介護の外国人雇用は、技能実習制度の法改正は、いつから実施されますか？

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気をつけましょう。

お役所は期日を守りませんから。




実は、この外国人技能実習制度は、その問題点が指摘され、
数年前に法改正の手続きを進めていた経緯があると聞いた覚えがあります。

2008年、リーマンショックがおこり、実習生も大量に解雇、帰国させられた頃、
2009年、自民党が歴史的大敗し民主党政権が誕生する直前に、
改正法案提出の動きがあったとか。

2016年も終わりが見え始める今、
当時よりまた8年が経った今、

やっとこの外国人技能実習生の法改正案、
並びに、介護の在留資格（実質は就労資格）を許可する案は、
2018年10月25日、衆院の本会議にて議決されました。


大昔の小学生？の頃に習った国会の法律の定めるステップを思い出すと、
衆院を通過したら、良識の府である参院に諮られ、
参院でもＯＫってなって、初めて法律が成立するという流れだったと思います。
＊スミマセン、うろ覚えで。汗
　違ってたら教えてください。汗汗


日経の記事を見ました。

介護実習で在留資格 条件付き、長期就労を促す 外国人受け入れ
2016/10/26付日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H3L_V21C16A0MM8000/


これを見ると、

『同法案は成立後、１年以内に施行する。』

とあります。



え、

早かったら来年2017年の3月頃の施行かなぁ、

と思いきや、もしかしたら、

2017年中に施行されるかどうかなの？！



思い起こせば、昨年、2015年3月に閣議決定され、

『今年2016年3月までには施行する』

なんて発表していたのに、

今年の春先には、未だ衆院、未だ継続審議中でした。



お役所っていいですね。

約束した期日を守らなくても、誰からも罰を受けませんから。


監理団体も受入企業も、入管からの書類期限を破った日には、
否応なしに罰を受けるのに。


想像するに難くないのは、

このニュースを見て、ブローカーの動きが、また活発化することでしょう。

そして、またまたベトナムで、フィリピンで、インドネシアで、
様々な国で、看護学校などと提携して、日本語学校や介護向けの訓練施設を
立ち上げた、なんてニュースも飛び交い始めることでしょう。


いつも思いますが、結局振り回され、人生を狂わされるのは、
いわゆる「弱者」。


そして、この弱者を守るため、人材育成、国際貢献の趣旨をもつ
制度の改正の動きそのものが、弱者を振り回している結果に。

皮肉なものです。


だからこそ、キレイごとでもありますが、
私たちのような監理団体や受入企業だけでも、
振り回されず、慎重に事を進めるべきではないかと思います。


準備は怠らず、
かといって後先考えず飛びつくような愚かな行為は、
学習し反省してきた大人であれば、

しないものです。


間に合うように、かつフライングしないように、
施行の期日を注視していきましょう。

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コメント 4

ブログ主様
度々コメント失礼いたします。

「日経よく読め」ではないですけど、やや日経は記事が早すぎるというか
時に？という記事もあります。　また政府の方針の通り(政府の決めた事)
動くと大失敗する可能性があります。

かと言って、制度が施行されてからでは遅い部分もあります。

平均的な介護職場では、日本で正式に働ける立場の外国籍や外国人(日系人や配偶者が日本人)が既に多くいます。
※外人が日本人と結婚しても、すぐには日本人になれないと聞いている。

介護の法人や会社にもよりますが、「介護分野の技能実習生」は、最初は技能実習生監理団体　様の利益を減らし、施設側に導入が進むよう
「お試し」的に受け入れて、試行錯誤で進むしかないと思います。

施設で「技能実習生」が働ける人数の上限があるので、技能実習生を
送り出す15カ国は、施設側にその国の事をＰＲする機会があればと思う。

具体的には「技能実習生を受け入れ希望する施設」の複数を集め
各国のアピールやＰＲをする。

宗教や民族が違うから大変な部分もあると思いますが、乗り越えていくしか
ないのかなと考えています。

あと、日本人は外国人に対して、「やさしい」と考えます。　理由は他の国では外国人排斥運動や、政党も台頭するのに、これだけ多くの訪日客・日本で働く外国籍外国人が多いのに日本人はやさしい。

ブログ主様も　ご多忙と思いますが体調にお気を付けください。




by とある読者 (2016-10-30 15:42) 

とある読者 様

度々のご意見、誠にありがとうございます。

ご指摘の負担の件ですが、
結論から申しますと『国(日本か排出国)』か、
『要介護者』か『実習生』が負担すべきと考えます。

営利を追求できるならば、ファンド的な選択肢も考えられますが、
基本的な考え方は、『受益者負担』となります。
＊監理団体負担≒施設負担、並びに施設負担≒要介護者負担と
なるかと思われます。

三者ともお金がない以上、成立は困難でしょう、
危惧するは、実習生を騙して、返済困難な借金をさせて、
日本に送り出してしまえば、後は知らんぷりの
悪質ブローカーや送り出し機関、並びにそんなことすら知らんぷりする監理団体が、
こぞって調子よく群がり、知らない施設が、
結果、後になってトラブルを抱えて受け入れ中の実習生と
共に苦しむことになることでしょう。

そんな大変な失敗を何度も繰り返してきた経験者は、
間違いなく慎重に答え合わせをしてから、取り組むことでしょう。

もしくは、利権獲得した団体が、一律管理を始める
段取りとなっているやも知れません。

遅くなろうが、ちゃんと様々確定してからでも、
ちゃんとした受け入れでないと全く意味がないことから、
確定後からで充分です。

当制度は、その背景が非常に複雑かつ深い部分があります。
焦らず、スタートダッシュした施設を横目に、
良かったら取り組むくらいでも良いのかもしれません。

それこそ施設の状況にもよることかと思いますが。

ご一考くださいませ。


by 元技能実習生監理団体職員 (2016-10-30 20:21) 

ブログ主様
コメントありがとうございます。　介護業界も人出が足りないのですが、
一部地域の建設業も人手不足は深刻です。若い新卒の人達がなかなか
介護や建設に振り向いてくれません。

建設の場合は詳しくないですが、日本で技能実習生で学んだ技術は、
全てではないですが、海外で通用する機がします。

介護は日本独特の介護方法や制度なので、外国人が対応できるように
日本の独自の介護方法を変えていくしかないと思います。

自分のいる業界は、介護の人が全てですので、今のままですと、介護保険
の大幅な見直し(サービスの削減)をしないと介護保険制度が持ちません。

暗い事ばかり書いてしまいましたが、例えば日本政府が、国内で3人目の
子供を出産したら100万円とかそういった国内改革も必要かと思います。

「介護業界」は、外国人の導入で激動の1年になりそうです。

今後もブログ主様の、ブログ楽しみにしております。
by とある読者 (2016-10-31 07:13) 

とある読者　様

ご意見ありがとうございます。
またご支援、重ねて感謝申し上げます。

建設にせよ、食品加工にせよ、自動車下請製造業にせよ、
実習生の母国にはない機械や器工具を用いて、
実務にあたりますので、
せっかく身につけたとしても、帰国後に活きるような技術は、
なかなかないのが現実です。

むしろ、介護のように、年を取ると人間はどういう動きになるのか、
何が弱くなり、結果どういう症状が起きるのか、
そんな経験値を積むほうが、
同じ人間の高齢化のお世話の手法としては、
帰国後に活かせる範囲が広そうな気もします。


人財育成としての制度ではありますが、
『技術』ではなく、『日本語』もしくは、日本での効率的な仕事の取り組み方、
社会に出て、会社に勤め、何を常識として働くのか、
この辺りの目に見えない教育、躾、などが、
自身の体感をもって、大なり小なり身につけられることが、
現実的な人財育成であり、国際貢献と言えるのではと思っています。


そして、あわよくば、出来の良い実習生と共に、
その国への人的足掛かりとなるよう、
育てる目的などあれば、また違う視点で実習生の選び方や
育て方に取り組めることと思います。

現状を変えていかねばならないことも待ったなしですので、
2017年が良くも悪くも、激動の一年となれば良いのですが、
またズルズルいかないことを祈るばかりです。


by 元技能実習生監理団体職員 (2016-10-31 08:49)