
厳罰を明記し、踏み絵を踏ませ、
広く公表し、
さらに取り締まりや摘発を厳しくしていかねば、
抑止力を機能させねば、
網としてトラブル防止にならないのでしょうね。


大変失礼ながら、
農家や漁師は、法などよくわからん、知らん、として、
悪質ブローカーの格好の餌食となりそうです。

甘い蜜に群がりますよ～


農水省も、どう対応していくのか、
いや、取り締まりは法務省か、
オールジャパンチームのお手並み拝見でしょうね。


こんなことばかりやってると、
本当に農業も漁業も衰退の一途です。


立ち上がって、不正に転落することなく、
現実へ立ち向かうのは、
まともに取り組もうとされるアナタしかいないのかもしれません。


どこかのドラマじゃないですが、
『意義』...何のために取り組むべきかが、
本当に大切だと思います。

それで、自身も死なないように、
それなりでもちゃんと儲かるように自転自走できるようになるには、
色々と道のりは長いのかもしれませんが、
それでも、無理という言葉を吐くことなく、
取り組んで行ける方が、
求められています。


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政府の新入管法制定（特定技能）の翻訳・意訳をしてみます。

新入管法について、あまりにヘイトジャパンヘッドラインが多いので、
単なる批判だけではなくて、その本音を勝手に書いてみます。



注：決して菅さんが言われていることではありません。

大人なんだから、
立場があるからこその、
本音と建て前を理解しましょうよ。

全ては、立場と人気商売という特徴や背景から、
現状に至っています。

てなわけで、
誰も何の保証も後ろ盾も裏で糸ひいてる画策もなく、
その意図を率直に勝手な翻訳・意訳してみます。



率直に言えば、

労働者が足りないから、
日本経済が沈没していってしまうから、
特に経済格差のある国の経済的に困窮している外国人の方、
良かったら、出稼ぎに来てください。

私たちを助けてください。

でも、世間体とかプライド？とかあるから、
そうは言えないことも、わかってくださいね。


勝手ながら、
日本へ出稼ぎに来てもらうのだから、
日本語は覚えてくださいね。

それに、申し訳ないけど、
母国で大した仕事（失礼）をしてきているわけではない方が多いのでしょうから、
基本的な能力も経験もほとんどない状態で、
素のまま、いきなり働きに来るのだから、
そりゃ、特に最初のうちは、大した賃金も払えないけど、
経済格差があるから、
それでもＯＫな人だけ、来ていただけますか？

その間に、日本語も慣れて、
日本での常識も風習も文化も考え方も、
人間関係も習得してもらって、
より優秀な人財になって、
会社から高い給料出しても居てもらいたいくらいの人財になられたなら、
諸条件を満たしてくれれば、
居てもらうことができる選択肢を、
段階的につくった（つくっていく）つもりです。


あぁ、世間体の問題から、
入国時のハードルも、アレコレ設けさせていただくので、
その点も、何とかご理解くださいね。


出稼ぎに来てくれているのに申し訳ないけど、
日本で稼ぎ続けたいからって、
ずっと日本に居続けるのは勘弁してくださいね。

各国で移民問題など顕著だし、
これといった解決策もなく、
実行するには様々なコストや、
また違う人手ばかりかかるから、
ずっとは居ないでください。

アナタも出稼ぎなんだから、
家族のいる母国へいつかちゃんと帰りたいでしょ。

でも、人それぞれだろうから、
日本の法を守って、
各種税金や健康保険料や厚生年金、雇用保険、などなど、
ちゃんと支払ってくれるなら、
いや、支払い続けていると立証できるなら、
日本に居てくれてもかまいません。

それだけ、高いハードルを設けさせてもらいますから、
ご容赦くださいね。

人権問題なども、
確かにちゃんとすべきだろうから、
品行方正でお金をちゃんと真っ当に稼ぎ続けられそうな方であって、
家族を呼んでも生活など大丈夫そうな方であれば、
家族も呼べるようにルールつくってますから。

あ、日本人と結婚したり、
子供が出来たりしたならば、
これも人権問題になったりしますし、
しょうがないので、
日本人と同じような権利もちゃんと用意してますから。

でも、
イミテーションの結婚とかはダメですよ。

ルールを破ったら、収容することもありますし、
強制送還もありますからね。


それに、
日本人も悪さする輩は、法で取り締まるし、
ちゃんと処罰しようと頑張ります。

何かあれば、対応できる場所を色々つくるので、
もう少し待っててくださいね。


でも、
アナタの国や、各国それぞれにも、
悪さをしてる輩が、日本人以上にいますけど、
それは越権行為で日本側では内政干渉言われたらどうしようもないので、
気をつけてくださいねとしか言いようがありません。
受益者負担や自業自得って言葉もあるくらいですから。
個々の問題まではとても面倒見切れませんからね。


なにぶん、国が色んな批判を承知でやっていくしかないことなので、
思うようにはなかなかいきませんが、
受入体制を色々準備していきますから、
他国へ出稼ぎに行くよりは、ぜひ日本へ働きに来てください。
どうか、宜しくお願いします。


…こんな感じでしょうか。


裏の局所局所では、
確かにもっともっともっとドロドロドロドロした問題もありますが、
言い出したらキリがないので、
だいたいはこんな感じでとらえていればいいと思っています。


だいたい、最近のネット上で飛び交う記事は、
本当に、目を引き読んでもらってナンボの為か、
あまりにジャパンヘイトの記事タイトルが多すぎます。

刺激的でキャッチーなヘッドコピーをつけたがる気持ちもわかりますが、
いいかげん辟易しています。

いつも思いますが、
批判だけならサルでもできます。

直視して踏まえて、どう乗り越えていくべきかについて、
報道メディアも有識者も、まったく踏み込んでこない。

そりゃそうでしょう。
わかんないんだから。

知らないんだから。

にわか仕込みで、これでどうだって提言してみても、
ちょっとしたところで突かれたら、
ものの見事に成立しなくなるくらい、
複雑怪奇に入り組んでいるし、
一律的に言えないことばかりだから。

下手すれば、率直な外国批判にさえなってしまう。

けっきょく、問題だぁ～！問題だぁ～！
人が死んで可哀そうだ～！
責任問題だぁ～！
としか声を大にして言えない。


制度を廃止しろ？
それで他の様々な問題が解決されていくなら、
ぜひそうすべきですが、
財政問題、経済問題、
そもそも日本人が、
今の裕福な生活レベルを自発的に落とせるものか、
我慢せずにいられるものか。


結局のところ、
あの手この手で何とか維持発展できるようにするために、
外国人労働者の受入という手も打っていくということです。

それで潰れて崩壊する日本ならば、
それまでです。

何でもかんでも嫌ならば、
自民党に、安倍首相に票を入れなければいい。

それはそれで、
もっと悪い未来を呼び寄せることにもなりかねないことは、
まったく想像すらしていないでしょ。

過去には誰も立ち返れないんだから。


民主主義や資本主義、貨幣経済の限界は、
個々で何とか乗り越えていくしかない。


誰かを批判していても、
自分はおろか周りも変えていくことはできません。


新入管法は制定されました。

中身はこれからそれぞれ定められていきます。

ちゃんとチェックして、
それらを踏まえてどう乗り越えていくべきかについて、
議論し、知恵をひねり工夫し、対応していくことが、
求められていると思いますし、
それこそ前向きで建設的です。

まずはアンテナを張り、
情報リテラシーを高めるべく、
様々な情報に触れ、
その真偽を自身で判断し、考えていきましょう。



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特定技能ビジネスに早速有象無象が動き出した

私が触れてこなかった点ですが、
今回、あえて触れてみます。




特定技能の新設が確定したことで、
懸念している見切り発車が始まっています。

おそらく全国各地で同様の動きが始まっていることでしょう。


中でも難しいのは、
大手の動きです。


ありがちな、

・某有名機関の教育手法を導入し、
　現地で日本語教育を施す。

・外国人財からは一切の手数料は受け取らない仕組み。

・送り出し機関を経由せずに取り組む。

・翻訳機を無償貸与し、コミュニケーションストレスを軽減。

・某大手の名前だから安心。
　事業規模何千億、全国支店数多く、スタッフも何千人、
　派遣や職業紹介実績何万人...

・現地の有名な大学と提携。

…上げだすとキリがありませんが、
なんとまぁ美辞麗句と、寄らば大樹の陰である、
業界や海外事情、また各種横断的な法の数々をご存じないのかと、
色々心配になります。


もちろん、
大手の全てがダメなんて言いません。

でも、
机上の空論がこれほどに通用しないのかと、
ビジネスとしての色合いが大きいほど、
懸念は増大していきます。


何がって、
9割ビジネス1割ボランティアくらいが
ちょうどいいと言い続けている当方にすれば、

大手はビジネスが最優先。
少数派や個別対応など、
組織の論理で切り捨てられていく。

特に海外の大学や送り出し機関であっても、
本当に現場で一労働者に寄り添う気持ちや姿勢で
事業に取り組んでいるところは
ほんの一握り。

さらには、
それらを健全に維持することに、
どれだけの労力やコストが必要とするか、
まったく本当の中身を実感できている方など、
ほぼいらっしゃらないことでしょう。


仕組みをつくったら、
後はお前らの仕事だと。

いや、役割分担上ではおっしゃっていることは全く持ってその通りなのですが、
じゃあ、お前らの仕事だと言われて、
上が作った仕組みが、
どれだけ正常に機能するかどうか。

現場の現実は、
上の意思決定通りにはいかないのが、
この業界です。

走りだしたら、更に不可逆的に、
過去に立ち返っての軌道修正はできません。


結果、強者の論理が働き、
弱い者いじめが横行する現実を呼び起こします。


これから政省令が順次、確定公表されることと思われますが、
根っこの条件が、事業の根幹たる前提をひっくり返す事態となったなら、
いったい、どうするのでしょうか。


責任を部下に押し付けるのでしょうか。


最近で言えば、介護がいい例ですが、
送り出し国で日本側の詳細が決まってもいないのに、
募集をしてお金を取ったと詐欺容疑で彼の地で逮捕された日本人もいます。

すでに集めて教育していた人財が、
対象者とならない場合もありました。

その国で、別にライセンスが必要となり、
スケジュールの大幅変更や、
事業そのものの見直しを迫られる方もたくさんいました。

それって、一緒に踊らされた受入先にとっては、
詐欺も同然ですよね。


モノじゃなくヒトをお世話してきた、
大手の企業って、
いくら会社方針やトップのあいさつに美辞麗句が並んでいても、
やっぱりそんなものなのでしょうか。


事業はキレイごとで成立しないのも、
重々承知しています。

ですが、
それを理由に、
ヒト一人を振り回し、残念だったね、運が悪かったんだよと、
切り捨てて良い理由にはなりません。

それが技能実習でも旧制度下で問題になり、
メディアが野党が鬼の首を取ったように騒ぐことになります。


売春と一緒とは言いませんが、
買う側、
つまり、外国人労働者を受け入れる側が、
お付き合い先の真偽を見極める目が求められています。


個人的には、
担当者を見て、受入の判断をすべきだと言い続けています。

ちゃんとした担当者であれば、
相手のことを考えれば考えるほど、
リスクを事前にアレコレ提示し、
共に乗り越えていくだけの責任と気概が伝わってくるはずです。

無論、法的知識とその幅や活用法、かつ現実の事情を整えるだけの
総合力が求められます。

ご存じない方は、
聞いているだけでも、よくもまぁアレコレと大変だなぁと
ストレスすら感じることでしょう。


それらを踏まえてでも乗り越えていくだけの覚悟も求められます。

だからこそ、
水先案内人として、
信頼のおける担当者かどうかを見極めなければなりません。

その方が、
たまたま大手なのか、中小なのかの違いだけです。


何度も言い続けますが、
見切り発車は大変危険です。

バランス感覚のある経営者も少なくないと思われますが、
足元で困っているからと、飛びつくのはやめましょう。

しょせん、自業自得です。
当事者責任でしかありません。

誰も助けてはくれません。


アンテナを張っていることが、
いかに大事か、
たぶんに実感がわかずご理解できない方が多いとは思いますが、

そういう方は、
色々と痛い目を見て、
気づいてください。

できることならば、
周りに迷惑を撒き散らすだけの結末へと
陥らないことを切実に願ってやみません。



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技能実習生以外での特定技能という道がどれだけ険しいか

技能実習生の2号を修了した者は、
自動的に特定技能1号の資格を得る...




私の知る限り、
希望する人財が、特定技能としての在留資格を満たす要件は、

①特定の技能があることの証明

②日本語能力の証明

この2点が言われています。

冒頭の指摘は、実習生を3年終えたものには、
自動的にこの二つの要件を満たしているとみなされるということです。


じゃぁ、技能実習生上がり以外の人財を、
上記2点をクリアさせるためにかかるコストや、
現実的なハードルは、どれほどかかると思われますか？


まずは、技能について

①特定の技能があることの証明

当然のごとく、技能検定が考えられます。
受入したい業界の職種の指定される技能検定に合格することで、
初めてこの点の証明を満たします。

...どこで受けます？

誰が、どうやって合格までを指導指南します？

単に送り出し国での技能検定は、
学科だけならともかくも、実技の検定が難しい場合も多く、
結局、そのために日本へ飛んで受験せねばなりません。

落ちたら元も子もないので、
ちゃんと実技試験の練習をさせねばならないですよね。

誰が現地で指導しますか？

それらのコストは誰が負担しますか？

もしかして、送り出し機関？
いやいや希望候補者？

そんなことなら、人財は他国へ流れるか、
技能実習という低いハードルでの入口を目指しますよね。


そして、

②日本語能力の証明

これも、Ｎ４相当をまた言われていると思います。

...技能検定同様です。

誰がN4までの教育をしますか？
そのコストは誰が負担しますか？

技能実習と比べてどちらを選ぶと思いますか？


もちろん、技能実習制度でも、
配属までに、それなりのコストを支払わねばなりません。

それと同等以下で済むのであれば、
企業側にすれば特定技能での受入をしたいところかもしれませんが、
そもそもの人財側にコスト負担以外にも求めねばならないハードルがあります。

技能実習と比べて数倍賃金が違うとでもいうならばともかくも、
大して変わらないのであれば、
技能実習を選ぶでしょ。

特に、技能実習終了後に、
特定技能へ移れる権利が自動的に発生するのですから。




当方へ届くご意見の一つとして、
大企業であれば、技能実習の各種縛りのほうが邪魔くさいし、
技能実習と比べれば、そこそこフリーハンドになりそうだし、
であるならば、
自社なりの長期間労働へのロードマップなどカスタマイズ教育を現地で施し
自動的に適正な人財を量産する仕組みを作って、
良質な人財を確保していくスタイルも考えられますが、
それさえも、前述の人財側の理屈を乗り越えられる人財に限られることでしょう。


どこかのメディアで報道されていましたが、
技能実習生上がりは、４５％を見込んでいるとのこと。

それで済むのかは、時間が証明してくれるでしょう。
介護と同じように、目論見がまかり通るとはなかなか思えませんが。


だから、

特定技能のビジネスをしたい方は、
外国人技能実習制度事業にトライする方が、
実は回り道のようでいて、イチバンの近道なのかもしれません。



別に技能実習制度事業へのお誘いをしているつもりは、
毛頭ありませんが、
それだけのハードルですよと、お伝えしたいだけです。




そうそう、ついでに触れておきます。


宿泊や介護は、
その系列の専門学校へ留学して、
留学中にその業界の合格せねばならぬ技能検定を教育指導され、
在学中に合格する。
無論、日本語能力についてもＮ４合格を目指す。

両方合格できれば、
そのまま特定技能１号への道が開かれる。

受け入れる側にすれば、
こちらの方がコストは安く済むのかもしれないし、
コスト負担をある程度はしても、
資格を得た子だけに支払えばよいという選択肢を取れるのかもしれない。

ただし、
人財側が、技能実習生で行ければ、
これまた面倒な2条件合格をせずとも、
稼ぎをちゃんとしながら特定技能を目指せると分かれば、
留学生という道を選択するとも思えません。


まぁ、遅かれ早かれでしょうか。



何かね。

技能実習制度自体が、外国人就労への入り口に見えてきて、
仕方ありません。


アナタはどう思いますか？



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特定技能の受入要件とは（業種分野について）

現国会ではあくまで枠組みとして、
14業種を特定技能1号としてスタートを切る予定ですが、




はたして、何をもって特定技能の要件というのでしょうか。


未だ未確定ながらも、
大きく二つが言われています。
それは、

①特定の技能があること

②日本語能力がＮ４相当以上あること


です。

今回は、①について焦点を当てていってみます。


何をもって、特定の技能があると言えるのでしょう。

お考えになったことはありますか？

業種ごとに、なんらかの条件が出て来ると漠然とお考えですか？


技能実習制度事業に取り組んでいる方は
容易に想像できると思いますが、
単に技能検定そのものを指しているとしか想像できません。

まったく新しい検定もできて来るのかもしれませんが、
枠だけ作って、細かな諸条件は、後追いで決まっていきます。

当然ながら、公平を期すためにも、
その業界でその作業で、特定の技能を有しているという客観的な証明は、
技能検定に他ならないですよね。


だから、
技能実習２号を修了した者、
３号への移行と同条件として、
専門級の合格者であれば、
特定技能へも移れるとしているのではないでしょうか。


よって、全て、基準は技能実習となり、
宿泊のように、技能検定が整備されていないところは、
順次整備が進んでいきます。

そう、進まないと、いつまでたっても絵に描いた餅で終わるばかり。

門戸は開いても、鍵がない状態なので、
誰でも入れる門戸ではない分、
鍵を作らねば門戸は実際には開かないということです。


それは、管轄省庁さえ認めれば、
現行の技能実習制度にある技能検定、
並びに技能実習制度にはないけど、
管轄省庁が認めさえすればＯＫとなる、
技能検定がある業界、業種、分野に限って、
特定技能の受入が可能となる可能性があるということになります。


特定技能１号の１４業種と、
技能実習制度でもかぶっている職種作業は、
イチバン可能性が高い要件となりうることでしょう。



技能実習制度事業に照らし合わせてみれば、
だいたい受入要件も見えてきます。

おそらく、技能実習生受け入れ以上に、
煩雑な書類整備を求められるとは思えないので、
どこまで何を求められそうかなというのも、
だいたいは想像がつくことでしょう。




同一労働同一賃金の整備も進んでいるようですし、
労務管理をアウトソースする意味で多少割高でも活用していた
派遣の時代は終わりを迎えるかもしれません。

自社正社員と同等労働として同一賃金を支払う義務を負えば、
多少の割高では済まなくなるから。

そもそも仕入れがろくにできない派遣会社は、
事業の存続すら危うい状況にあります。

それらが、こぞって特定技能へ駈け込めるようにと、
力関係やロビー活動の成果なのか、
登録支援機関の要件はハードルが想像以上に低いようにも感じています。


そんな方々がなだれ込んできたら、
すべからく、こういう視点にけつまづいていくのでしょうね。


誰でもなんでもＯＫではないので。


労務管理についはプロでも、
入管法令については、
ど素人の集団では、入口相当苦労すると思います。


一概に、技能検定と言っても、
多岐に渡り奥は深く、検定合格させるにも、
なかなか大変な職種もあります。


色々リサーチに励んでいる方も多いと思いますが、
支援の経験もなく、それらを経験しようもなければ、
わからないまま、やってみるしかないことでしょう。



ここでは技能検定という要件について、
焦点を当てましたが、
他にも気を配らねばならないことだらけです。


包括的に、網羅して、全てを整うように、
組み立てねばなりません。


現実を知らない大企業は、
ネームバリューの１点で、
大手同士でやりくりを始めるのでしょうけど、
この業界に限って言えば、
ど素人だらけじゃ、失敗を繰り返します、必ず。

目に見えない、形で示せない抽象的なことに、
どれだけの重きを置いてあげられるかどうか。


混乱を撒き散らすことのないよう、
ホントにたくさん学んでから参入願いたいものです。

痛い目見ないと分からないと思いますけど。





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