外国人技能実習生について、とやかくお話してきていますが、
今回は人手不足で困っている業界が、ナゼ人手が集まらないかについて
お話してみます。




例えば、こんな記事のような動きが出てきます。

産報　15/07/01
６年間で３７００人計画　外国人造船就労者受入事業
http://www.sanpo-pub.co.jp/topnews/2015/0701018092.html



ここで、一つ確認したいことがあります。

この造船就労者で受入をする外国人は、
はたしていったいいくらの給料を提示されているのでしょうか。


こういった業務での就労受入の外国人と言えば、
良く見て言えば、母国での造船工場勤め経験のある方々、
悪く見て言えば、母国で職にあぶれ困っている方々、であることでしょう。


そして、実際には、そんな外国人の方々でも勤まる仕事だからこそ、
現実的に外国人の就労者を受け入れられるのです。




もしこの仕事の給料が、毎月額面で５０万円以上くれるといえば、
日本人でもこぞって集まることでしょう。

だけど、わかりやすく言えば、誰でもできる仕事に５０万円以上の給料を
くれる会社や仕事はどこにもありません。



要は、日本人には、そこで働く魅力が感じられないのです。




だから、「低賃金」ではなく、「ちょっと安めの給料」でも
外国人によっては「かなり高い賃金」とみえて、
喜んで働きに来てくれる外国人に頼ることになるワケです。


これは政府がどれだけ法改正や規制緩和を行っても、
決して変わることはないでしょう。


これだけの仕事をする人には、これだけの賃金を支払う。

しごく普通の考え方ですし、合理的です。


むしろ、この経済格差を活用して、もっともっと外国人就労希望者を
受け入れていけば、人手不足の問題については解消されることでしょう。

人を惹きつけるだけの十分な魅力を打ち出せないのであれば、
（普通に生活もままならない所得しか提供できない職であれば、）
その魅力でも大きく引き付けられる人材を準備するしか
（その給料額面でも喜んで来てくれる人材を連れてくるしか、）
事業は成り立たないのですから。


いろいろ考えさせられます。