以下はあるｗｅｂサイトからの引用となります。

少し響くものがありましたので、ご紹介してみました。


＊画像はこの記事のイメージとして載せてみただけです。

日本の会社の99.7％は中小企業です。
雇用も70％が中小企業で占められています。
つまり、今の日本は、中小企業によって成立しているのです。

しかし、大企業とは異なり、多くの中小企業では経営者の右腕と
なるような幹部人財が不足するため、営業も、開発も、製造も、
資金調達も、人材の採用・育成も、すべて経営者自身が第一線で
フル稼働せねばなりません。

そのため、正しい意思決定に欠かせない『経営情報の収集』に、
経営者が十分な時間を割くことができないのが実情です。

結果として、大企業であれば当たり前のようにつかんでいる
情報でさえも、中小企業の経営者にはタイムリーに届かず、
その情報格差が、成長力の差となって跳ね返ってくるのです。
これでは、いつまで経っても、大企業と中小企業との差が埋まらず、
益々格差が広がっていくだけです。

・・・・云々かんぬん

以上、wizbizってサイトから引用してみました。



確かに、そんな現実はあります。

ですので、私も雇用の視点からこの技能実習生の現実をお伝えできればと

コメントしているつもりでもあります。

本技能実習生制度は、建前と現実がかなり乖離しています。

人材育成のための、実習実施計画を企業ごとに作成して、それを元に

入管が申請を許可しますが、おそらく一社もその実習実施計画通りに

実習してはおりません。

全国津々浦々、本当の意味で強制捜査権をもった新しい監査機関が

本当に真偽の捜査をするのであれば、全員帰国でしょう。

その場合、経営者は間違いなく、「不法就労助長罪」として刑事罰を含めた

刑罰に服すこととなります。いわゆる前科者となってしまうのです。


それをいかに回避するか、これが問題なわけです。


こういったノウハウは、現実的に適切に正に監理している団体でなければ

対応できかねます。

そう、ほとんどの組合は排除されてしまうことでしょう。


冒頭の引用のように、キチンと対処できる組合が必要な場合は、

お気軽にご相談ください。