久々に外国人技能実習機構とJITCOのHPの更新情報をチェックしてみました。
相変わらず8月中には詳細確定公表するとしていた介護のネタは出ていませんね～
まずはＪＩＴＣＯ掲載から。
先日もお知り合いの監理団体でのケースについて、
コメントさせていただきました。
当然ですが、11月1日から新制度へと移行するので、
10月31日までは、今まで通り入管への直接申請です。
さらに、ＪＩＴＣＯの点検・取次サービスを活用されていらっしゃる組合では、
もっと前に提出せねばなりません。
もちろん、勝手もわかっている経験豊富な方々は、
JITCOは所詮なんの権限もなく、直接管轄入管に申請されれば宜しいかと思いますが、
おそらくは些細な書類ミスも許されないことでしょう。
ギリギリであればあるほど、結果としては、その許可は遅くなるでしょう。
そして、1月31日までに入国できない場合は、
全て新制度対応へと移され、労働力確保の制度ではなく、
非営利の慈善事業という制度の位置づけである以上、
法の、お役所の都合のみで、
ズルズルズルズルと入国までに時間ばかりがかかることでしょう。
そして、その間に必要とされる間接経費は、
すべて弱者の入国を待つ実習生個人個人の負担に。
結果、待ちきれずに辞めて他の職に就いたり。
その補填や保証は労働者保護のため、実習生個人には負担させられず。
面接し直すか、代替推薦にてお任せ。
まぁ、よくあるパターンでしょう。
実際には、お役所だって面倒なことは増やしたくはないでしょうから、
期日までに許可は出してくると思いますけど、
不許可にしたってお役所側には痛いことは何もないので、
追加資料など救済処置は、おそらくは煩雑さに埋もれてしまうのではと思われます。
こういう過渡期は、ある意味、可能ならば動かないという選択肢もアリかと。
そうすれば、監理団体も受入企業も確定した後の受け入れを進めることで、
お役所や複雑な期日に振り回されずに済みますので。
そういえば、新JITCOサポート（新制度対応版申請書類作成支援システム）ですが、
送り出し機関へのスケジュール機能までリンクしている、
より痒い所に手が届くシステムサービスを開発している、
実習制度歴戦のプロの方がいらっしゃいます。
もし試作サービスがリリース可能であったならば、
当方にも回ってくるようですので、監理団体の方々には、
ご案内させていただければと思います。
あと、タイの労働大臣が来られて、監理団体と送り出し機関の
ビジネスマッチングも開催されるようですね。
良いのか悪いのかはとりあえずコメントしません。苦笑
そう、外国人技能実習機構のHPですが、
「監理団体の業務の運営に関する規程」の「別表」としての「監理費表」について
なる資料が15日に公表されていましたね。
監理団体によりけりでしょうけど、
監理費の額面って、皆さんどうされてますか？
昔から、監理費は受入企業の別なく、1人一月○万円とすべきという意見と、
いやいや、企業によって監理の手間や諸事情が違うから、
一律定額ではなくてもかまわない筈だとの意見とあります。
ある組合さんでは、後者であったものの、前者へとシフトせねばとボヤいていました。
入管改め外国人技能実習機構ではどういう判断があるのでしょう。
監理費表記載例（○○監理事業）
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=http://www.otit.go.jp/files/abstract_237.docx
監理団体運営をしていない私にはよくわかりませんが、
企業ごとに上記の監理費表を個別に対応し、受入企業側もＯＫであるならば、
その妥当性の判断基準の幅によっては、個別に監理費額面が変わっても良いとも思いますが。
色々気にかけている方は、下記リンク先よりそれぞれご確認ください。
JITCO
http://www.jitco.or.jp/
外国人技能実習機構
http://www.otit.go.jp/index.html
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
相変わらず8月中には詳細確定公表するとしていた介護のネタは出ていませんね～
まずはＪＩＴＣＯ掲載から。
先日もお知り合いの監理団体でのケースについて、
コメントさせていただきました。
当然ですが、11月1日から新制度へと移行するので、
10月31日までは、今まで通り入管への直接申請です。
さらに、ＪＩＴＣＯの点検・取次サービスを活用されていらっしゃる組合では、
もっと前に提出せねばなりません。
もちろん、勝手もわかっている経験豊富な方々は、
JITCOは所詮なんの権限もなく、直接管轄入管に申請されれば宜しいかと思いますが、
おそらくは些細な書類ミスも許されないことでしょう。
ギリギリであればあるほど、結果としては、その許可は遅くなるでしょう。
そして、1月31日までに入国できない場合は、
全て新制度対応へと移され、労働力確保の制度ではなく、
非営利の慈善事業という制度の位置づけである以上、
法の、お役所の都合のみで、
ズルズルズルズルと入国までに時間ばかりがかかることでしょう。
そして、その間に必要とされる間接経費は、
すべて弱者の入国を待つ実習生個人個人の負担に。
結果、待ちきれずに辞めて他の職に就いたり。
その補填や保証は労働者保護のため、実習生個人には負担させられず。
面接し直すか、代替推薦にてお任せ。
まぁ、よくあるパターンでしょう。
実際には、お役所だって面倒なことは増やしたくはないでしょうから、
期日までに許可は出してくると思いますけど、
不許可にしたってお役所側には痛いことは何もないので、
追加資料など救済処置は、おそらくは煩雑さに埋もれてしまうのではと思われます。
こういう過渡期は、ある意味、可能ならば動かないという選択肢もアリかと。
そうすれば、監理団体も受入企業も確定した後の受け入れを進めることで、
お役所や複雑な期日に振り回されずに済みますので。
そういえば、新JITCOサポート（新制度対応版申請書類作成支援システム）ですが、
送り出し機関へのスケジュール機能までリンクしている、
より痒い所に手が届くシステムサービスを開発している、
実習制度歴戦のプロの方がいらっしゃいます。
もし試作サービスがリリース可能であったならば、
当方にも回ってくるようですので、監理団体の方々には、
ご案内させていただければと思います。
あと、タイの労働大臣が来られて、監理団体と送り出し機関の
ビジネスマッチングも開催されるようですね。
良いのか悪いのかはとりあえずコメントしません。苦笑
そう、外国人技能実習機構のHPですが、
「監理団体の業務の運営に関する規程」の「別表」としての「監理費表」について
なる資料が15日に公表されていましたね。
監理団体によりけりでしょうけど、
監理費の額面って、皆さんどうされてますか？
昔から、監理費は受入企業の別なく、1人一月○万円とすべきという意見と、
いやいや、企業によって監理の手間や諸事情が違うから、
一律定額ではなくてもかまわない筈だとの意見とあります。
ある組合さんでは、後者であったものの、前者へとシフトせねばとボヤいていました。
入管改め外国人技能実習機構ではどういう判断があるのでしょう。
監理費表記載例（○○監理事業）
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=http://www.otit.go.jp/files/abstract_237.docx
監理団体運営をしていない私にはよくわかりませんが、
企業ごとに上記の監理費表を個別に対応し、受入企業側もＯＫであるならば、
その妥当性の判断基準の幅によっては、個別に監理費額面が変わっても良いとも思いますが。
色々気にかけている方は、下記リンク先よりそれぞれご確認ください。
JITCO
http://www.jitco.or.jp/
外国人技能実習機構
http://www.otit.go.jp/index.html
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
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対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824