ビックリしました。
いやはや、監理団体職員にも、悪い輩がいるようです。
ある方からご相談いただきました。
監理団体職員が、女性実習生にセクハラ・パワハラをしているが、
どうすべきでしょうか？と。
本当だとしたら、最低・最悪な人間ですね。
内容は、
『録音なども聞きましたが、かなり厳しく指導しているようで、
いかなる理由であろうとも旅行は禁止、
アパートと会社以外への外出禁止、
など無茶な指示をしています。』
『アパートに忍び込みシャワー中にドアを開けて裸体を見るなど
真実かはわかりませんが・・・』
本当だとしたら、
ありえません。
考えられません。
実習生にとっては、借金など考えたら片道切符です。
立場を利用しての非道は、あるまじき行為であり、
即刻事態の収拾をつけるべきです。
同じ業務に携わる者として、
恥ずかしいったらありゃしない。
ご相談いただいた方は、実習生とご一緒の職場の従業員さんです。
会社の総務部にも相談したようですが、
『聞かなかったことにしなさい・・・』
・・・え？
そんな簡単に考えちゃいけないことでしょう？
臭いものにフタをして良いワケないじゃないですか。
いや、それで済まないでしょう、むしろ早期発見、早期治療が
イチバン大事です。
実習生どころか、日本人社員にも同じように返答するのでしょうか。
監理団体も監理団体なら、受入企業も受入企業です。
そんな事態に巻き込まれていらっしゃるご相談者の方のお立場を考えると、
非常に心苦しくなります。
私は当事者ではないため、
審議の確かめようもなく、またその監理団体担当者の方のご意見も
確認しようがありませんので、一概に是非は言いにくいのですが、
もし事実であったならば、私であれば、以下の手法を確認します。
というか、パワハラ・セクハラはしていないので、
したらどんなに面倒なことになるか容易に想像がつくため、
（したワケではないです、念のため）
私はしません、したこともないし、今後もしません。苦笑
①監理団体の担当者の上司に相談する。
会社の総務部であれば、
会社として、その担当者に直接事実確認をし、上司にも相談すべきでしょう。
担当者もこの件は当事者ですので、第三者に判別してもらうべきです。
監理団体の自浄作用が機能してくれればイチバンスムーズですね。
②会社の総務に今一度相談する。
この実習生に、労働基準監督署に訴えられたら、どうなるか。
労基署は、まず会社にわからないように、お休みの日や業務終了後に、
直接実習生と事実確認をします。
そして、彼女以外に被害はないのか、賃金の不払いなど他に被害はないのか、
事細かに彼女を通して、様々調べが入ります。
そして、ある日、立ち入り検査があり、確認された事実を指導されます。
対処していないことが発覚すれば、どんな処罰があるかわかりません。
もちろん、痛くない腹も探られることでしょう。
そして、監理団体の責任だと、言い逃れはできません。
あくまで、御社が直接雇用されいる実習生です。
だから、事実確認と問題解決を主導して対処する責任は発生します。
③送り出し機関に報告、相談する。
実習生にしたら、母国語で事細かに心情までを相談することはなかなか難しい。
今回のようなケースでは、そのフォローをすべきはずの監理団体の担当者が
問題なため、よけいに不可能です。
実習生の気持ちを和らげるためにも、送り出し機関への報告、相談はすべきです。
メールであれば、証拠の一つにもなりますし、ＳＮＳで通話を録音してもいいでしょう。
残念ながら、送り出し機関もスタッフのレベルによっては、
臭いモノにフタ的な対応も考えられます。
その場合は、録音をしかるべきところに提出しましょう。
そうでない場合は、監理団体に連絡し、事態の確認と解決に向けて、
何らかのアクションを起こしていきます。
事態の収拾をほったらかしておくと、まず間違いなく、
どこかに駆け込み、それ相当の報いを受けます。
もしかしたら、会社の存亡にまで進展します。
絶対に、ナメてかかってはいけません。
今も昔も、女性実習生を受け入れる場合、
若いピチピチの子が来るケースも少なくありません。
「同僚もしくは、社長などのジュニアが手を出すようなことがあれば、
即刻受入中止にて、実習生本人に賠償請求されたら、受けざるを得ませんから、
十分お気を付けください。」
なんてお話を、冗談半分本音半分で受入前に企業に注意を促します。
それにもかかわらず、特にバカボンなどは、手を出すケースがありました。
即刻前述通りにて、社長は平謝りでした。
それが、まさか、監理団体の担当者がそんなことしてるなんて。
この企業だけでなく、下手したら、他に担当している他の受入企業でも、
同様に女性実習生に手を出しているのかもしれません。
想像するだけでゾッとします。
我が身と周りの仲間を振り返り、
注意を促すよう情報共有していきたいと思います。
貴社では大丈夫ですか？
いやはや、監理団体職員にも、悪い輩がいるようです。
ある方からご相談いただきました。
監理団体職員が、女性実習生にセクハラ・パワハラをしているが、
どうすべきでしょうか？と。
本当だとしたら、最低・最悪な人間ですね。
内容は、
『録音なども聞きましたが、かなり厳しく指導しているようで、
いかなる理由であろうとも旅行は禁止、
アパートと会社以外への外出禁止、
など無茶な指示をしています。』
『アパートに忍び込みシャワー中にドアを開けて裸体を見るなど
真実かはわかりませんが・・・』
本当だとしたら、
ありえません。
考えられません。
実習生にとっては、借金など考えたら片道切符です。
立場を利用しての非道は、あるまじき行為であり、
即刻事態の収拾をつけるべきです。
同じ業務に携わる者として、
恥ずかしいったらありゃしない。
ご相談いただいた方は、実習生とご一緒の職場の従業員さんです。
会社の総務部にも相談したようですが、
『聞かなかったことにしなさい・・・』
・・・え？
そんな簡単に考えちゃいけないことでしょう？
臭いものにフタをして良いワケないじゃないですか。
いや、それで済まないでしょう、むしろ早期発見、早期治療が
イチバン大事です。
実習生どころか、日本人社員にも同じように返答するのでしょうか。
監理団体も監理団体なら、受入企業も受入企業です。
そんな事態に巻き込まれていらっしゃるご相談者の方のお立場を考えると、
非常に心苦しくなります。
私は当事者ではないため、
審議の確かめようもなく、またその監理団体担当者の方のご意見も
確認しようがありませんので、一概に是非は言いにくいのですが、
もし事実であったならば、私であれば、以下の手法を確認します。
というか、パワハラ・セクハラはしていないので、
したらどんなに面倒なことになるか容易に想像がつくため、
（したワケではないです、念のため）
私はしません、したこともないし、今後もしません。苦笑
①監理団体の担当者の上司に相談する。
会社の総務部であれば、
会社として、その担当者に直接事実確認をし、上司にも相談すべきでしょう。
担当者もこの件は当事者ですので、第三者に判別してもらうべきです。
監理団体の自浄作用が機能してくれればイチバンスムーズですね。
②会社の総務に今一度相談する。
この実習生に、労働基準監督署に訴えられたら、どうなるか。
労基署は、まず会社にわからないように、お休みの日や業務終了後に、
直接実習生と事実確認をします。
そして、彼女以外に被害はないのか、賃金の不払いなど他に被害はないのか、
事細かに彼女を通して、様々調べが入ります。
そして、ある日、立ち入り検査があり、確認された事実を指導されます。
対処していないことが発覚すれば、どんな処罰があるかわかりません。
もちろん、痛くない腹も探られることでしょう。
そして、監理団体の責任だと、言い逃れはできません。
あくまで、御社が直接雇用されいる実習生です。
だから、事実確認と問題解決を主導して対処する責任は発生します。
③送り出し機関に報告、相談する。
実習生にしたら、母国語で事細かに心情までを相談することはなかなか難しい。
今回のようなケースでは、そのフォローをすべきはずの監理団体の担当者が
問題なため、よけいに不可能です。
実習生の気持ちを和らげるためにも、送り出し機関への報告、相談はすべきです。
メールであれば、証拠の一つにもなりますし、ＳＮＳで通話を録音してもいいでしょう。
残念ながら、送り出し機関もスタッフのレベルによっては、
臭いモノにフタ的な対応も考えられます。
その場合は、録音をしかるべきところに提出しましょう。
そうでない場合は、監理団体に連絡し、事態の確認と解決に向けて、
何らかのアクションを起こしていきます。
事態の収拾をほったらかしておくと、まず間違いなく、
どこかに駆け込み、それ相当の報いを受けます。
もしかしたら、会社の存亡にまで進展します。
絶対に、ナメてかかってはいけません。
今も昔も、女性実習生を受け入れる場合、
若いピチピチの子が来るケースも少なくありません。
「同僚もしくは、社長などのジュニアが手を出すようなことがあれば、
即刻受入中止にて、実習生本人に賠償請求されたら、受けざるを得ませんから、
十分お気を付けください。」
なんてお話を、冗談半分本音半分で受入前に企業に注意を促します。
それにもかかわらず、特にバカボンなどは、手を出すケースがありました。
即刻前述通りにて、社長は平謝りでした。
それが、まさか、監理団体の担当者がそんなことしてるなんて。
この企業だけでなく、下手したら、他に担当している他の受入企業でも、
同様に女性実習生に手を出しているのかもしれません。
想像するだけでゾッとします。
我が身と周りの仲間を振り返り、
注意を促すよう情報共有していきたいと思います。
貴社では大丈夫ですか？