少子高齢化、人口減少社会、人手不足、ビックリしたのは、
自身の子供から言われたこと。




中学生の男の子の会話が、子供は3人産まなきゃって・・・?

若い人がいない、お年寄りを殺すのもかわいそう。
子供を産まなきゃ。

今時はそうなんでしょうか。

自身の当時を振り返ってみても、そんなこと考えたこともありませんでした。
私がそういう仕事に取り組み続けているから、どこかで聞きかじったのかもしれません。


貨幣経済社会において、経済力は非常に大きな力です。

そして、経済は、得てして人口ボリュームがそのまま市場規模となり、
絶対なる現実的な力をもちます。

中国が世界であれだけわがまま言いたい放題やりたい放題なのも、
自国の市場規模があることも大きな一因でしょう。

インドにおいても、今後同じようにその地位を築いていくのではないかと思います。

日本だって、今まででは、国民の人口ボリュームが1億人以上ある国が、
世界的に見て少なかったからこそ、その経済発展の底力であったともいえるでしょう。

EU各国で見てみれば、1億を超える国は実はありません。

米国が3億強。


しかし、アジア各国では近年1億人を順調に超えていく国が少なくありません。
インドネシアはすでに2憶います。


日本は徐々にその数を減らし、なおかつ、年齢構成比も、
他国と比べ高齢者ばかりで、社会に付加価値を産み出す世代の人口は、
激減中です。


世界的に経済大国として名をはせたのは、今や昔。


これからは、いや、今既に、追いつかれ、抜かされていくのは必然。



かたや、技術進歩のスピードも一段と早い今、
ロボットやAI、ドローンなどの活用により、
生産効率は上がり、
また、モンスターを育むかのような弱者全面正義の今、
実は人件費よりも設備投資のほうが安くなり、
労働力としての人間の価値は、中身を問われるようになっています。



そんな現在であっても、過渡期の最中である今は、
まだ一朝一夕に変化に対応できるはずもないので、
企業では労働者に頼ることなく、その事業継続はできません。


そして、日本国内において労働力そのものの在庫がない今、
海外から仕入れてくる以外に手段はないとも言えます。
*わかりやすい表現としてご容赦願います。


そして、その仕入れ方には、様々なルールがあり、
法治国家においては、法をないがしろにしては、
事業そのものが社会で認められませんので、
どれだけ時代にそぐっていなくとも、
どれだけおかしな法律であっても、
どれだけ労働者を甘やかすルールであっても、
法は守らねばなりません。

それが嫌なら他所の国に行って商売すればいいというものです。


他国でも、自国の日本国内でも、
今までさんざん問題が発生し、事件が起きてきました。

法も遅ればせながらも、少しずつ変わっていく動きもあります。


そういった周囲の諸状況を踏まえたうえで、
企業としては、生き残りと、会社の、社員の生活の相互発展を
求め築き続けねばなりません。



外国人労働者の受け入れは、非常に面倒です。
雇用に対しても、日本人以上に法がうるさいことも多々あります。


それでも、受け入れて自社の発展上、必須となっている今、
企業、社員、お世話する業者、様々な現状から、
受け入れようかどうかではなく、
どう受け入れるべきか、に考え方を変えるしかないでしょう。

でなければ、社長が一現場に入るしかないですしね。
そして、それで回る現場ばかりではないでしょう。


大きな方向性としては、国も外国人労働者の受け入れには、
舵を切っていると思われます。


民間レベルでの、一企業レベルでの、
上手な外国人労働者の受け入れ活用ができるところが、
今後の競争に打ち勝っていくのかもしれませんね。






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