外国人技能実習生を受け入れる企業が心配するのは、
せっかく大金払って呼び寄せた実習生が、途中でいなくなること。


原因はともかくも、３年経って帰国間際の失踪も少なくないようですが、
１年経つか経たないかで、いや、入国して数カ月もしないうちに、
トラブルを起こしたり、失踪したりする場合、

受入企業が招聘するためにかけた初期費用が、一瞬でパーになってしまいます。

経費倒れで終わるため、ビジネスとして、労働力として、
見込んでいる受入企業にとっては、大損失です。


やい、監理団体、この落とし前はどうしてくれるんだ！？

なんて企業もあります。





知り合いが入れてる他の組合では、数十万の補償をしてるぞ、

なんて企業もいらっしゃいます。


もちろん、監理団体として、費用を支払っていただいている以上、
責任がないとは思いません。

しかしながら、実習制度は派遣ではありません。

お役所みたいに言うつもりはありませんが、
あくまで実習生を受入企業が直接雇用しているワケですから、
監理団体は、そこまで責任を持てません。


また、原因にもよります。

受入企業側の指導、業務内容、生活フォロー、就労状況、
低賃金や長時間労働など、様々確認が必要です。

また、同時に、実習生の来日前の借金の額面や、利息の増え方にも原因は考えられます。


加えて、１年目での失踪と、３年終了間際の失踪とでは、また状況も違ってきます。


そう、補償を保証をしろというのは、気持ちはわかりますが、一律的に
決めきれないことでもあるのです。


よく、失踪責任を送出し機関が補償するケースもありますが、
これは、来日前の借金(保証金)を増やすのみで、
実際には裏腹に、失踪させるリスクを増大させてしまうことですらあります。



その一方で、確かに補償を設けている監理団体もあるようです。

分かっているのか、いないのか。


もし、入管にチクリを入れられたら、はたしてどう判断されることでしょう。

貴監理団体は、派遣会社なんですか？

そう指摘され、許認可剥奪の可能性すら発生しうる、
非常に危ないルールでもあると思えてしまいます。


こういった実習制度の制度趣旨を十二分に理解していないと、
非常に落とし穴が多い事業ですので、視点を多角的に多面的にみないと、
手痛い目にあいます。

これは、受入企業には理解しにくい点かもしれませんが、
監理団体は、ちゃんと考えて対処していかねばなりません。

本当に、ややこしい複雑な制度です。


貴監理団体では、失踪補償など設けていますか？