外国人技能実習制度の法改正の中身について、
色々気にかけていますが、
施行後の実習生の賃金設定が少々気になります。
実習生は、ほとんどがその地域での最低賃金を基準として、
その給与額面が決定されていることと思われます。
ここが、この法改正後、
技能実習計画の認定基準に
技能実習生に対する報酬の額が
日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
を明記すること等を内容とする修正案が提出され・・・
とあります。
以下、第192回臨時国会、衆議院本会議にて議決された際の
会議録になります。
ご参考まで。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000119220161025006.htm
これは、例えば、○○株式会社で実習生の受入手続きを、
法改正施行後に入管？外国人技能実習機構に申請するにあたり、
○○株式会社にいる日本人従業員の内、
実習生と同じ作業に就いている日本人従業員が、
最低賃金設定で働いている証明をしないことには、
今まで通りに、最低賃金で実習生の受入ができない・・・
ということでしょうか。
もっと大雑把に言えば、社長の息子など融通がきく日本人従業員を
1人以上、最低賃金で働かせ続ける実態を
常に整備しないといけないということでしょうか。
言い逃れでしかありませんが、
ここを厳密にされると、今後最低賃金での実習生受入は不可能となります。
現実論として、為替の問題もありますが、
現在でも、国によっては、最低賃金ではすでに来てくれない、
来ても結果は不平不満しか出ない、
そんな国も、業種もありますので、
最低賃金以上での受入も広まっていることとは思いますが、
ド新人かつコミュニケーションもろくに取れない実習生を、
最低の日本人が月給20万だったら、
月給20万円で雇わなければ、受入出来ないとなると、
ほとんどすべての受入企業は、次回の受入を諦めることでしょう。
そしてそれは監理団体の当制度事業の廃止にもつながります。
結果的に、来るなって意味なんでしょうね。
法務委員会の審議において、
敬愛してやまない日本共産党の議員先生も、
『実習生の人権や低賃金の奴隷制度を改めねばならないながら、
中小企業の人手不足に対しても、既存従業員の雇用を守るべく、
検定費用他、国としてもっと受入企業への負担額を減らすべきではないか』
のような指摘もあったほどです。
しかし、21万人も実習生がいる中で、
この実習生に支えられている企業も決して少なくはありません。
実質的に受入出来なくしたら、潰れろっていってるようなものだと、
そう受け止める中小企業もあろうかと思います。
国の責任は、非常に重く大きい部分があります。
気にかけておきたい点の一つです。
色々気にかけていますが、
施行後の実習生の賃金設定が少々気になります。
実習生は、ほとんどがその地域での最低賃金を基準として、
その給与額面が決定されていることと思われます。
ここが、この法改正後、
技能実習計画の認定基準に
技能実習生に対する報酬の額が
日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
を明記すること等を内容とする修正案が提出され・・・
とあります。
以下、第192回臨時国会、衆議院本会議にて議決された際の
会議録になります。
ご参考まで。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000119220161025006.htm
これは、例えば、○○株式会社で実習生の受入手続きを、
法改正施行後に入管？外国人技能実習機構に申請するにあたり、
○○株式会社にいる日本人従業員の内、
実習生と同じ作業に就いている日本人従業員が、
最低賃金設定で働いている証明をしないことには、
今まで通りに、最低賃金で実習生の受入ができない・・・
ということでしょうか。
もっと大雑把に言えば、社長の息子など融通がきく日本人従業員を
1人以上、最低賃金で働かせ続ける実態を
常に整備しないといけないということでしょうか。
言い逃れでしかありませんが、
ここを厳密にされると、今後最低賃金での実習生受入は不可能となります。
現実論として、為替の問題もありますが、
現在でも、国によっては、最低賃金ではすでに来てくれない、
来ても結果は不平不満しか出ない、
そんな国も、業種もありますので、
最低賃金以上での受入も広まっていることとは思いますが、
ド新人かつコミュニケーションもろくに取れない実習生を、
最低の日本人が月給20万だったら、
月給20万円で雇わなければ、受入出来ないとなると、
ほとんどすべての受入企業は、次回の受入を諦めることでしょう。
そしてそれは監理団体の当制度事業の廃止にもつながります。
結果的に、来るなって意味なんでしょうね。
法務委員会の審議において、
敬愛してやまない日本共産党の議員先生も、
『実習生の人権や低賃金の奴隷制度を改めねばならないながら、
中小企業の人手不足に対しても、既存従業員の雇用を守るべく、
検定費用他、国としてもっと受入企業への負担額を減らすべきではないか』
のような指摘もあったほどです。
しかし、21万人も実習生がいる中で、
この実習生に支えられている企業も決して少なくはありません。
実質的に受入出来なくしたら、潰れろっていってるようなものだと、
そう受け止める中小企業もあろうかと思います。
国の責任は、非常に重く大きい部分があります。
気にかけておきたい点の一つです。