労使間の問題があれば、労働基準監督署に相談。

受入職種に問題があれば、入国管理局にも相談。

入管だけじゃなく、諸状況に応じてＪＩＴＣＯにも相談。


諸問題発生、受入企業と実習生と、それぞれお話し合い。
通訳の手配ももちろん。

特に実習生側に問題が起きた際には、
一度で終わればまだしも、二度三度。

話し合ってまとめた答えを、翌日平気でひっくり返す。


こういう実習生もいますし、品行方正で問題ない子も。



これもいわゆる人材ビジネス。


人を扱う、しかも外国人を。

本当に難しいところです。


法律という理屈と、現実という実態と、
各種感情とのバランスをとりつつ、
ｗｉｎｗｉｎで回していかねばならない。

あげく収入も取らなくてはならない。



率直に言って、
外国人技能実習制度は、労働力確保ビジネスと、
堂々とやりませんか？
やれるようにしてもらえませんか？

関係法令は、日本でいっても法務省、外務省、厚労省、
主だっては三つの縦割り行政に付き合っているのですから、
普通の人材派遣、普通の有料職業紹介事業で
いっこうにかまわないと思います。


もちろん、監督取締機関は必要不可欠です。



普通の民間人材ビジネスにするだけで、
良いサービスの提供競争に必然的に特化されていくことでしょう。

自浄作用も十分機能すると思います。

実習生も保証金だの、手数料だのと、借金も減るのではと。


あくどいブローカーなど、あっという間に駆逐されていきます。

良いサービスが提供できる機関でもない限り、
潰れるのは時間の問題です。



そうすれば、少しは気兼ねなく正常化させやすいな～って。