虎視眈々とマーケットの需要を見出し、
先見の明をもって、日本語教育サービスがスタートしているようですが、、、




私もかつて考えて探してみましたが、
当時、出回っているはずもなく、
結果、準備万端?整えて、日本語教育のeラーニングサービスが
出回り始めました。


決して悪い試みではないと思いますが、
それでもやはり補完的な役割でしかなく、
こういったサービスを受けたとしても、
それは2号合格の保証とはなりません。


むしろ、色々考えては見ても、
ルールで示されている、具体的な日本語検定の求められる基準などを、
母国にて来日前に取得していることこそが、
3年、ないし5年の勤務可能を保証するのではないでしょうか。
いや、日本語能力についてだけですけどね。


色んな方から、何度もお問い合わせをいただき続け、
今、改めて思うのは、本当にこの制度は仕組み上、なかなかに難しいということです。


日本という国が、現状と将来と、さらには他国からの批判、
国内での様々な事件の発生が多くなったからと言って、
ことさらにルールを厳しくすることに、
一定の理解は、日本人として、制度事業に携わってきた一員として、
理解はできます。

しかしながら、提携する外国人技能実習生を輩出する国の思惑、
また、それをビジネスとして堂々と許可され、
事業に取り組む送り出し機関の利益を生むための思惑、
さらには、生活や職に困ったり、出稼ぎ目的として実習生として合格を目指す、
一人一人の思惑には、日本政府の思惑など到底理解の範疇外です。


自身のためにこそ、外国人は動き、
受け入れ施設のため、受け入れ国の事情などは、
二の次でしかなく、それは根本的に頭の中に入ってはいません。


日本語能力、介護の専門用語、スキル、などなど、
他の職種と比べてハードルが高ければ高いほど、
しばらくして、送り出し機関側にも労力とコストが高いということの認識が進めば、
みんなア○みたいに介護、介護、と踊り狂っている人たちも、
ウチは介護の人財は集めていない、ないし集まらない、
なんて送り出し機関も出てくるかもしれませんね。



日本語能力とは、それだけ時間もコストも労力も多大にかかるものであり、
それを誰が負担するのかということが、非常に難しい問題で、
ルールや道理は、やはりどうしても受け入れ施設側負担であり、
そのコストやリスクを背負ってまで、受け入れ施設側にコストパフォーマンスが
合う計算式を作れるのかどうか。


逆を言えば、日本語能力含め、技能検定の合格を請け負うほどの、
教育サービスを確立できる監理団体、ないし、送り出し機関は
もう笑いが止まらなくなることでしょう。


新しいサービスは、認知に時間がかかるため、
また営業上、過大表現もされるのが当然ですが、
現実を直視してみれば、そう容易ではありません。


どういうカタチであれ、介護の受入はこれで具体的に進み始めることでしょう。


犠牲者は出ることと思いますが、
せめて人の命にかかわる事件が起きないことを、切に願ってやみません。




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