お金があって投資して増やそうとする人、一発儲けようとする人、
色んな人がいます。

その中に、外国人技能実習制度が労働力確保策として有効であり、
今後、大きな需要が見込まれることは子供でも分かることであり、
事業展開に挑戦する方が、ここ数年非常に多くいらっしゃるようです。

よって、許可（と言っても良いのかなぁ）のある協同組合や、
今まさに事業展開している協同組合が、水面下で売りに出ることがあります。


外国人技能実習制度は、民間ではできません。
案件として多いのは、当然協同組合の売買です。






しかしながら、株式会社と違って、協同組合の売買は、非常に面倒かつ、
この外国人技能実習生事業については、難しいものです。


株式会社は、単純に、株の売買にて手続きは完了しますよね。

でも、協同組合は、極論を言えば組合員のためのものです。

株式と違い、組合員が一票一票、権利を有しています。

そう、組合員同士、横のつながりを持って事を起こせば、
理事長の首を挿げ替えることも可能なワケです。


ということは、何をもって協同組合の売買の担保とすべきか。

結論としては、安定多数を抑える以外に答えはありません。

よって、組合員が少ない場合、その多数を抑えることが大事ではないでしょうか。


また、そうはいっても、そう簡単に理事長の首を挿げ替えることはできませんので、
理事長に大きな権限があります。
もちろん責任も。

次は、理事会として、理事になります。


そう、株式会社でいえば、取締役会、役員会というところです。


そして、この協同組合の理事なども、各種条件が発生します。


また、何よりも、その協同組合が、外国人技能実習制度において、
入管などから、イエローカードやレッドカードをくらっていないかどうか。

この場合、受入停止処分中なのかもしれませんし、
処分が下る前の状態なのかもしれません。

さらに、現状にて、やんちゃな既存受入先などがあった際には、
今後同様の処分を下される可能性があります。


看板やHPなどに、こういう情報が記載されているわけではないので、
一つ一つ確認していかなくては、いや、確認できるかも定かではありません。


協同組合の売買は、非常に難しく、ご存じない方が悪い商品をつかまされた、
なんてお話も多々あるのでしょうが、表ざたにもできないし、
確認せず、買ったほうが悪いこともまた事実です。

素人の方は、いいように料理されてしまうでしょうから、
手を出さないことをお勧めいたします。