個人的な考えですが、人的在庫がない時点で、法が許す範囲での、
外国人労働者の受入は必要不可欠と考えられますが、
外国人だけで不足する人員を補てんできるはずが有りません。
現在の入管の考え方では、基本的には、
「日本人でできる仕事は日本人にさせましょう」
というものです。
そして、そのうえで、外国人の招聘には、
二通りあろうかと思われます。
一つは、高度人財という考え方。
要は、スキルの有る、能力の高い優秀な人財は、
外国人と言えども日本の国力の増強にも寄与しえるので、
どんどん受入を進めましょうということ。
ただし、あれダメこれダメって制限も多々あるのが現実ですが。
二つ目は、人財育成の視点から、国際貢献を果たしていきましょうという考え方。
要は、移民じゃない、決して単純労働者の受入をやみくもに認めているわけじゃないと、
ちゃんとハードルを様々強いた上で、趣旨を理解しているならば、
その前提において受け入れを限定的に許可しましょうということ。
前々から諸問題も多いため、この「単純労働力」としての受入ではないという、
立証の度合いが、外国人だからと不当には決して扱わない、
むしろ日本人と比べたら優遇しますよくらいの立証が可能であれば、
受け入れが可能であるということ。
そう、外国人の労働者としての招聘には、
総じてかなりの制限が様々あります。
よって、そういった制限の範囲内であれば、
外国人労働者はその採用が可能ですが、
そんな条件ばかり言われたならば、
事業に必要な様々な人員の確保は不可能です。
ですので、日本人の労働者の採用についても、
継続的にその確保が必要となります。
でも、そもそもその日本人がいない。
いや、いるのはいます。
ただし、昔と比べて数が少ない。
そして、労働力市場の需給バランスは、
かつてとすでに逆転しています。
つまりは、企業側に選択権があるのではなく、
求職者側、いわゆる労働者側にこそ、自身が働く職場を選ぶ権利が、
非常に強くなっているのが、まぎれもない現実です。
少なくとも、看板のある大企業ではなく、中小企業にとっては。
この前提において、いないワケではない日本人の特に若年労働者の取り込みを、
いかに取り組んでいくかについて、おそらくは大きな分かれ道にあろうかと思います。
つまり、私が考える答えですが、
業種業態問わず、いかに労働者の視点に寄り添い、
労働者が求める答えを魅力的に告知できるか。
待遇面の条件だけをいっているのではありません。
アナタにして欲しい仕事は、こういう仕事ですよ。
アナタがウチに来て働いてくれると、こういう展開が見込まれますよ。
ウチの会社はこういう会社ですよ。
社長の考えはこうですよ。
上司となる人はこんな人ですよ。
同僚はこんな人がいますよ。
社風はこんな感じですよ。
給料は、こういう風に昇給していきますよ。
今までと比べて、採用条件をテキストで並べ打たれている募集内容だけでは、
今まで通りの告知の仕方では、到底集まるはずが有りません。
そして、当然ですが、こんなにもいい会社であると、
求職者に届くように、告知ができなくては、
どれほどに魅力的な会社であるかが、
その情報が対象者に届かなくては、
事務所の電話がなるはずもありません。
＊今はメールでしょうか。
外国人の受入手法同様に、
今後増々日本人の、特に夢と希望と元気溢れるやる気満々の若年労働者の、
その獲得手法について、
戦略的かつ、従来とは違う手法にて展開していかねば、
その適切な計画的受け入れは困難を極めると思います。
特に中小企業では、未だに前提の考え方が、
プライドなのかメンツなのか分かりませんが、
許容しきれない経営者が多く見受けられます。
逆を言えば、こういう戦略を早く取り組み、
優秀な日本人スタッフを多く取り込める企業こそ、
生き残りを図れるのではないでしょうか。
ちなみに、こんな国の後押し制度もあります。
有効に機能しているかどうかは定かではありませんが。
若者の採用・育成に積極的な中小企業を応援します！
ユースエール認定企業／若者応援宣言企業
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/staticpage.action?action=ouensengen#youthyale-area
事業は継続してなんぼ。
そして、今日指摘したことは、
スタッフが足りなくなったから、明日から欲しい、
あてがってくれる業者はいないか、しかも安く。。。
なんて考え方の方々には、到底受け入れられないことでしょう。
こういう現実に当事者意識をもって取り組みたい方は、
お気軽にご相談ください。
Ａコース、Ｂコースとご案内させていただきます。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のinfoメールアドレス宛に直接メールください。
外国人労働者の受入は必要不可欠と考えられますが、
外国人だけで不足する人員を補てんできるはずが有りません。
現在の入管の考え方では、基本的には、
「日本人でできる仕事は日本人にさせましょう」
というものです。
そして、そのうえで、外国人の招聘には、
二通りあろうかと思われます。
一つは、高度人財という考え方。
要は、スキルの有る、能力の高い優秀な人財は、
外国人と言えども日本の国力の増強にも寄与しえるので、
どんどん受入を進めましょうということ。
ただし、あれダメこれダメって制限も多々あるのが現実ですが。
二つ目は、人財育成の視点から、国際貢献を果たしていきましょうという考え方。
要は、移民じゃない、決して単純労働者の受入をやみくもに認めているわけじゃないと、
ちゃんとハードルを様々強いた上で、趣旨を理解しているならば、
その前提において受け入れを限定的に許可しましょうということ。
前々から諸問題も多いため、この「単純労働力」としての受入ではないという、
立証の度合いが、外国人だからと不当には決して扱わない、
むしろ日本人と比べたら優遇しますよくらいの立証が可能であれば、
受け入れが可能であるということ。
そう、外国人の労働者としての招聘には、
総じてかなりの制限が様々あります。
よって、そういった制限の範囲内であれば、
外国人労働者はその採用が可能ですが、
そんな条件ばかり言われたならば、
事業に必要な様々な人員の確保は不可能です。
ですので、日本人の労働者の採用についても、
継続的にその確保が必要となります。
でも、そもそもその日本人がいない。
いや、いるのはいます。
ただし、昔と比べて数が少ない。
そして、労働力市場の需給バランスは、
かつてとすでに逆転しています。
つまりは、企業側に選択権があるのではなく、
求職者側、いわゆる労働者側にこそ、自身が働く職場を選ぶ権利が、
非常に強くなっているのが、まぎれもない現実です。
少なくとも、看板のある大企業ではなく、中小企業にとっては。
この前提において、いないワケではない日本人の特に若年労働者の取り込みを、
いかに取り組んでいくかについて、おそらくは大きな分かれ道にあろうかと思います。
つまり、私が考える答えですが、
業種業態問わず、いかに労働者の視点に寄り添い、
労働者が求める答えを魅力的に告知できるか。
待遇面の条件だけをいっているのではありません。
アナタにして欲しい仕事は、こういう仕事ですよ。
アナタがウチに来て働いてくれると、こういう展開が見込まれますよ。
ウチの会社はこういう会社ですよ。
社長の考えはこうですよ。
上司となる人はこんな人ですよ。
同僚はこんな人がいますよ。
社風はこんな感じですよ。
給料は、こういう風に昇給していきますよ。
今までと比べて、採用条件をテキストで並べ打たれている募集内容だけでは、
今まで通りの告知の仕方では、到底集まるはずが有りません。
そして、当然ですが、こんなにもいい会社であると、
求職者に届くように、告知ができなくては、
どれほどに魅力的な会社であるかが、
その情報が対象者に届かなくては、
事務所の電話がなるはずもありません。
＊今はメールでしょうか。
外国人の受入手法同様に、
今後増々日本人の、特に夢と希望と元気溢れるやる気満々の若年労働者の、
その獲得手法について、
戦略的かつ、従来とは違う手法にて展開していかねば、
その適切な計画的受け入れは困難を極めると思います。
特に中小企業では、未だに前提の考え方が、
プライドなのかメンツなのか分かりませんが、
許容しきれない経営者が多く見受けられます。
逆を言えば、こういう戦略を早く取り組み、
優秀な日本人スタッフを多く取り込める企業こそ、
生き残りを図れるのではないでしょうか。
ちなみに、こんな国の後押し制度もあります。
有効に機能しているかどうかは定かではありませんが。
若者の採用・育成に積極的な中小企業を応援します！
ユースエール認定企業／若者応援宣言企業
https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/staticpage.action?action=ouensengen#youthyale-area
事業は継続してなんぼ。
そして、今日指摘したことは、
スタッフが足りなくなったから、明日から欲しい、
あてがってくれる業者はいないか、しかも安く。。。
なんて考え方の方々には、到底受け入れられないことでしょう。
こういう現実に当事者意識をもって取り組みたい方は、
お気軽にご相談ください。
Ａコース、Ｂコースとご案内させていただきます。
ちなみに、以下、今までの新制度に対するコメントしてきたことを
まとめてみました。ご参考まで。
外国人技能実習の新制度における注意事項まとめ
http://gaikokujin.link/blog/751.html
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対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
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個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
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※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
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